マイナンバー制度の苦悩

厳格な管理

マイナンバー導入で事業者は従業員と扶養家族、、取引先などの番号を集める必要があります。給与や源泉徴収票や健康保険の書類などに記載しなければなりません。

番号を集める時は、本人の確認が必要で、番号は厳格な管理が求められます。書類管理から不正侵入対策、アクセス記録保存など多岐にわたります。番号を漏らすと最高4年以下の懲役、200万円以下の罰金が科されます。

商談などでは、書類を廃棄する場合、復元できないようにすることが求められるとして、①投入したら取り出せない金属製の専用箱で廃棄書類を保管、②現金輸送車と同じ仕様のトラックが箱を回収、③完全機械無人化の無人工場で書類を粉砕処理、という大がかりなシステムをしなければならない、事を売り込む会社も出始めています。中小企業にとっては大きな負担になります。

マイナンバーに掛けられる費用はゼロ円です。手間だけで大変なのに、出費が増えるなんてとんでもないと語る、中小企業の社長もいます。

ある会社はマイナンバーに対応したパソコンを勧められましたが、リース代が月2万円で、費用がないので書類で管理することにしたところもあります。

番号を利用するたびに記録する様に指導されており、実務量とか書類の管理が大変で、負担だけが増えてメリットは感じないという。

企業調査では、マイナンバー対応について既に取り組んでいる3％、計画中28％で大半が未着手となっています。