海外に252兆円保有･税逃れ74兆円

ロイター＝米国の上位500の企業が国内での納税を逃れるため2兆1000億㌦（252兆円）以上の利益を海外に保有し、これを本国に送金すれば課税額が6200億㌦（74兆4000億円）に上がることが、非営利団体がこのほど公表した調査結果で分かりました。

調査を行った「税の公平を求める市民（CTJ）」と「公共利益調査グループ（PIRG）」によると、米経済誌、フォーチュンが発表する全米上位500社のうち3/4近くの企業が、税逃れのための子会社をバミューダ諸島やアイルランド、ルクセンブルク、オランダで運営しています。

このうち電子機器大手のアップル社は最多の1811億㌦を保有。これをタックスヘイブン(租税回避地)にある3つの子会社から米国に移せば、課税額は592億㌦になるだろうとされています。

複合企業ゼネラル･エレクトリック社は18の子会社に1190億㌦、ソフトウエア大手マイクロソフト社は5つの子会社に1083億ドル、製薬会社ファイザーは151の子会社に740億㌦それぞれ保有。上位500社の内、72％近くの358社が2014年末の時点でタックスヘイブンで子会社を運営していると指摘していました。

調査は企業がタックスヘイブンを使うのをやめさせるために議会は強い行動に出るべきだ。そうすることで、税制に基づく公平さを取り戻し、赤字を削減し、市場機能を改善させる事ができると結論付けています。