インフルエンザワクチン値上げ

国内4社が製造する季節性インフルエンザワクチンの販売価格が、今秋一律に昨年の1.5倍へ値上がりすることが3日、医療関係者や自治体への取材で分かりました。

ワクチン接種は10月から始まりますが、医療現場からは値上げによる接種率低下を懸念する声が上がっています。

医療品の多くは国が価格を決めていますが、インフルエンザワクチンは保険適用外のため自由な価格設定が認められています。ただ、今回の値上げは各社横並びで、自由な競争とは思えないとの指摘も出ています。

値上げの要因として、メーカーはシーズンからワクチンに含まれる抗原を3種類から4種類に増やした点を挙げています。製造コストの上昇や設備投資を迫られたといいます。

ワクチンは製薬大手が販売元となり、卸業者を通じて医療機関等へ販売されます。希望価格は公表されていませんが、各地の医師や自治体担当者は大人1回分1500円を卸業者に提示されたと話します。

昨年の価格は1000円とされ、値上げ幅は各社の製品で一致しています。

インフルエンザワクチンは高齢者らを除き、全額が自己負担となる任意の接種、ある県の小児科の医師は負担感が増すと接種率が下がる恐れがあると話します。

複数のメーカーや販売元は、いずれも価格についてはお答え出来ない等と話している。

各社のワクチンが同じ幅で値上げとなれば、おかしな価格設定である。この国はいつから社会主義の国になったのか、自由主義国家であれば、それぞれのメーカーの価格は違っていていいのではないでしょうか。