朝鮮半島有事になったら…どう逃げる？

日米が“最大限の圧力作戦”を進めている中、11月末にまた北朝鮮がミサイルを発射。緊張が高まっている。

もし「最大限の圧力作戦」が核・ミサイル開発を止められないまま不測の衝突が起き、朝鮮半島有事に至れば、約6万人の在韓邦人をどうするのかという問題に直面する。

国会論戦が本格化した11月20日からの代表質問で、かつて民主党政権で官邸中枢にいた立憲民主党の枝野幸男代表や無所属の会の岡田克也代表が問うた。安倍首相は「様々な状況を想定し、検討している。具体的内容は事柄の性質や相手国との関係もあり控えたい」と語るにとどめたが、その「具体的内容」は心もとない。

在韓日本大使館が4月に改訂した「安全マニュアル」の想定はこうだ。外務省の危険情報で最高レベルの「退避勧告」が出たら、空港閉鎖前に定期便や政府のチャーター便で脱出。空港が閉鎖されたら自宅などで待機し、「後方の安全地域（通常は南方）」への退避方法について大使館の連絡を待つ。邦人同士で車列を組んだり歩いたりして逃げることもありうる。

南北境界に近いソウルから離れ、とにかく南へというわけだが、「考え方が古い」と朝鮮半島問題に詳しい道下徳成・政策研究大学院大学教授は指摘する。

「1980年代前半ごろまでは北朝鮮の陸軍が優位で、南下してソウルを占領する恐れがあった。捕まらないよう民間人は南へ逃げる必要があった」

だが、韓国が経済発展し陸軍で優位に立つと、北朝鮮は「ソウルを火の海」にすると脅すようになった。つまり、有事の形として、空から砲弾が降り注ぐ可能性が高くなった。

「空港は使えない。車で逃げようにも軍用車両優先で規制され、大渋滞で危険に身をさらす。鉄道には避難者が殺到する。当面は地下などのシェルターのほうが安全だ」と道下氏は話す。

北朝鮮からの砲撃が小康状態になって逃げる隙ができれば、自衛隊や米軍で日米の民間人を運べないかという話になる。安倍氏は国会で「米国とは協力を進めてきている」と述べたが、これとて簡単ではない。

実は2006年の初の核実験後、日米両政府で退避計画を詰めようとした。輸送の頻度を増やすため、韓国の米国人約20万人もまず日本へ運ぶ。航空機だけではとても足りず、艦船も出動。在日米軍基地は朝鮮半島有事への対応で使えないとして、どの空港や港へ送るのか。

計画は途上に終わった。どちらの国民が先かという日米間の問題に加え、韓国が自衛隊受け入れに後ろ向きだった。関係者によると、韓国はそもそも経済や世論への影響から外国人退避で「騒ぐ」のに冷ややかではあるが、当時は米国と協議しても、日本とはしなかったという。

日韓関係筋は、「韓国世論には自衛隊への警戒感が今も残っている。日本の植民地支配といった歴史問題だけでなく、最近の日本の改憲論議もあるからだ」と話す。

日本色を薄めればいいという案もある。韓国には日米以外にも多くの外国人がいる。ひとまず退避先となる日本が関係国と韓国に呼びかけ、「退避計画作りに国際的に取り組む」（道下氏）というものだ。

だが、安倍政権には日韓関係への徒労感もある。韓国国会が11月24日、「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」を8月14日に定める法案を可決すると、「慰安婦問題の解決を確認した日韓合意の趣旨に反する」（菅義偉官房長官）と懸念を伝えた。

なかなか腹を割って話せない日韓両政府。「邦人退避は人道的な話だから、いざとなれば韓国はちゃんと対応するはずだ」というのが日本側の希望的観測だ。yahooニュースより