米軍、韓国への不信

韓国の次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に、赤信号が点灯しつつある。米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機Ｆ３５を購入する代わりに、同社から技術支援を受けて２０２５年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である米国が核心技術４種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が、オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。

「米政府がＦ３５対韓技術移転拒否、ＫＦＸ事業見直し必至」（朝鮮日報日本語版、９月２２日）

「韓国軍、Ｆ３５核心技術４件の移転ないと判断しながら契約」（中央日報日本語版、９月２３日）

「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」（ハンギョレ日本語版、９月２６日）

韓国メディアは先週初めの問題発覚後、Ｆ３５選定やＫＦＸ事業をめぐって大騒ぎしている。

ＫＦＸ事業とは、老朽化した韓国空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発する事業。ステルス性能を持ち、精密攻撃能力を有するとされ、２５年までに開発を終え、３２年までに配備する予定だ。海外輸出も見据えている。開発費と量産費用を合わせて１８兆４０００億ウォン（約１兆８５００億円）の予算が投入される「建軍以来最大の武器事業」という。

韓国軍は昨年９月、世界屈指の戦闘機大国で、同盟国でもある米国から製作技術（２５種類）の支援（移転）を受ける狙いもあり、約７兆３４００億ウォン（約７４００億円）かけて、計４０機のＦ３５Ａ戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。

ところが、米政府は今年４月、「核心技術４種類は移転できない」と最終通知をしてきたのだ。核心技術４種類とは「最新型のＡＥＳＡレーダー」「赤外線探索および追跡装置」「電子光学標的追跡装置」「電磁波妨害装置」に関する統合技術という。

気になるのは、米政府が最終通知をしてきた時期だ。

直前の今年３月には、韓国・ソウルでマーク・リッパート駐韓米国大使が暴漢に襲われる事件が発生した。大使がナイフで負った傷は「右の頬骨からあごにかけて長さ１１センチ、深さ３センチ」で、一歩間違えば、頸（けい）動脈切断で死亡する恐れもあったのだ。

さらに、韓国は同月末、米国の再三の制止を振り切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。翌４月には、カーター米国防長官が訪韓したが、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備構想は進んでいない。

朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「米政府は韓国政府に対して強い不信感を持っている。『機密情報は渡せない』と確信しているはずだ」といい、続ける。

「朴政権の二股外交だけではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降、青瓦台（韓国大統領府）には『親中国派』『親北朝鮮派』と分類できる人物が多い。朴大統領の周辺にもおり、とても米国は核心技術など渡せないだろう。そもそも、韓国のＦ３５購入は、日本の自衛隊が４０機導入を決めたことへの対抗意識からとされる。本来、Ｆ１５サイレントイーグルを６０機導入する予定だったが、財政的にも技術的にも無理をして決めたと聞いている」

とんだ「反日感情」というしかない。

問題発覚後、韓国防衛事業庁は「自主開発とヨーロッパなどからの技術導入で、ＫＦＸ事業は計画どおり推進できる」と説明しているようだが、本当に大丈夫なのか？

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「核心技術の移転がなければ、ＫＦＸ事業は価値のないものになりかねない」といい、次のように説明した。

「戦闘機にとって、大空を飛び回る飛行性能とともに、レーダーや追跡装置、妨害装置などのウエポン・システムが極めて重要。例えば、米国も日本も韓国もＦ１５を保有しているが、ウエポン・システムにはブラックボックスが多く、中身はまったく違う。日本は技術レベルが高く、米国に準じたものを作れるが、韓国にはできない。私が現役時代から、米軍幹部は韓国軍を信用していなかった。朴政権の親中姿勢を見て、『韓国に核心技術を提供すれば、すぐ中国に流れかねない』と警戒しているのだろう」

今回の問題は、朴政権にどう影響するのか。

前出の菅沼氏は「韓国メディアは大騒ぎしている。当初から、米国側が『核心技術は出せない』と伝えていた－という情報も出てきた。国民の朴政権への不信感が一層高まるのではないか」と語っている。夕刊フジより

韓国の二股外交に対して、米国は不信感をあらわにしている。F-35の技術を中国へ渡るのを米国は恐れている。その為、韓国に対して重要な技術は渡さないという姿勢である。韓国の二股外交の大きな成果である。