まるで火事場ドロボーだ。8日、小野寺防衛相は“日本版トマホーク”と呼ばれる空対地と空対艦の巡航ミサイルの導入に向けた関連経費を2018年度予算に追加要求すると発表した。政府はドサクサに紛れて1900億円のミサイル防衛の関連経費も17年度補正予算案に計上する。
政府が来年度予算に追加要求するのは、ノルウェーが開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」の取得費など。空から艦艇を攻撃する「空対艦」と、地上目標を狙う「空対地」の2つの能力を持ち、最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載する。小野寺防衛相は「敵基地攻撃を目的としたものではない」「専守防衛に反しない」と強調するが、トンデモもない詭弁だ。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「巡航ミサイルJSMの射程は約500キロメートルですが、F35戦闘機に搭載することで大幅に飛距離が延びます。ジェットエンジンで低空を水平飛行し、GPSとレーダーを利用し正確に目標を破壊するため、敵基地攻撃も可能になる。憲法9条に基づく従来の専守防衛から大きく逸脱することになります」
安倍政権は巡航ミサイルの導入だけでなく、ドサクサに紛れて、過去最大となった今年度の防衛費5・1兆円をさらに上乗せしようとしている。来年度予算案に盛り込むはずのミサイル防衛(MD)関連経費を今年度の補正予算案に前倒しで計上するのだ。イージス艦に迎撃を指示する自動警戒管制システム「JADGE」の刷新費、PAC3の防護範囲を倍増させる「PAC3MSE」の調達費として1900億円を上乗せするという。
「補正予算は、突発的災害などで当初予算通りの執行が困難になった時に、追加で編成するための予算です。そこにMD関連費を紛れ込ませるべきではないし、何より国民に分かりにくい。姑息です。政府が補正予算で前倒し措置するのは、11月の日米首脳会談でトランプ大統領に米国製武器の購入拡大を要求され、来年度予算の追加枠を少しでも増やすための布石でしょう」(前田哲男氏)
その18年度の防衛予算も過去最大の5・2兆円。安倍政権は来年度の生活保護費を最大1割も引き下げようとしたり、シャカリキになって社会保障費の削減・抑制をしようとしている。その一方で防衛費だけは青天井だ。
安倍政権が軍拡路線まっしぐらなことが予算編成を見て改めてハッキリした。
日刊ゲンダイより
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2017年12月10日日曜日
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