介護事業所の倒産

介護事業所の倒産が2015年1月～9月過去最高の勢いで増えていることが8日発表された民間信用調査会社の集計で分かりました。

帝国データバンクは4月から介護報酬引き下げも加わって、事業の継続を断念を余儀なくされる現状だと、阿倍政権による制度改悪を原因に挙げています。

東京商工リサーチの集計（法的整理･任意整理を含む）では57件（前年同期比42.5％増）。介護保険法が施行された2000年以降、最多ペースです。

帝国データバンクによれば45件で過去最悪だった13年通年の46件に迫る勢いです。両社とも調査対象は訪問･介護事業所や有料老人ホームなどです。

要支援へのサービス切り下げと平行して4月の介護報酬改定で大幅に報酬を引き下げられた訪問介護･通所介護事業所の倒産が多数に上っています。

東京商工リサーチによれば、倒産の内訳は、通所･短期入所介護事業が23件（前年同期比11件）と倍増。訪問介護事業も23件（同18件）でした。従業員別では5人未満が38件（同19件）と倍増。小規模事業所が7割を占めました。帝国データバンクの調査でも、訪問介護･通所介護が40件（全体の88.9％）を占めました。