移民受け入れの是非

［東京　１６日　ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、少子高齢化による人手不足の解消に向け、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が「積極的に」、ないし「ある程度」支持すると回答した。ただ、現状では不法就労者増大による治安悪化も懸念されており、政府が受け入れ方針やルール策定に取り組むべきとの意見が多い。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 　

外国人単純労働者の受け入れを「積極的に支持する」との回答は８％。「短期的な労働力ではなく、日本の将来を考慮して移民政策を推進した方が良い」（輸送用機器）、「先細りする労働人口に対し今から手を打つべき」（サービス）など、中長期的な視点から危機感を強めている企業がある。対策として「滞在可能期間を延長するか、義務を全うできるものには日本版グリーンカードを発給すべき」（サービス）との声もある。

「ある程度支持する」との回答は６８％を占めた。「適切な処遇を担保する仕組みが必要」（電機）、「明確な方針・ルールが必要」（その他製造）、「労使関係のルールづくりを議論・検討して早く実行することが重要」（建設）など、条件付きの支持となっており、現状では受け入れ環境が整ってないとの認識がうかがえる。このままでは「不法労働者が増え、治安が悪化する」（化学）、「社会秩序維持の観点から、受け入れには問題がある」（電機）といった懸念があるようだ。

加えて、日本人の活用を優先すべきとして「女性や高齢者の活用とのバランスの中で対応すべき」（卸売）との意見もある。

「さほど支持しない」との回答は１９％。単純労働者の受け入れよりも、知的労働者の受け入れに注力すべきとの意見が目立つ。
「有能な外国人を受け入れたい。単純労働は最低賃金引き上げで日本人が担うべき」（電機）との意見もある。活躍できる人材を外国人に求める企業は相当多く、「質的に優れた移民をある程度の範囲で受け入れる方向を目指すべき」（機械）、「受け入れるとすれば高度人材が望ましい」（電力・ガス）といった考え方が目立つ。

「全く支持しない」との回答は５％。「生活習慣や文化が違う。日本人とは軋轢（あつれき）が生じる」（不動産）との見方が多い。「永住となれば、将来の社会保障コスト増大に直結する」（不動産）との声もある。

少子･高齢化で労働力が不足している。このままだと将来の日本の経済は成り立たなくなる。日本人の女性や高齢者なども、積極的に活用し、海外からの移民も必要である事は間違いないが、文化の違いや移民する人の労働条件など日本人と同じにしなければ奴隷状態の条件では、日本に来る人はいないのではないでしょうか。

デメリットとして治安の悪化や犯罪が増える可能性もある。日本の国は単一民族で構成されている。アイヌ人や琉球人など人もいるが、殆どが単一民族であり、そこに外国から移民が流入すればある程度の混乱が生じる。政府は移民者のルール作りや企業の差別的な行為を規制しなければならないと思う。