中小企業の人手不足は深刻

中小企業の3割を超える企業が「人手不足」を経営上の問題として挙げていることが、商工中金の調査で明らかになった。平成25年度から2倍以上に増えており、特に地方では人手不足感が強い。

商工中金は今のままだと経済成長の足かせになる恐れがあり、働く人の幅を広げる政策が必要だと述べている。

経営面で問題だと複数回答で聞いたところ、35.7％が人手不足を挙げ、前回より約20％以上増えている。

地域別では、東北地方42.9％が最高で、九州･沖縄42.1％、四国41.1％と続いている。地方を中心に人手不足が著しいことが分かる。

さらに、国内需要の減少･低迷が前回の調査から2倍以上に増えていることも明らかになった。景気が地方に波及していないことが明らかになった。

都市部も地方程ではないが、人手不足感はあるのではないでしょうか。特に、運輸、福祉関係、飲食業などもなかなか人が集まらないのではないかと思う。

今後、益々少子･高齢化が進むことになるだけに、人材確保は企業に取ってみれば死活問題である。人間がいないといくら素晴らしい機械を備えてもそれを操作するのは、人間である。運輸も同様で、運転するのは人間が運転しなければならない。

人材確保のため、女性や高齢者、移民の受け入れなど行わなければ、日本経済の成長はあり得ない。安倍首相が600兆円のGDPの実現をぶち上げたが、人材不足では絵に書いた餅になる。実現するためには、派遣労働など中止しやる気が出る正規社員として採用する事も必要ではないかと思う。