次の就職先をインターネットのハローワーク求人で家の近所のJ会社に電話を入れた。担当者が出られ、一度面接(あまりいい返事ではなかった）しましょうかと返事であった。面接の段取りが出来たら、会社に電話を入れて面接を受けることになる。
多分駄目だと思うが、駄目元で面接を受けることにする。担当者は仕方ないので面接しましょうかという返事だったので、取りあえず会社としても面接をして、断るのではないかと思う。
仕事の内容は、建設資材を運搬する仕事みたいである。出来るかどうかは自信がないが、フォークリフトで積み降ろしが出来れば、それ程、しんどくもないのではないかと思う。現実は厳しいかも知れない。手降ろし手積もあるようである建設資材だからかなりの重さがあると思う。
ハローワークの求人の内容には、手降ろし手積のことは書いてなかった。
駄目なら断るだけである。それも選択肢に入れている。
2015年10月30日金曜日
口先だけの中国政府
アメリカが南沙諸島内の12ｶｲﾘに進入したが、中国は警告･追尾をしているだけで何も出来ないでいる。
進入する前は、人民解放軍がアメリカを撃退すると強気の報道がされたが、いざアメリカが進入すると、手のひらを返した様に何も出来ないでいる。
アメリカの軍事力の前では、中国は手も足も出ない醜態を晒している。中国は口先ばかりで、自国より強い国に対しては、猫の様におとなしくなる。弱い国には恫喝したり、他国の岩礁を奪ったりしている。
これが中国の本当の姿であり、口先だけの中国である。オーストラリアも南シナ海へ艦船を派遣する計画である。
公海上の自由航海は国際法で認められている。中国が南シナ海での埋め立てをやめない限り、アメリカは何度でも12カイリ内を航海すると明言している。
中国国内の世論は、弱腰の習近平主席に対する批判が出始めている。軍部も不満であるに違いない。一戦を交えれば中国が負ければ習近平政権は政権を維持出来ない。今のままだと弱腰という世論が高まる。中国は南シナ海から撤退して覇権の野望を捨て去るしか、アメリカは納得しない。
進入する前は、人民解放軍がアメリカを撃退すると強気の報道がされたが、いざアメリカが進入すると、手のひらを返した様に何も出来ないでいる。
アメリカの軍事力の前では、中国は手も足も出ない醜態を晒している。中国は口先ばかりで、自国より強い国に対しては、猫の様におとなしくなる。弱い国には恫喝したり、他国の岩礁を奪ったりしている。
これが中国の本当の姿であり、口先だけの中国である。オーストラリアも南シナ海へ艦船を派遣する計画である。
公海上の自由航海は国際法で認められている。中国が南シナ海での埋め立てをやめない限り、アメリカは何度でも12カイリ内を航海すると明言している。
中国国内の世論は、弱腰の習近平主席に対する批判が出始めている。軍部も不満であるに違いない。一戦を交えれば中国が負ければ習近平政権は政権を維持出来ない。今のままだと弱腰という世論が高まる。中国は南シナ海から撤退して覇権の野望を捨て去るしか、アメリカは納得しない。
2015年10月27日火曜日
米艦船南沙諸島内の12カイリ入る
南シナ海の中国「領海」内に米艦派遣、王外相は自制求める
中国は人工島から１２カイリの海域を領海と主張している。
ラッセンは現地時間２７日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が２０１４年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。
米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。
また別の当局者は今回の米駆逐艦派遣について、世界で最も交通量の多い海域の１つにおける中国の領有権主張に対する挑戦の始まりにすぎないと語った。
この当局者はこれより前に、同海域で定期的に監視活動を行っている米海軍のＰ８Ａ哨戒機１機に加え、Ｐ３哨戒機１機が駆逐艦に同行する可能性があると述べていた。
人工島から１２カイリ以内を「領海」と中国が主張する海域への米艦派遣は、中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられている。
中国の王毅外相は、米艦が１２カイリ以内に進入したか確認中だとし、「もし本当なら、われわれは米国に対し再考を促し、やみくもに行動したり、何もないところから問題を起こさないよう求める」と述べた。
ワシントンの中国大使館は２６日、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島１２カイリ内に米軍が駆逐艦の派遣を計画していることについて、航行の自由を力の誇示の言い訳にすべきでないと批判していた。
中国大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張した。
さらに「航行や上空通過の自由を言い訳に力を誇示し、他国の主権や安全を脅かすべきでない」と批判した。
前述の２人目の米当局者によると、向こう数週間以内にさらなるパトロールが行われる見通しで、スプラトリー諸島でベトナムとフィリピンが領有を主張する海域付近でも実施する可能性があるという。ロイター通信より
2015年10月25日日曜日
月軌道に新宇宙基地を建設構想
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は24日までに、2020年代に月近くの軌道上に、飛行士が長期滞在できる宇宙ステーションを新たに建設する構想を明らかにした。30年代に実現を目指す火星有人探査の中継点とする狙い。無人探査機を月軌道に送り込んだ後、居住棟などをドッキングさせて段階的に拡張する。既に水面下で各国に協力を打診しており、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）も参加の可否について検討を始めた。10月にＮＡＳＡが公表した報告書によると、新たなステーションは地球と月の重力の作用で姿勢制御に必要なエネルギーが少なくて済む月軌道上に建設する。
火星の前段階として小惑星の探査を計画しており、20年代初めに無人探査機で小惑星の岩石を採取し、月軌道に投入。その後、次世代宇宙船オリオンに乗った飛行士２人が訪れて岩石組成を調べる。さらに大型ロケットで必要な資材を運び、順次ドッキングさせて規模を拡張。20年代終わりには数人が長期滞在できる居住空間をつくる。
SF的な構想をＮＡＳＡ打ち上げた、この計画は各国が共同してなければ、アメリカ1国だけでは出来ない構想だけに、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)も参加する事を検討している。
地球から無限の宇宙に人間が本格的に進出する事になる。
私が生きている間は、太陽系から外に出ることは出来ないかも知れないが、100年先、200年先には、他の惑星に人間が行くことが出来る様になるかも知れない。
韓国、貿易立国の危機
環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、参加を見送ってきた韓国が今後の成り行きを不安げに見守っている。
韓国は2004年に初めてチリとの自由貿易協定（FTA）を発効させて以来、これまでASEAN（東南アジア諸国連合）、EU（欧州連合）など、貿易でつながりの深い国や地域と相次いでFTAを結んできた。
さらに今年は中国との間でも、FTA交渉が妥結。これで韓国の貿易額の8割を超える部分が自由貿易となった。そのため「FTA強国」と自称して、TPP交渉を冷ややかに見ていた。
ところが、TPP妥結が視野に入った9月上旬ごろから、「TPPに参加すべき」との声が政府内からも出始めた。FTA政策に詳しい亜細亜大学の奥田聡教授は韓国の変節について「新たに生まれる貿易ルールから外されてしまったことがようやくわかったのだろう」と指摘する。
「親中路線のツケ」。TPP妥結直後に韓国紙に躍った見出しだ。TPPの主役は日本と米国。韓国にとって共に主要貿易国ながら、「日米と米韓、それぞれの間の親密度に差を感じたのではないか」と奥田教授は言う。
現在の朴槿恵（パククネ）政権は、2013年の発足以降、外交で点数を稼ごうとしてきた。他国で日本の悪口を言いふらし、“告げ口外交”と称された意固地なまでの反日政策もその一つだ。
今や貿易額で3割近い比重を占めるようになった、中国への傾倒ぶりも目立っていた。また、中国の習近平主席と朴大統領の個人的な親密さも話題になるほど、中韓関係は緊密になった。
「通商問題、北朝鮮との南北問題を考えると、中国との一定の親密さは必要」（韓国・外交省関係者）という指摘は依然として根強い。だが、先の韓国紙のような反応が出るほど、「中国への傾斜が行き過ぎとの声も高まり、日本が参加しているTPPに加わるべきという声が上がっている」（韓国・全国経済人連合会関係者）。
各国、各地域と個別に手を結んできた韓国政府のやり方は、すでに時代遅れだ。環太平洋地域のさまざまな国を含むTPPのような、「メガFTA」に参加するうえで、むしろ障害になっている。
朴大統領は訪米して10月16日にオバマ大統領と首脳会談を実施した。しかし、これまでの露骨な中国傾斜を含め、米国政府内では韓国への不信感が漂う。貿易立国は瀬戸際に立たされている。
韓国は2004年に初めてチリとの自由貿易協定（FTA）を発効させて以来、これまでASEAN（東南アジア諸国連合）、EU（欧州連合）など、貿易でつながりの深い国や地域と相次いでFTAを結んできた。
時代遅れのFTA政策
中でも2012年に米国との間で発効したFTAは、2代前の盧武鉉（ノムヒョン）政権時代の2007年に締結。農業や医療保健、知的財産といった分野で、韓国内からの強い反発をはねのけ、強力に推進した実績を持つ。
さらに今年は中国との間でも、FTA交渉が妥結。これで韓国の貿易額の8割を超える部分が自由貿易となった。そのため「FTA強国」と自称して、TPP交渉を冷ややかに見ていた。
ところが、TPP妥結が視野に入った9月上旬ごろから、「TPPに参加すべき」との声が政府内からも出始めた。FTA政策に詳しい亜細亜大学の奥田聡教授は韓国の変節について「新たに生まれる貿易ルールから外されてしまったことがようやくわかったのだろう」と指摘する。
「親中路線のツケ」。TPP妥結直後に韓国紙に躍った見出しだ。TPPの主役は日本と米国。韓国にとって共に主要貿易国ながら、「日米と米韓、それぞれの間の親密度に差を感じたのではないか」と奥田教授は言う。
現在の朴槿恵（パククネ）政権は、2013年の発足以降、外交で点数を稼ごうとしてきた。他国で日本の悪口を言いふらし、“告げ口外交”と称された意固地なまでの反日政策もその一つだ。
今や貿易額で3割近い比重を占めるようになった、中国への傾倒ぶりも目立っていた。また、中国の習近平主席と朴大統領の個人的な親密さも話題になるほど、中韓関係は緊密になった。
「通商問題、北朝鮮との南北問題を考えると、中国との一定の親密さは必要」（韓国・外交省関係者）という指摘は依然として根強い。だが、先の韓国紙のような反応が出るほど、「中国への傾斜が行き過ぎとの声も高まり、日本が参加しているTPPに加わるべきという声が上がっている」（韓国・全国経済人連合会関係者）。
中国傾斜がTPP参加の障害に
世界の貿易政策の流れも、韓国がFTA政策を強力に推し進めた2000年代後半から、大きく変化している。たとえば、メーカーのサプライチェーンは多くの国にまたがるようになった。こうなると、韓国が個別に締結してきたFTAの域内を超えて、輸出入が行われるケースが増えてくる。関税優遇のため、一定の割合で製品を現地で生産する規則を定めたとしても、その効果は限定的となる。各国、各地域と個別に手を結んできた韓国政府のやり方は、すでに時代遅れだ。環太平洋地域のさまざまな国を含むTPPのような、「メガFTA」に参加するうえで、むしろ障害になっている。
朴大統領は訪米して10月16日にオバマ大統領と首脳会談を実施した。しかし、これまでの露骨な中国傾斜を含め、米国政府内では韓国への不信感が漂う。貿易立国は瀬戸際に立たされている。
反日の韓国から訪日が急増
【ソウル聯合ニュース】ウォン高・円安が続くなか、年初から９月までの訪日韓国人客数が過去最多を記録した。
日本政府観光局と韓国観光公社の資料によると、９月に訪日した韓国人客は３０万１７００人で前年同月（２１万７６８９人）に比べ３８．６％増加した。
１～９月の訪日韓国人客は２８５万５８００人で前年同期（１９９万５８０４人）比４３．１％増となり、すでに通年で過去最多だった昨年（２７５万５３１３人）を上回った。訪日韓国人客が増加している背景には、１００円＝１０００ウォンを下回るウォン高・円安傾向が続いていることや、外国人客の増加に向けた日本政府による免税対象の拡大などがある。
観光公社の関係者は「アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）などの影響で円安が長期化しているなか、近い日本でのショッピング旅行需要も大幅に増えるだろう」と述べ、日本を訪れる韓国人客は今後も増え続けるとの見方を示した。
不思議な国である、反日の国から日本に観光としてくる韓国人が増えている。反日なのに何故増えるのか、不思議な国である。行くのなら中国へ行くのが当たり前でないかと思うが、そうではないらしい。
日本政府観光局と韓国観光公社の資料によると、９月に訪日した韓国人客は３０万１７００人で前年同月（２１万７６８９人）に比べ３８．６％増加した。
１～９月の訪日韓国人客は２８５万５８００人で前年同期（１９９万５８０４人）比４３．１％増となり、すでに通年で過去最多だった昨年（２７５万５３１３人）を上回った。訪日韓国人客が増加している背景には、１００円＝１０００ウォンを下回るウォン高・円安傾向が続いていることや、外国人客の増加に向けた日本政府による免税対象の拡大などがある。
観光公社の関係者は「アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）などの影響で円安が長期化しているなか、近い日本でのショッピング旅行需要も大幅に増えるだろう」と述べ、日本を訪れる韓国人客は今後も増え続けるとの見方を示した。
不思議な国である、反日の国から日本に観光としてくる韓国人が増えている。反日なのに何故増えるのか、不思議な国である。行くのなら中国へ行くのが当たり前でないかと思うが、そうではないらしい。
米海軍近い南沙諸島へ接近
【ワシントン和田浩明】南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が進める埋め立て・軍事拠点化への対抗措置として、米国のオバマ政権が人工島の「領海」に相当する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の艦船や航空機を近く進入させることを決定した。米政府に近い複数の関係筋が明らかにした。ミスチーフ（中国名・美済）礁とスービ（中国名・渚碧）礁の周辺海域での実施を検討中とみられる。米国が主張する「航行の自由」を作戦行動で示す狙いだが、米軍が実際に航行に踏み切れば、中国が強く反発するのは必至だ。
米国はフィリピンやベトナム、マレーシアなども領有権を主張している南沙で中国が進めてきた埋
め立てや軍事施設の建設を「緊張を高める行為」として強く批判。オバマ大統領は９月にワシントンで会談した習近平・中国国家主席に中止を求めたが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。
オバマ政権に政策提言をする米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で南シナ海での中国の活動を調査するグレゴリー・ポーリング氏は毎日新聞の取材に、米軍の「航行の自由」作戦について、ミスチーフ礁とスービ礁を埋め立てた人工島の周辺海域が対象になる可能性が高いと述べた。二つの岩礁は、いずれも埋め立て前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」であり、国際法上は領有権や領海を主張できない。このため米軍が進入しても特定国の領有権には影響を与えず、全ての国のために航行の自由を支持するとの米国の主張を示しやすいとの判断と見られる。
ミスチーフ礁はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるが、１９９４年に中国が占拠、構造物を建設した。今年４月には大規模な埋め立て作業が行われていることが判明。９月には３０００メートル級滑走路の建設関連と見られる作業も確認された。スービ礁でも、昨年１月ごろから埋め立てが始まり、今年８月には滑走路建設と見られる作業が行われている。毎日新聞より
いよいよ、米海軍が中国が埋め立てる人工島の12㌋内に侵入する。中国側が激しく反発すると予想される。中国の勝手な行動に米国が立ち上がった。南シナ海は中国主張している、古代より中国が支配してきたと行っているが、古代とはいつの時期なのか。自分勝手な主張は国際的に支持されることはない。チベットやウイグル自治区まで併合している。
この国は共産党政権から民主的な国にしなければならない。そうすることで、東アジア地域は安定する。その前に中国内で内乱が起きて、自己崩壊するかも知れない。中国からの難民が日本に押し寄せることも予想されるので南西諸島に海保や海自を配備し、日本来る難民を防ぐ措置を取らなければならない。何せ人口が多い国だけに、内乱を避けるために沖縄や台湾に逃げてくる人が出るはずである。
◇暗礁２海域で検討
「航行の自由」作戦について関係筋は「実施の決定は下され、具体的な方法について議論している段階だ」と述べ、近く実施されるとの認識を示した。国防総省は今年５月の時点で、中国が造成した人工島の「領海」に相当する１２カイリ内を航行する作戦計画が存在することを明らかにしていた。米国はフィリピンやベトナム、マレーシアなども領有権を主張している南沙で中国が進めてきた埋
め立てや軍事施設の建設を「緊張を高める行為」として強く批判。オバマ大統領は９月にワシントンで会談した習近平・中国国家主席に中止を求めたが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。
オバマ政権に政策提言をする米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で南シナ海での中国の活動を調査するグレゴリー・ポーリング氏は毎日新聞の取材に、米軍の「航行の自由」作戦について、ミスチーフ礁とスービ礁を埋め立てた人工島の周辺海域が対象になる可能性が高いと述べた。二つの岩礁は、いずれも埋め立て前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」であり、国際法上は領有権や領海を主張できない。このため米軍が進入しても特定国の領有権には影響を与えず、全ての国のために航行の自由を支持するとの米国の主張を示しやすいとの判断と見られる。
ミスチーフ礁はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるが、１９９４年に中国が占拠、構造物を建設した。今年４月には大規模な埋め立て作業が行われていることが判明。９月には３０００メートル級滑走路の建設関連と見られる作業も確認された。スービ礁でも、昨年１月ごろから埋め立てが始まり、今年８月には滑走路建設と見られる作業が行われている。毎日新聞より
いよいよ、米海軍が中国が埋め立てる人工島の12㌋内に侵入する。中国側が激しく反発すると予想される。中国の勝手な行動に米国が立ち上がった。南シナ海は中国主張している、古代より中国が支配してきたと行っているが、古代とはいつの時期なのか。自分勝手な主張は国際的に支持されることはない。チベットやウイグル自治区まで併合している。
この国は共産党政権から民主的な国にしなければならない。そうすることで、東アジア地域は安定する。その前に中国内で内乱が起きて、自己崩壊するかも知れない。中国からの難民が日本に押し寄せることも予想されるので南西諸島に海保や海自を配備し、日本来る難民を防ぐ措置を取らなければならない。何せ人口が多い国だけに、内乱を避けるために沖縄や台湾に逃げてくる人が出るはずである。
小規模介護事業所倒産急増
老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年１～９月で５７件に上り、前年を上回って過去最多となった。景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。
老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。
訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が５人未満の小規模なところが３８件と、全体の約７割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。
地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が１０件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が４件、東京都が３件だった。
倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が５６件と大半で、再建をめざす民事再生法の申請は１件だった。破産してもほかの業者がサービスを引き継げるため、利用者の行き場がなくなる
ケースは、いまのところめだってはいない。
ただ、通所の介護サービスでは自宅近くの施設が統廃合されると、遠いところまで通わなければいけなくなる。訪問介護でも、長年親しんだ業者を切り替えることは高齢者には負担だ。
小規模介護事業所は、人材不足と介護報酬の引き下げなどの理由により、倒産が増えている。小規模事業所ならではの小回りがきくだけに、その事業所がなくなればそこを利用している人の介護が利用出来なくなる。
人材不足と介護報酬の引き下げが倒産の大きな理由ではないかと思う。
老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。
訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が５人未満の小規模なところが３８件と、全体の約７割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。
地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が１０件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が４件、東京都が３件だった。
倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が５６件と大半で、再建をめざす民事再生法の申請は１件だった。破産してもほかの業者がサービスを引き継げるため、利用者の行き場がなくなる
ケースは、いまのところめだってはいない。
ただ、通所の介護サービスでは自宅近くの施設が統廃合されると、遠いところまで通わなければいけなくなる。訪問介護でも、長年親しんだ業者を切り替えることは高齢者には負担だ。
小規模介護事業所は、人材不足と介護報酬の引き下げなどの理由により、倒産が増えている。小規模事業所ならではの小回りがきくだけに、その事業所がなくなればそこを利用している人の介護が利用出来なくなる。
人材不足と介護報酬の引き下げが倒産の大きな理由ではないかと思う。
中国、韓国が共に日本を攻撃
2015年10月22日、韓国・聯合ニュースによると、中国人民解放軍の上将である劉亜州国防大学政治委員が、「尖閣諸島をめぐって日本と武力衝突する場合、中国は韓国と連携して対抗する」と主張した。
劉亜州委員はこのほど、尖閣諸島をめぐる問題についての論文を発表し、「日本と武力衝突する場合、中国は台湾や韓国と連携して戦う」と主張。「武力衝突で日本が負けても実質的損失は大きくない」としながらも、「中国に勝つ以外の選択肢はなく、退路はない」と強調した。
劉亜州委員はまた、尖閣諸島を日中関係の焦点にすることは「戦略的に間違った判断」とし、「戦争を辞さない覚悟は必要だが、平和のために努力しなければならない」と提言した。
その前に、南シナ海での米･中国の海戦が待ち構えています。それに勝利してから中国･韓国連合軍は日本への攻撃の用意をした方がいいのではないでしょうか。
韓国が中国と一緒に戦えば、米国の怒りを買うのは目に見えている。日米連合で中国を攻撃する選択もあるかも知れない。
無駄な戦争をする事により、お金はかかるは、人命は失うはと良い事は一つもない。しかし、攻撃を受ければ立ち向かうしかない。それが日本を守る事である。
劉亜州委員はこのほど、尖閣諸島をめぐる問題についての論文を発表し、「日本と武力衝突する場合、中国は台湾や韓国と連携して戦う」と主張。「武力衝突で日本が負けても実質的損失は大きくない」としながらも、「中国に勝つ以外の選択肢はなく、退路はない」と強調した。
劉亜州委員はまた、尖閣諸島を日中関係の焦点にすることは「戦略的に間違った判断」とし、「戦争を辞さない覚悟は必要だが、平和のために努力しなければならない」と提言した。
その前に、南シナ海での米･中国の海戦が待ち構えています。それに勝利してから中国･韓国連合軍は日本への攻撃の用意をした方がいいのではないでしょうか。
韓国が中国と一緒に戦えば、米国の怒りを買うのは目に見えている。日米連合で中国を攻撃する選択もあるかも知れない。
無駄な戦争をする事により、お金はかかるは、人命は失うはと良い事は一つもない。しかし、攻撃を受ければ立ち向かうしかない。それが日本を守る事である。
北朝鮮の電力不足
北朝鮮では収穫の時期を迎えている。トウモロコシとジャガイモの収穫は概ね終わったが、コメの収穫が大幅に遅れていると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。原因は慢性的な電力難だ。
平安北道（ピョンアンブクト）の内部情報筋は語る。
「10月10日の朝鮮労働党創建70周年記念の行事のせいで、コメの収穫が例年より1週間以上遅れている。電気が来ないため支障をきたしている」
北朝鮮ではディーゼルエンジン付きの脱穀機は、ほとんど普及していない。収穫したコメはイネごと脱穀場に運んで、電動脱穀機で脱穀するが、電力難のため手作業で行う。広大な田んぼで収穫されたコメの量は尋常ではない。それを手作業で進めなければならないことから、脱穀作業が進ま
ず、イネが山のように積み重ねられている有様だ。
さらに、このままイネを放置しておくと、どんどん減っていく。それはネズミのせいだ。
宇宙から見た北朝鮮は真っ暗である。他の国は煌煌としているが、それだけ電量がないと言う事である。手作業で米の脱穀をするとなると、相当な時間がかかる。その分食料が不足することになる
平安北道（ピョンアンブクト）の内部情報筋は語る。
「10月10日の朝鮮労働党創建70周年記念の行事のせいで、コメの収穫が例年より1週間以上遅れている。電気が来ないため支障をきたしている」
北朝鮮ではディーゼルエンジン付きの脱穀機は、ほとんど普及していない。収穫したコメはイネごと脱穀場に運んで、電動脱穀機で脱穀するが、電力難のため手作業で行う。広大な田んぼで収穫されたコメの量は尋常ではない。それを手作業で進めなければならないことから、脱穀作業が進ま
ず、イネが山のように積み重ねられている有様だ。
さらに、このままイネを放置しておくと、どんどん減っていく。それはネズミのせいだ。
宇宙から見た北朝鮮は真っ暗である。他の国は煌煌としているが、それだけ電量がないと言う事である。手作業で米の脱穀をするとなると、相当な時間がかかる。その分食料が不足することになる
墓穴を掘る朴大統領
韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領が訪米し、オバマ大統領と１６日に米韓首脳会談を行った。だが、希望した米議会演説は設定されず、公式晩餐（ばんさん）会も開かれないなど、歓迎ムードはまったくなかった。
米国内の報道も、中華人民共和国（ＰＲＣ）の習近平国家主席が訪米したときと同様、極めて冷ややかだった。
それどころか、今回の訪米をきっかけに、ベトナム戦争時の、韓国軍による虐殺や、ベトナム女性の強姦といった暗い歴史が、ついに米国内でも報じられ始めた。
ＦＯＸニュースは１３日、「朴大統領はベトナムにおける韓国兵の性的暴行を公式謝罪すべきだ」と題する記事を報じた。
韓国兵が数多くのベトナム女性を強姦した結果、５０００～３万人もの「ライダイハン」と呼ばれる混血児が誕生し、ベトナム社会の片隅で生きている。
韓国軍が自ら韓国兵専用の「慰安所」を設け、ベトナム女性を雇っていた件は、今回は報じられなかったようだ。この歴史的事実は、ＴＢＳ元ワシントン支局長、山口敬之氏の調査で、米公文書に残る証拠が発見されている。当時の関係者証言からも、疑念の余地はない。いずれは米国内でも周知されるだろう。
いわゆる慰安婦問題で、韓国が７０年前の日本を責める資格など何もない。積極的に情報収集する人間には常識だが、マスコミ報道はいまだに少ない。
朴氏は就任以来、墓穴を掘り続けている。反日姿勢を強く打ち出すことで大統領まで上りつめたのかもしれないが、その成功体験が、今や韓国を破滅へと導いている。
経済面での「米中二股外交」はある程度、やむを得ない。しかし、軍事面では「朝鮮戦争で、ＰＲＣの義勇軍が多くの韓国人を殺した歴史を忘れたのか」と聞きたい。朴氏いわく、「加害者と被害者の関係は１０００年経っても変わらない」はずだが、この件は水に流したのか。
４万人強の米兵が朝鮮戦争で戦死した。この歴史を忘れて振る舞うようなら米国人は許さない。
もう１つ、朴氏に忠告したい。合衆国憲法修正第１条「言論の自由」は、米国人が先進国と発展途上国を判別する、最も重要な判断基準である。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴にはあきれたが、検察が懲役１年６カ月を求刑したことで、今、米国知識層はアゴを外している。
もし、有罪判決が出れば、韓国は「例の発展途上国（ＰＲＣ）を宗主様に仰ぐ属国」として評価されるだろう。
ケント・ギルバートより
朝鮮戦争で米国兵が4万人も犠牲になっている。朴大統領は加害者も被害者の関係は1000年も変わらないと述べている。米兵が4万にも犠牲になっている事を忘れたのだろうか。忘れている様だと米国の怒りは頂点に達するだろう。
米国から中国へ乗り換えて行く姿勢を、米国に見せる時ではないでしょうか。そうなれば駐韓している米軍は韓国を守る必要もなくなり、その代わり中国軍が韓国を守ってくれるはずである。その代償として、民主主義や自由は韓国の国民なくすことになる。その時は日本は日本の防衛を強化しなければ中国がちょっかいを出すことは明らかである。対馬に防衛の基地を作る必要が出てくる。
米国内の報道も、中華人民共和国（ＰＲＣ）の習近平国家主席が訪米したときと同様、極めて冷ややかだった。
それどころか、今回の訪米をきっかけに、ベトナム戦争時の、韓国軍による虐殺や、ベトナム女性の強姦といった暗い歴史が、ついに米国内でも報じられ始めた。
ＦＯＸニュースは１３日、「朴大統領はベトナムにおける韓国兵の性的暴行を公式謝罪すべきだ」と題する記事を報じた。
韓国兵が数多くのベトナム女性を強姦した結果、５０００～３万人もの「ライダイハン」と呼ばれる混血児が誕生し、ベトナム社会の片隅で生きている。
韓国軍が自ら韓国兵専用の「慰安所」を設け、ベトナム女性を雇っていた件は、今回は報じられなかったようだ。この歴史的事実は、ＴＢＳ元ワシントン支局長、山口敬之氏の調査で、米公文書に残る証拠が発見されている。当時の関係者証言からも、疑念の余地はない。いずれは米国内でも周知されるだろう。
いわゆる慰安婦問題で、韓国が７０年前の日本を責める資格など何もない。積極的に情報収集する人間には常識だが、マスコミ報道はいまだに少ない。
朴氏は就任以来、墓穴を掘り続けている。反日姿勢を強く打ち出すことで大統領まで上りつめたのかもしれないが、その成功体験が、今や韓国を破滅へと導いている。
経済面での「米中二股外交」はある程度、やむを得ない。しかし、軍事面では「朝鮮戦争で、ＰＲＣの義勇軍が多くの韓国人を殺した歴史を忘れたのか」と聞きたい。朴氏いわく、「加害者と被害者の関係は１０００年経っても変わらない」はずだが、この件は水に流したのか。
４万人強の米兵が朝鮮戦争で戦死した。この歴史を忘れて振る舞うようなら米国人は許さない。
もう１つ、朴氏に忠告したい。合衆国憲法修正第１条「言論の自由」は、米国人が先進国と発展途上国を判別する、最も重要な判断基準である。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴にはあきれたが、検察が懲役１年６カ月を求刑したことで、今、米国知識層はアゴを外している。
もし、有罪判決が出れば、韓国は「例の発展途上国（ＰＲＣ）を宗主様に仰ぐ属国」として評価されるだろう。
ケント・ギルバートより
朝鮮戦争で米国兵が4万人も犠牲になっている。朴大統領は加害者も被害者の関係は1000年も変わらないと述べている。米兵が4万にも犠牲になっている事を忘れたのだろうか。忘れている様だと米国の怒りは頂点に達するだろう。
米国から中国へ乗り換えて行く姿勢を、米国に見せる時ではないでしょうか。そうなれば駐韓している米軍は韓国を守る必要もなくなり、その代わり中国軍が韓国を守ってくれるはずである。その代償として、民主主義や自由は韓国の国民なくすことになる。その時は日本は日本の防衛を強化しなければ中国がちょっかいを出すことは明らかである。対馬に防衛の基地を作る必要が出てくる。
2015年10月24日土曜日
米･中海戦のXデーはいつ
米国と中国の軍事的緊張がピークに達しつつある。習近平国家主席率いる中国が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しているため、オバマ米政権は海軍艦艇の派遣を、日本を含む関係各国に通達した。反撃をチラつかせる中国。米中による“洋上決戦”の「Ｘデー」はいつなのか。軍事専門家は「今週末にも」「数日以内」と分析した。
米国が海軍艦艇の派遣「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の腹を固めたのは、中国の暴挙が放置できないレベルに達しているからだ。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。３０００メートル級の滑走路を持つ人工島まで出現させている。
米国や周辺国の抗議や警告に対し、習氏は、中国が南シナ海を一度も支配したことがないのに、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と強弁した（ロイター通信のインタビュー）。
これまで、「対中弱腰外交」と揶揄されてきたオバマ大統領も、今回ばかりは本気で激怒しているとされる。
米海軍艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島だ。具体的には、中国が「領海」と強弁している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内の海域が想定されている。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は２０日、訪米していた河井克行首相補佐官に艦艇派遣を伝達した。
習氏は２３日まで、米国の同盟国である英国を訪問している。米国が英国のメンツに配慮するとすれば、「Ｘデー」は習氏訪英後とみられる。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「オバマ氏はようやく“中国の本質”に気づいた。今回こそは艦艇派遣に踏み切るだろう。早ければ今週末かもしれない」とし、「空母機動部隊の派遣もあり得る」と分析した。
空母派遣となれば、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている、艦載機９０機、兵員３２００人、航空要員２４８０人という、世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、現地に向かうこともありそうだ。
米国の空母機動部隊は、空母１隻を中心に、周辺をイージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などで護衛している。中国の動揺と混乱は必至だ。
井上氏は「中国は、米国がそこまでやってくるとは思っていない。中国は何もできないのではないか」と語る。
一方、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「ここで艦艇を派遣しなければ米国の威信は失墜する。（派遣は）数日以内にも行われるだろう」としたうえで、「空母が派遣される可能性は低いのではないか」との見解を示した。
それでも、「少なくとも、イージス艦をはじめ艦艇５隻は派遣するだろう。第７艦隊が中心となるが、各方面から艦艇が駆けつけるかもしれない。米国防総省は現場の指揮官の選定など、具体的な準備を進めているはずだ」と推察する。
米国の「怒りの鉄拳」に対し、中国はどう対応するのか。脅えて動けなければ、習政権自体が持たなくなる。
佐藤氏は「中国が仕掛けるかたちで、『小競り合い』が起こる可能性もある」と予測している。
夕刊フジより
日本の自衛隊はどのような動きをするのだろうか。最低でも米軍の後方支援はするはずであり、仮に尖閣諸島に中国海軍が押し寄せれば、個別的自衛権を行使して国土防衛のために、海･空自衛隊は戦闘態勢を取るはずである。
今月末には、米･中が南シナ海で軍事衝突があるかも知れない。
米国が海軍艦艇の派遣「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の腹を固めたのは、中国の暴挙が放置できないレベルに達しているからだ。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。３０００メートル級の滑走路を持つ人工島まで出現させている。
米国や周辺国の抗議や警告に対し、習氏は、中国が南シナ海を一度も支配したことがないのに、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と強弁した（ロイター通信のインタビュー）。
これまで、「対中弱腰外交」と揶揄されてきたオバマ大統領も、今回ばかりは本気で激怒しているとされる。
米海軍艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島だ。具体的には、中国が「領海」と強弁している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内の海域が想定されている。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は２０日、訪米していた河井克行首相補佐官に艦艇派遣を伝達した。
習氏は２３日まで、米国の同盟国である英国を訪問している。米国が英国のメンツに配慮するとすれば、「Ｘデー」は習氏訪英後とみられる。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「オバマ氏はようやく“中国の本質”に気づいた。今回こそは艦艇派遣に踏み切るだろう。早ければ今週末かもしれない」とし、「空母機動部隊の派遣もあり得る」と分析した。
空母派遣となれば、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている、艦載機９０機、兵員３２００人、航空要員２４８０人という、世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、現地に向かうこともありそうだ。
米国の空母機動部隊は、空母１隻を中心に、周辺をイージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などで護衛している。中国の動揺と混乱は必至だ。
井上氏は「中国は、米国がそこまでやってくるとは思っていない。中国は何もできないのではないか」と語る。
一方、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「ここで艦艇を派遣しなければ米国の威信は失墜する。（派遣は）数日以内にも行われるだろう」としたうえで、「空母が派遣される可能性は低いのではないか」との見解を示した。
それでも、「少なくとも、イージス艦をはじめ艦艇５隻は派遣するだろう。第７艦隊が中心となるが、各方面から艦艇が駆けつけるかもしれない。米国防総省は現場の指揮官の選定など、具体的な準備を進めているはずだ」と推察する。
米国の「怒りの鉄拳」に対し、中国はどう対応するのか。脅えて動けなければ、習政権自体が持たなくなる。
佐藤氏は「中国が仕掛けるかたちで、『小競り合い』が起こる可能性もある」と予測している。
夕刊フジより
日本の自衛隊はどのような動きをするのだろうか。最低でも米軍の後方支援はするはずであり、仮に尖閣諸島に中国海軍が押し寄せれば、個別的自衛権を行使して国土防衛のために、海･空自衛隊は戦闘態勢を取るはずである。
今月末には、米･中が南シナ海で軍事衝突があるかも知れない。
自家用タクシー特区で解禁
政府は運転手がお金をもらって乗客を運ぶ自家用車のライドシェア（相乗り）について、地域限定で規制を緩める国家戦略特区で解禁する方針を固めた様である。
現在は原則禁止であり、過疎の町など公共交通機関が少ない地域に一定の条件を満たした地域に認めるという。
高齢者の買い物や観光客の足として役立てる計画だという。
妻の田舎も限界集落である。公共バスは1時間に1本、それも夕方からバス運行はない。買い物や病院等にいく時は、とても不便をしているという。
このライドシェアで限界集落の高齢者の足が確保出来れば、安心して買い物や病院に行くことが可能になる。
妻も私に田舎に帰り、その様な事をしてほしいと言うが、今は白タクになるので違法であり、妻の地域が特区に指定されれば、自家用車を活用して集落の足として活用することが可能となる。
高齢者の旅行などにも活用することができる。近くには萩や津和野なども自動車なら行くことも可能になる。広島の厳島神社も行くことが可能であり、行動範囲が広がる。
現在は原則禁止であり、過疎の町など公共交通機関が少ない地域に一定の条件を満たした地域に認めるという。
高齢者の買い物や観光客の足として役立てる計画だという。
妻の田舎も限界集落である。公共バスは1時間に1本、それも夕方からバス運行はない。買い物や病院等にいく時は、とても不便をしているという。
このライドシェアで限界集落の高齢者の足が確保出来れば、安心して買い物や病院に行くことが可能になる。
妻も私に田舎に帰り、その様な事をしてほしいと言うが、今は白タクになるので違法であり、妻の地域が特区に指定されれば、自家用車を活用して集落の足として活用することが可能となる。
高齢者の旅行などにも活用することができる。近くには萩や津和野なども自動車なら行くことも可能になる。広島の厳島神社も行くことが可能であり、行動範囲が広がる。
履歴書作成
今日はパソコンで履歴書を作成した。以前も作成したのでそれに追加するだけなので手で書くよりは短時間で済む。
履歴書を手書きで書くのか、パソコンで書くのかと言うことは、意見が分かれるみたいである。私は字が下手なのでパソコンで書いている。見る方も綺麗な履歴書の方が印象がいいのではないかと思うが、手書きで書く方が味があっていいという人もいると思う。
ただ、自分の名前は手書きである。自分の名前までパソコンで書いてしまうのは、ルール違反と聞いたことがあるので、そこだけは手書きである。
後は写真を貼り、会社に郵送するだけである。
パソコンで書くことによりこの人はパソコンを使うことができるという、事をアピールする事も出来る。
58歳という年齢のハンディーがあるので、難しいかも知れないが、前にも書いたが駄目元の精神で会社にアタックするしかない。最近は高齢者の雇用が進んでいると聞いている。人材不足もあるので、高齢者の雇用をする会社も増えているみたいである。
ただ、高齢者を安かろう悪かろうでの雇用には反対である。それなりの条件で働いてもらう様にしなければ、続かないばかりかすぐに辞めてしまうからである。
履歴書を手書きで書くのか、パソコンで書くのかと言うことは、意見が分かれるみたいである。私は字が下手なのでパソコンで書いている。見る方も綺麗な履歴書の方が印象がいいのではないかと思うが、手書きで書く方が味があっていいという人もいると思う。
ただ、自分の名前は手書きである。自分の名前までパソコンで書いてしまうのは、ルール違反と聞いたことがあるので、そこだけは手書きである。
後は写真を貼り、会社に郵送するだけである。
パソコンで書くことによりこの人はパソコンを使うことができるという、事をアピールする事も出来る。
58歳という年齢のハンディーがあるので、難しいかも知れないが、前にも書いたが駄目元の精神で会社にアタックするしかない。最近は高齢者の雇用が進んでいると聞いている。人材不足もあるので、高齢者の雇用をする会社も増えているみたいである。
ただ、高齢者を安かろう悪かろうでの雇用には反対である。それなりの条件で働いてもらう様にしなければ、続かないばかりかすぐに辞めてしまうからである。
2015年10月23日金曜日
英国、中国の札束外交に頭上がらず（紳士の国も地に落ちる）
英国を訪問中の中国の習近平国家主席に対し、英国メディアが警戒感を示している。政府や王室の厚遇ぶりや、総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）の契約締結などを連日トップ級で報じているが、人権問題を抱える共産党独裁国家や、経済最優先で「赤い帝国」にすり寄る自国政府に対して、「カネ、カネ、カネ…」などと批判的な視点で切り込んでいるのだ。「極東の未知なる指導者」への不信感も強そうだ。
キャメロン英首相と習氏は２１日、ロンドン中心にある首相官邸で英中首脳会談を行った。会談後の共同記者会見では、ＢＢＣの女性記者が中国の人権問題に絡めて、強烈な質問を投げかけた。
女性記者「英国民が、民主的でもなく、透明性が足りず、人権について極めて憂慮すべき態度を取っている国との、通商拡大を歓迎するべき理由を教えてください」
やや顔を引きつらせた両首脳は、「人権を話すには経済関係の発展が重要だ」（キャメロン氏）、「中国は人権の保護を大変重視している。世界中どこをみても、人権問題は常に改善の余地がある」（習氏）と述べるにとどまった。
キャメロン氏率いる保守党政権の最大の政治テーマは、将来の展望が開けない「国内経済の活性化」だ。そこで、目をつけたのが、チャイナマネーといえる。英国は今年３月、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への参加を先進国の中でいち早く表明し、中国の歓心を買っていた。
首脳会談後、キャメロン氏は、中国とエネルギー協力などで総額４００億ポンドの契約を締結したと語った。英南部サマセット州で２０２５年に完成予定の原発に、中国企業が６０億ポンド（約１兆１０００億円）を出資し、事業の３３・５％の株式を取得することで合意したという。ロイター通信などが報じた。
このほか、経済協力のメニューには、新高速鉄道建設への中国企業の参入など、安全性や性能に疑問のあるものが並ぶ。チャイナマネーのためなら、背に腹は変えられないということか。
ただ、英国メディアは先月以降、チベットやウイグルでの人権弾圧が指摘される中国や、経済最優先で、同盟国・米国ですら懸念を示す自国政府の「中国傾斜」について、批判を隠していない。
有力経済紙、フィナンシャル・タイムズは「米国の最も信頼できる同盟国が、中国の特別な友人になれるのか？」「政府は、人権などの他の問題で中国に従う立場を取らなければならないと決めている」などと報じた。ガーディアン紙も、中国経済に依存するリスクについて言及した。
エコノミスト誌は「英国は無自覚なまま中国との距離を急速に縮めている」と警戒感を示し、保守系週刊誌のザ・スペクテーターは「カネ、カネ、カネだ。それがすべてだ。モラルはどこに行ったのか」と嘆いた。
ＢＢＣは、中国による鉄鋼のダンピング攻勢の影響で大量の失業者が出ていることをリポート。労働者が政府を批判するコメントも流した。ＢＢＣはさらに、文化大革命時代の毛沢東主席の映像を流し、習氏が毛氏に匹敵する権力の持ち主と紹介した。
駐英日本大使館に勤務経験がある外務省幹部は「英国人の多くは、中国をよく分かっていない。極東の謎の国から、謎の指導者が来たという印象だろう。習氏に対する異例の厚遇に戸惑っているはずだ」と分析する。
中国が、英国を経済的に属国化するような分析もあるが、紳士の国は術中にはまるのか。
評論家の宮崎正弘氏は「経済的に厳しい中国と英国が、本音を隠して接近している」といい、続ける。
「習氏とすれば、窮地にある中国経済を活性化させるため、人民元建て国債を発行してくれる英国にすがっている。アヘン戦争でやられた恨み節も話していない。英国としては、国債発行で莫大な手数料を得られる。金融街シティが潤えばいいのだろう。英国は情報機関がしっかりしているので、中国の苦しい現状は把握しているはずだ。中国は『米英同盟分断』も狙っているが、英国はそこは対象外だろう」夕刊フジより
英国も落ちぶれた国である。中国の札束外交に頭が上がらない。金のためなら英国は中国の人権問題は関係ないという外交姿勢である。札束外交に英国の歴史に汚点が記された。
キャメロン英首相と習氏は２１日、ロンドン中心にある首相官邸で英中首脳会談を行った。会談後の共同記者会見では、ＢＢＣの女性記者が中国の人権問題に絡めて、強烈な質問を投げかけた。
女性記者「英国民が、民主的でもなく、透明性が足りず、人権について極めて憂慮すべき態度を取っている国との、通商拡大を歓迎するべき理由を教えてください」
やや顔を引きつらせた両首脳は、「人権を話すには経済関係の発展が重要だ」（キャメロン氏）、「中国は人権の保護を大変重視している。世界中どこをみても、人権問題は常に改善の余地がある」（習氏）と述べるにとどまった。
キャメロン氏率いる保守党政権の最大の政治テーマは、将来の展望が開けない「国内経済の活性化」だ。そこで、目をつけたのが、チャイナマネーといえる。英国は今年３月、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への参加を先進国の中でいち早く表明し、中国の歓心を買っていた。
首脳会談後、キャメロン氏は、中国とエネルギー協力などで総額４００億ポンドの契約を締結したと語った。英南部サマセット州で２０２５年に完成予定の原発に、中国企業が６０億ポンド（約１兆１０００億円）を出資し、事業の３３・５％の株式を取得することで合意したという。ロイター通信などが報じた。
このほか、経済協力のメニューには、新高速鉄道建設への中国企業の参入など、安全性や性能に疑問のあるものが並ぶ。チャイナマネーのためなら、背に腹は変えられないということか。
ただ、英国メディアは先月以降、チベットやウイグルでの人権弾圧が指摘される中国や、経済最優先で、同盟国・米国ですら懸念を示す自国政府の「中国傾斜」について、批判を隠していない。
有力経済紙、フィナンシャル・タイムズは「米国の最も信頼できる同盟国が、中国の特別な友人になれるのか？」「政府は、人権などの他の問題で中国に従う立場を取らなければならないと決めている」などと報じた。ガーディアン紙も、中国経済に依存するリスクについて言及した。
エコノミスト誌は「英国は無自覚なまま中国との距離を急速に縮めている」と警戒感を示し、保守系週刊誌のザ・スペクテーターは「カネ、カネ、カネだ。それがすべてだ。モラルはどこに行ったのか」と嘆いた。
ＢＢＣは、中国による鉄鋼のダンピング攻勢の影響で大量の失業者が出ていることをリポート。労働者が政府を批判するコメントも流した。ＢＢＣはさらに、文化大革命時代の毛沢東主席の映像を流し、習氏が毛氏に匹敵する権力の持ち主と紹介した。
駐英日本大使館に勤務経験がある外務省幹部は「英国人の多くは、中国をよく分かっていない。極東の謎の国から、謎の指導者が来たという印象だろう。習氏に対する異例の厚遇に戸惑っているはずだ」と分析する。
中国が、英国を経済的に属国化するような分析もあるが、紳士の国は術中にはまるのか。
評論家の宮崎正弘氏は「経済的に厳しい中国と英国が、本音を隠して接近している」といい、続ける。
「習氏とすれば、窮地にある中国経済を活性化させるため、人民元建て国債を発行してくれる英国にすがっている。アヘン戦争でやられた恨み節も話していない。英国としては、国債発行で莫大な手数料を得られる。金融街シティが潤えばいいのだろう。英国は情報機関がしっかりしているので、中国の苦しい現状は把握しているはずだ。中国は『米英同盟分断』も狙っているが、英国はそこは対象外だろう」夕刊フジより
英国も落ちぶれた国である。中国の札束外交に頭が上がらない。金のためなら英国は中国の人権問題は関係ないという外交姿勢である。札束外交に英国の歴史に汚点が記された。
インターネットのハローワーク求人を検索
次の仕事を探すため、インターネット上のハローワークの求人を検索している。職種は運送業で鶴見区、東大阪市、門真市、寝屋川市、守口市などに絞って検索した。
123件の事業所が乗務員の採用を掲載している。この中で、条件があったところをの事業所へ一度電話を入れて面接をする予定にしているが、年齢的に拒否される事業所もあると思う。
今の若い人は余り自動車に乗らないので、運送関係は人材不足の分野であるので、この年齢でも採用してくれる事業所もあるかも知れない。
他にも家の近所でダンプの乗務員を募集しているポスターを掲載している会社もあるので、そこも一度当たってみたいと思う。他にも募集している会社もあるので、家の近所なので通勤から解放される。
まぁ、当たって砕けて、駄目元で次の就職先を探すしかない様である。
今の仕事も嫌ではないが、何度も書いているとおり人間関係が嫌になっており、このままでは精神的にしんどくなる。給与も安いし気も使うのでくたびれる。
福祉の分野も非常勤でもいいので採用するところがあれば当たってみることも考えている。子どもも社会人になっているので、非常勤でもいいと考えている。
123件の事業所が乗務員の採用を掲載している。この中で、条件があったところをの事業所へ一度電話を入れて面接をする予定にしているが、年齢的に拒否される事業所もあると思う。
今の若い人は余り自動車に乗らないので、運送関係は人材不足の分野であるので、この年齢でも採用してくれる事業所もあるかも知れない。
他にも家の近所でダンプの乗務員を募集しているポスターを掲載している会社もあるので、そこも一度当たってみたいと思う。他にも募集している会社もあるので、家の近所なので通勤から解放される。
まぁ、当たって砕けて、駄目元で次の就職先を探すしかない様である。
今の仕事も嫌ではないが、何度も書いているとおり人間関係が嫌になっており、このままでは精神的にしんどくなる。給与も安いし気も使うのでくたびれる。
福祉の分野も非常勤でもいいので採用するところがあれば当たってみることも考えている。子どもも社会人になっているので、非常勤でもいいと考えている。
フィリピンとベトナム連携強化
ベトナムのミン副首相は兼外相とフィリピンのデルロサリオ外相は21日、ハノイで会談しました。ベトナム政府によると両外相は、中国と両国が領有権を争う南シナ海情勢を巡り、平和と安定の維持や航海の自由の保障が重要と確認。連携を強化する事で一致しました。
また、2国関係を戦略的パートナーへ格上げする事で合意。安全保障を含む幅広い協力を深めることで、南シナ海への進出を強める中国を牽制する狙いがあると見られます。
ミン外相は会談後。2国間関係が新たな次元に高まることは、地域の平和と発展に役立つと指摘。デルロサリオ外相も南シナ海問題で両国は利害を共有すると語りました。
中国に対する牽制をするために、2国間は連携を強める事を確認した。中国の野望を砕くために最低限必要な連携である。
また、2国関係を戦略的パートナーへ格上げする事で合意。安全保障を含む幅広い協力を深めることで、南シナ海への進出を強める中国を牽制する狙いがあると見られます。
ミン外相は会談後。2国間関係が新たな次元に高まることは、地域の平和と発展に役立つと指摘。デルロサリオ外相も南シナ海問題で両国は利害を共有すると語りました。
中国に対する牽制をするために、2国間は連携を強める事を確認した。中国の野望を砕くために最低限必要な連携である。
ブラック企業の求人、ハローワーク不受理
厚労省は21日労働政策審議会の部会で、労働環境が劣悪な、ブラック企業に若者が就職するのを防ぐため、労働法などに違反した企業の求人をハローワークで受理しない様にする具体策を示しました。
通常国会で成立した改正勤労青少年福祉法に基づくもので、2016年3月から実施。ブラック企業規制法案や労働者の戦いに押され実現したものです。
不受理の対象となるのは、残業代不払いや長時間労働、女性などの性別を理由とした不当な扱い、労働条件を明示しない場合など。
①同じ違反で1年間に2回以上の是正指導、②社会的影響が大きいとして公表される、③送検され公表される、④勧告に従わず公表されるの、いずれかに該当すれば適用します。
違反が是正されるまでの期間に加え、違反をかさねない事を確認する為、是正後6ヶ月間は求人情報を受理しません。送検された場合は、送検から1年間は不受理とします。
また、法律の対象外である民間の職業紹介業者にも、ハローワークと同等の対応を求める指針を定めます。
同省は、求人企業に職業情報を提供させる仕組みついても示しました。
学生が直接、企業に求める場合と、ハローワークや職業紹介事業所を利用する場合を設定。3年間の新卒採用･離職者数、労働時間や有休、育休の取得実績、研修の有無･内容などについて提供を求めます。
これで、ブラック企業への就職がなくなれば良い事である。若い人が過労死するのを防げるし、残業代も正当に支払ってもらえれば、ブラック企業を一掃することができる。
通常国会で成立した改正勤労青少年福祉法に基づくもので、2016年3月から実施。ブラック企業規制法案や労働者の戦いに押され実現したものです。
不受理の対象となるのは、残業代不払いや長時間労働、女性などの性別を理由とした不当な扱い、労働条件を明示しない場合など。
①同じ違反で1年間に2回以上の是正指導、②社会的影響が大きいとして公表される、③送検され公表される、④勧告に従わず公表されるの、いずれかに該当すれば適用します。
違反が是正されるまでの期間に加え、違反をかさねない事を確認する為、是正後6ヶ月間は求人情報を受理しません。送検された場合は、送検から1年間は不受理とします。
また、法律の対象外である民間の職業紹介業者にも、ハローワークと同等の対応を求める指針を定めます。
同省は、求人企業に職業情報を提供させる仕組みついても示しました。
学生が直接、企業に求める場合と、ハローワークや職業紹介事業所を利用する場合を設定。3年間の新卒採用･離職者数、労働時間や有休、育休の取得実績、研修の有無･内容などについて提供を求めます。
これで、ブラック企業への就職がなくなれば良い事である。若い人が過労死するのを防げるし、残業代も正当に支払ってもらえれば、ブラック企業を一掃することができる。
ロシアの野望
第２次世界大戦後のどさくさに紛れて、ロシア軍が北海道中部以北への侵攻を準備していたというのは外交の世界では公然の秘密であり、もしＧＨＱ侵攻が遅れていれば、北海道中北部は間違いなくロシアが支配していたはずです。
今、その時の野望がまた首をもたげてきているもので、着実にその準備をしていると言えます。
既に北方領土には複数の空港を建設しており、中には温泉施設もあると言われており、本格的な前衛基地となっているのです。
今までは北方領土には「軍事基地」とは公言してきていませんでしたが、今回の発言は明確に軍事基地と述べており、ロシアのスタンスがかなり強硬になってきているのが分かります。
このロシアが強硬になっている背景には、南沙諸島での中国とアメリカ軍との軍事衝突懸念があります。
仮に中国とアメリカが軍事衝突となった際には、日本も当然自衛隊派遣となります。
その時に北海道は当然手薄になります。
そこを狙って軍事侵攻を仕掛かける「仕草」をすればどうなるでしょうか？
三沢基地は当然最前線基地になりますから米軍は増強しなくてはいけませんが、南沙諸島対応では沖縄と岩国基地を増強しなくてはいけない事態になります。
ロシアが軍を動かせばアメリカはまた裂き状態に陥り、自衛隊も臨戦態勢に入りますが、そこでとどめとも言える尖閣諸島に中国（民間人を装った人民解放軍）が上陸を果たせばどうなるでしょうか？
それと同時に、中近東で戦争が勃発すれば、北はロシア、南は中国と対峙する米軍と自衛隊はどうなるでしょうか？
ロシアと中国のよる揺さぶりは過去最高レベルに達してきており、今後、本気で”チェックメイト”と宣言されるかも知れません。
日本の安全保障政策の重大な転換点に今きていると言えます。NEVADAより
今、その時の野望がまた首をもたげてきているもので、着実にその準備をしていると言えます。
既に北方領土には複数の空港を建設しており、中には温泉施設もあると言われており、本格的な前衛基地となっているのです。
今までは北方領土には「軍事基地」とは公言してきていませんでしたが、今回の発言は明確に軍事基地と述べており、ロシアのスタンスがかなり強硬になってきているのが分かります。
このロシアが強硬になっている背景には、南沙諸島での中国とアメリカ軍との軍事衝突懸念があります。
仮に中国とアメリカが軍事衝突となった際には、日本も当然自衛隊派遣となります。
その時に北海道は当然手薄になります。
そこを狙って軍事侵攻を仕掛かける「仕草」をすればどうなるでしょうか？
三沢基地は当然最前線基地になりますから米軍は増強しなくてはいけませんが、南沙諸島対応では沖縄と岩国基地を増強しなくてはいけない事態になります。
ロシアが軍を動かせばアメリカはまた裂き状態に陥り、自衛隊も臨戦態勢に入りますが、そこでとどめとも言える尖閣諸島に中国（民間人を装った人民解放軍）が上陸を果たせばどうなるでしょうか？
それと同時に、中近東で戦争が勃発すれば、北はロシア、南は中国と対峙する米軍と自衛隊はどうなるでしょうか？
ロシアと中国のよる揺さぶりは過去最高レベルに達してきており、今後、本気で”チェックメイト”と宣言されるかも知れません。
日本の安全保障政策の重大な転換点に今きていると言えます。NEVADAより
2015年10月21日水曜日
国の債務、GDP2倍に
終戦直前の1945年、政府債務はGDPの約2倍にまで急増し、終戦直後の混乱の中で縮小したが、いま政府債務は終戦直前の水準を上回っている。このような状況の中で先般、ロイターが以下の報道をした。
「財務省は30日、1980年代後半のバブル期の財政運営を検証し、『経済状況が良好なときこそ歳出を抑制し、財政健全化を着実に進める必要がある』との考えを示した。プラザ合意後の円高不況対策や対外不均衡問題など、財政出動を求める時代の要請はあったものの、当時の「拡張的な財政スタンス」に警鐘を鳴らした。来年度予算編成に向けた議論のたたき台として、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した。戦後70年の節目の年にあたり、戦前・戦後の財政運営からの教訓を導き出した。（略）
バブル経済崩壊後は特例公債発行が『常態化』する現状を展望し、財務省は『経常歳出は経常歳入でまかなう』原則の堅持を強調。好況時こそ財政健全化を着実に進めることが『経済ショックが生じた際の対応余力を将来にわたって確保することにつながる』として、諸制度の抜本的な見直しが必要とした。（略）
終戦直後の混乱期の財政政策では、ハイパーインフレーションによって、終戦直前に200％程度あった国債残高の対名目GDP比は、1950年度には15％弱まで急速に低下したが、同時に悪性インフレ阻止のために実施された『預金封鎖』や『新円切り替え』の金融危機対策、財産税といった特別課税などが、国民にとって絶大な痛みを伴うものだったことを浮き彫りにした」（9月30日付ロイター記事『バブル期の財政運営に警鐘、好況時こそ財政健全化着実に＝財務省』より）
この記事は、財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した資料に基づいている。
冒頭に記載されているように、80年代後半のバブル期の財政運営を検証し、拡張的な財政スタンスに警鐘を鳴らしていることは確かであるが、記事の最後の部分にあるように、それだけではない。財務省の資料全文を読めばわかるとおり、終戦直後の「預金封鎖」「新円切替」を柱とする金融危機対策や、「財産税」「戦時補償特別税」等を柱とする当時の財政再建計画にも触れ、以下の図表のように、対GDPで2倍にも達した政府債務の要因を分析している点が重要だ。
終戦直前の44年度（昭和19年度）、204％にも達した政府債務（対GDP）は、終戦直後の48年度（昭和23年度）には20％にまで縮小した。また、終戦直後の46年度、47年度、48年度の卸売物価は、432.9％、195.9％、165.6％という高インフレとなった。このような状況の中で、政府債務縮減の要因は、「財産税」「戦時補償特別税」よりも、高インフレに伴う債務縮減のほうが大きかったというものである。
これはよく知られた事実だが、戦後直前と同様、拡張的な財政・金融政策の下で政府債務が急増する今、戦前・戦後の財政運営からの教訓を持ち出すことで、高インフレによる債務縮減を警戒し始めている証しということはできないだろうか。Business Journalより
「財務省は30日、1980年代後半のバブル期の財政運営を検証し、『経済状況が良好なときこそ歳出を抑制し、財政健全化を着実に進める必要がある』との考えを示した。プラザ合意後の円高不況対策や対外不均衡問題など、財政出動を求める時代の要請はあったものの、当時の「拡張的な財政スタンス」に警鐘を鳴らした。来年度予算編成に向けた議論のたたき台として、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した。戦後70年の節目の年にあたり、戦前・戦後の財政運営からの教訓を導き出した。（略）
バブル経済崩壊後は特例公債発行が『常態化』する現状を展望し、財務省は『経常歳出は経常歳入でまかなう』原則の堅持を強調。好況時こそ財政健全化を着実に進めることが『経済ショックが生じた際の対応余力を将来にわたって確保することにつながる』として、諸制度の抜本的な見直しが必要とした。（略）
終戦直後の混乱期の財政政策では、ハイパーインフレーションによって、終戦直前に200％程度あった国債残高の対名目GDP比は、1950年度には15％弱まで急速に低下したが、同時に悪性インフレ阻止のために実施された『預金封鎖』や『新円切り替え』の金融危機対策、財産税といった特別課税などが、国民にとって絶大な痛みを伴うものだったことを浮き彫りにした」（9月30日付ロイター記事『バブル期の財政運営に警鐘、好況時こそ財政健全化着実に＝財務省』より）
この記事は、財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した資料に基づいている。
冒頭に記載されているように、80年代後半のバブル期の財政運営を検証し、拡張的な財政スタンスに警鐘を鳴らしていることは確かであるが、記事の最後の部分にあるように、それだけではない。財務省の資料全文を読めばわかるとおり、終戦直後の「預金封鎖」「新円切替」を柱とする金融危機対策や、「財産税」「戦時補償特別税」等を柱とする当時の財政再建計画にも触れ、以下の図表のように、対GDPで2倍にも達した政府債務の要因を分析している点が重要だ。
終戦直前の44年度（昭和19年度）、204％にも達した政府債務（対GDP）は、終戦直後の48年度（昭和23年度）には20％にまで縮小した。また、終戦直後の46年度、47年度、48年度の卸売物価は、432.9％、195.9％、165.6％という高インフレとなった。このような状況の中で、政府債務縮減の要因は、「財産税」「戦時補償特別税」よりも、高インフレに伴う債務縮減のほうが大きかったというものである。
これはよく知られた事実だが、戦後直前と同様、拡張的な財政・金融政策の下で政府債務が急増する今、戦前・戦後の財政運営からの教訓を持ち出すことで、高インフレによる債務縮減を警戒し始めている証しということはできないだろうか。Business Journalより
2015年10月18日日曜日
アメリカ艦船、南沙諸島へ接近
【ワシントン共同】南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に近く米海軍の艦艇を派遣する方針を、オバマ米政権が東南アジアの周辺国に外交ルートで伝達したことが１８日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
派遣方針は複数の米政府高官が公に示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない立場を行動で示し、実効支配の既成事実化を進める中国をけん制する狙い。
派遣方針は複数の米政府高官が公に示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない立場を行動で示し、実効支配の既成事実化を進める中国をけん制する狙い。
私の老後
現役時代に中流以上の稼ぎがあっても、老後は思わぬ事態から貧困に転落。「下流老人」著者・藤田孝典氏が語る老後の現実とは？著書63.「下流老人」（朝日新書）では、現役時代の年収が高いからといって、決して老後が安泰とは限らない。そんな事例が描かれています。
私は、ホームレス状態や生活困窮状態にある方を支援するNPO法人・ほっとプラスで活動してきた経験から、年収が高いから老後も大丈夫とはとても思えません。
以前は、低賃金の仕事に就いていて、老後に無年金や低年金で苦しんで生活保護を受給しなければならなくなる、というケースが比較的多かったように思います。
しかし最近は現役時代に、比較的所得が高かった人たちが相談に来られるケースが増えています。貧困に転落した理由はさまざまです。本人の病気やケガで医療費がかさんだ結果だったり、子どもなど家族の病気で、看護や介護が必要な状態が長引いた結果だったり。もう1つ、最近増えているのが単身世帯の貧困です。
もともと独身だったり、離婚や死別で1人暮らしとなった方々なのですが、特に男性は貧困に陥りやすい。たとえば、元地銀マンだった67歳の男性は、離婚をして妻と資産や年金を折半。月額12万円の年金暮らしをしていたのですが、あれこれ散財して家賃を払えなくなり、アパートを追い出されて、公園で生活をしていました。認知症の症状もありました。
今の若い世代はまだしも、60代、70代の男性たちは、仕事一辺倒で生きてきた方が多い。結婚している割合は高い世代なのですが、離別や死別で1人暮らしとなった場合、極端に生活能力が低いのです。家は荒れているし、食事はすべてコンビニ弁当か外食。当然、栄養が偏ります。病気になるなどして、だんだんと体が弱ってきて、要介護状態にまでいってしまう。
こうしたケースは、決して珍しくありません。よく「下流老人に転落しないためにどうすればいいのか」と聞かれます。もちろん、生活に必要な金銭の確保も大切なのですが、特に男性の場合は、現役時代に持っていた「家にお金を運んでくることが男の価値」という考え方を変えていく必要があります。下流老人に欠けている3つの要素は、収入（年金）と貯蓄、そして人とのつながりです。
男性は「助けてくれ」と言えない人が多いですよね。
相談を受けていても、女性や若者は「助けてほしい」とストレートに言えるし、生活保護制度を説明して受給を勧めると「明日にでも申請に行きます」との返事が返ってきたりする。一方、男性だと「親族に連絡がいくのだろうか？迷惑をかけたくない」とか、「昔おもちゃを買ってあげた甥っ子にもバレるんですか？だったら死んだ方がマシ」といった返事が返ってくる。理想像に固執しすぎるため、生きることへの、いい意味での貪欲さが欠けている印象です。
「助けてくれ」と騒げる人は、強いのです。実は、孤独に耐えることが強さなのではなく、依存先が多い人ほど強い。私はそう考えています。男性の場合は、「助けてくれ」と口にできない弱さをどう抑制し、助けを求められる強さを身につけるか。ここに、孤独死や自殺を防ぐカギがあると思います。
北朝鮮が脱北者の家族に厳罰化方針
北朝鮮当局が、脱北行為に対して厳罰化を進めており、家族単位で脱北を幇助した場合、容赦なく処刑する方針だと米政府系ラジオ･フリー・アジア（RFA）が報じた。
内部情報によると、14日夜に開かれた人民班（町内会）の会議で、家族ぐるみで脱北を幇助した者は処刑する」「幇助の家族は農村に追放する」という話しが伝えられた。さらに、同様の内容は10月始めに国境警備隊の隊員を対象に開かれた政治講演会でも話しがされた。
今までは家族単位の脱北を幇助した軍人や民間人は、5年以上7年以下の懲役に処されていたが、家族単位の連座制はなかった。今回の方針で脱北を幇助した家族への厳罰化が進んだ。
前にも書いたが、脱北者を出した家は強制収容所に入れられると書いた。農村へ追放というのは、北朝鮮でも位の高い者に適応するのだろうか。普通の国民は強制収容所行きであるのではないか。
金一族のナチスが支配する国の様になってきた。日本の戦前の特高警察を想像させる。自由や民主主義というのは死語に近い国である。
2500万人の国民は国から監視され、町会からも監視、不穏な動きがあると当局に通報され逮捕された後、処刑されるとは可哀想というより悲劇である。
朴大統領は訪米中に北朝鮮の核開発について共同声明を出した。核･弾道ミサイル問題に割かれている。北朝鮮を核保有国として認めることはない、さらに開発を進めるならその代償を払わせるというない様である。
北朝鮮の人権問題にも言及していて、人権を侵害している金正恩に対して責任を糾明すると明記している。金正恩に対して死刑判決を宣告したものである。
内部情報によると、14日夜に開かれた人民班（町内会）の会議で、家族ぐるみで脱北を幇助した者は処刑する」「幇助の家族は農村に追放する」という話しが伝えられた。さらに、同様の内容は10月始めに国境警備隊の隊員を対象に開かれた政治講演会でも話しがされた。
今までは家族単位の脱北を幇助した軍人や民間人は、5年以上7年以下の懲役に処されていたが、家族単位の連座制はなかった。今回の方針で脱北を幇助した家族への厳罰化が進んだ。
前にも書いたが、脱北者を出した家は強制収容所に入れられると書いた。農村へ追放というのは、北朝鮮でも位の高い者に適応するのだろうか。普通の国民は強制収容所行きであるのではないか。
金一族のナチスが支配する国の様になってきた。日本の戦前の特高警察を想像させる。自由や民主主義というのは死語に近い国である。
2500万人の国民は国から監視され、町会からも監視、不穏な動きがあると当局に通報され逮捕された後、処刑されるとは可哀想というより悲劇である。
朴大統領は訪米中に北朝鮮の核開発について共同声明を出した。核･弾道ミサイル問題に割かれている。北朝鮮を核保有国として認めることはない、さらに開発を進めるならその代償を払わせるというない様である。
北朝鮮の人権問題にも言及していて、人権を侵害している金正恩に対して責任を糾明すると明記している。金正恩に対して死刑判決を宣告したものである。
中国の南シナ海の海洋覇権阻止
アメリカは中国が南シナ海の人工島を造成しているのに対して、その人工島の12㌋内に艦船を侵入させる、フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦を行おうとしている。
中国の軍事制服組副主席は、中国は領有権問題に関して軽率に軍事力に訴えず衝突を回避するため最大限の努力をすると発言している。
南シナ海周辺諸国は、中国による南シナ海の覇権について懸念が広がっており、その懸念を払拭しようと躍起になっている。
南シナ海の領有権問題を平和的に解決してきたと主張しているが、事実は岩礁を埋め立て人工島にし、そこを軍事拠点にしている事実は消し去ることは出来ない。
さらに、中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で軍事協力を拡大する意向を示した。具体的には、ホットラインの設置や軍事衝突を避けるための調整官の相互派遣が検討されている。
白を黒というのが中国であり、人工島を平和目的に利用するために使用すると主張している。
アメリカが人工島内の12㌋にとどまれば、中国は軍事的反撃を行い、アメリカは反撃して中国を撃退するだろうと思う。仮に中国艦船がアメリカの攻撃により甚大被害を受ける事が予想される。
それを、阻止するために今回の制服組の副主席が平和という言葉を出してきたのは、中国はアメリカとの海戦に勝てないと言うことを悟ったと受け取れないこともない。
中国が負ければ、南シナ海の覇権の野望は挫折することになり、さらに中国共産党への人民の批判が強まり、政権が維持出来ない可能性がある。さらに。各軍区の部隊が内戦に突入するかも知れない。そうなれば7軍区の同士で内戦が勃発し、7つの国に分裂するかも知れない。
中国の歴史を見れば、中国の国は歴史的にもいくつもの国同士で、戦争をしてきた歴史であり、一国にまとまった事は、あまりない国である。
アメリカはどこまで踏み込むかは分からないが、作戦を実行し中国の南シナ海、東シナ海の海洋覇権を阻止してほしいものである。日本もアメリカの後方支援をするために、アメリカと作戦を練っているかも知れない。
中国の軍事制服組副主席は、中国は領有権問題に関して軽率に軍事力に訴えず衝突を回避するため最大限の努力をすると発言している。
南シナ海周辺諸国は、中国による南シナ海の覇権について懸念が広がっており、その懸念を払拭しようと躍起になっている。
南シナ海の領有権問題を平和的に解決してきたと主張しているが、事実は岩礁を埋め立て人工島にし、そこを軍事拠点にしている事実は消し去ることは出来ない。
さらに、中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で軍事協力を拡大する意向を示した。具体的には、ホットラインの設置や軍事衝突を避けるための調整官の相互派遣が検討されている。
白を黒というのが中国であり、人工島を平和目的に利用するために使用すると主張している。
アメリカが人工島内の12㌋にとどまれば、中国は軍事的反撃を行い、アメリカは反撃して中国を撃退するだろうと思う。仮に中国艦船がアメリカの攻撃により甚大被害を受ける事が予想される。
それを、阻止するために今回の制服組の副主席が平和という言葉を出してきたのは、中国はアメリカとの海戦に勝てないと言うことを悟ったと受け取れないこともない。
中国が負ければ、南シナ海の覇権の野望は挫折することになり、さらに中国共産党への人民の批判が強まり、政権が維持出来ない可能性がある。さらに。各軍区の部隊が内戦に突入するかも知れない。そうなれば7軍区の同士で内戦が勃発し、7つの国に分裂するかも知れない。
中国の歴史を見れば、中国の国は歴史的にもいくつもの国同士で、戦争をしてきた歴史であり、一国にまとまった事は、あまりない国である。
アメリカはどこまで踏み込むかは分からないが、作戦を実行し中国の南シナ海、東シナ海の海洋覇権を阻止してほしいものである。日本もアメリカの後方支援をするために、アメリカと作戦を練っているかも知れない。
脱北者への差別
北朝鮮の圧政から韓国に逃れるいわゆる「脱北者」と呼ばれる人々は年間約1500人にも達する。しかし、“安住の地”のはずの韓国で彼らを待ち受けているのは過酷な生活だ。脱北者支援活動などをしている宋允復氏が解説する。
脱北者を待ち受ける就労の現実は厳しい。ソウルで旧知の脱北者が憤る。
「同じ労働条件なのに脱北者は外国人扱いで月給は3割少なく、ボーナスは3分の1だ。文句を言えばクビでおしまい。とことん足元を見られる。憲法でも国民と規定され、言葉の壁もない、税金も同じく納めているのに外国人扱いされるのは不当だが、公的機関に訴えたところで時間と費用の無駄にしかならない」
北朝鮮離脱住民支援財団の調べによると、2014年において脱北者は韓国人より週平均3時間以上長く働くのに月収は76万ウォン（7万6000円）も少ないことがわかった。しかも4人に1人が「脱北者という理由で差別された」と答え、日雇い労働者の割合も韓国人より3倍以上多かった。
定着に成功しているかに見える北朝鮮の元エリートも疎外感を覚えるようだ。旧ソ連に留学経験があり、平壌の中枢で多方面の業務を経験した40代の脱北者は、韓国で優遇され政府機関の諮問委員や大学講師を務めているが、こんな本音を打ち明ける。
「競争が激しい韓国社会では学縁、地縁、血縁が固く結びつくが、“よそ者”の脱北者は見えない壁があって排除される。学歴社会の韓国で、多くの脱北者が生活を安定させようと上を目指しているが、いざ博士号を獲得したところで大学教授にはまずなれない。
北朝鮮は貧しいが、『一つは全体のために、全体は一つのために』というスローガンがあり、苦しくとも互いに助け合おうという美風がまだまだある。金正恩体制が崩壊したら、早く北に戻って新たな国家建設に参画したい」
国の公的支援は長年の試行錯誤を経て、拡充しつつある。住居は公共住宅を優先的に斡旋され実質無償、国公立大学の学費は全額免除、職業訓練を受け、資格や免許を取得すると奨励金がもらえるなど様々な優遇政策がある。
身寄りのない65歳以上の脱北者に対する「基礎生活受給」も9月より49万ウォン（4万9000円）から52万ウォン（5万2000円）に増額された。対する韓国人の老齢年金は月額20万ウォン（2万円）。不況で大学生の就職率が3割に過ぎない現在、脱北者の優遇政策への反感が増幅しているようだ。30代の韓国人男性は私にこう言う。
「韓国で生まれ育った私たちにとっても就職や生活は厳しい。ソウルで一人暮らしのアパートを確保するのは重い負担。住宅、学費無償はたいへんな特別待遇だ。それなのに、報道で見る脱北者は不平不満をこぼし犯罪行為に走る者も多い。彼らにシンパシーは感じられない」
今夏のように南北の国家間の緊張が高まるとネットを中心に「脱北者は送り返せ」とさらなるバッシングが起こる。経済不況で社会が閉塞感に苛まれる中、“新参者”への風当たりがさらに強くなるのだ。
韓国社会で暮らす脱北者は現在、2万8000人。二級国民扱いに嫌気が差し、あるいはブローカーに唆されて「脱南」し、北米や欧州など第三国に渡る者も少なくない。その多くが難民に偽装しており、近年摘発され韓国に送還された者は数千人にのぼる。
「わずか3万人足らずの脱北者を抱擁できずに、2500万人の北朝鮮とどう統一するというのか」
先のエリート脱北者の呟きが脳裏を去らない。夕刊フジより
韓国社会は地縁･血縁社会だけに北朝鮮から来た脱北者に対する差別は、想像を絶するものがあるのではないかと思う。韓国社会は厳しい競争社会だけに勝ち組と負け組が明確に社会であるだけに、ヨソ者が生きるのは厳しい社会ではないでしょうか。
脱北者を待ち受ける就労の現実は厳しい。ソウルで旧知の脱北者が憤る。
「同じ労働条件なのに脱北者は外国人扱いで月給は3割少なく、ボーナスは3分の1だ。文句を言えばクビでおしまい。とことん足元を見られる。憲法でも国民と規定され、言葉の壁もない、税金も同じく納めているのに外国人扱いされるのは不当だが、公的機関に訴えたところで時間と費用の無駄にしかならない」
北朝鮮離脱住民支援財団の調べによると、2014年において脱北者は韓国人より週平均3時間以上長く働くのに月収は76万ウォン（7万6000円）も少ないことがわかった。しかも4人に1人が「脱北者という理由で差別された」と答え、日雇い労働者の割合も韓国人より3倍以上多かった。
定着に成功しているかに見える北朝鮮の元エリートも疎外感を覚えるようだ。旧ソ連に留学経験があり、平壌の中枢で多方面の業務を経験した40代の脱北者は、韓国で優遇され政府機関の諮問委員や大学講師を務めているが、こんな本音を打ち明ける。
「競争が激しい韓国社会では学縁、地縁、血縁が固く結びつくが、“よそ者”の脱北者は見えない壁があって排除される。学歴社会の韓国で、多くの脱北者が生活を安定させようと上を目指しているが、いざ博士号を獲得したところで大学教授にはまずなれない。
北朝鮮は貧しいが、『一つは全体のために、全体は一つのために』というスローガンがあり、苦しくとも互いに助け合おうという美風がまだまだある。金正恩体制が崩壊したら、早く北に戻って新たな国家建設に参画したい」
国の公的支援は長年の試行錯誤を経て、拡充しつつある。住居は公共住宅を優先的に斡旋され実質無償、国公立大学の学費は全額免除、職業訓練を受け、資格や免許を取得すると奨励金がもらえるなど様々な優遇政策がある。
身寄りのない65歳以上の脱北者に対する「基礎生活受給」も9月より49万ウォン（4万9000円）から52万ウォン（5万2000円）に増額された。対する韓国人の老齢年金は月額20万ウォン（2万円）。不況で大学生の就職率が3割に過ぎない現在、脱北者の優遇政策への反感が増幅しているようだ。30代の韓国人男性は私にこう言う。
「韓国で生まれ育った私たちにとっても就職や生活は厳しい。ソウルで一人暮らしのアパートを確保するのは重い負担。住宅、学費無償はたいへんな特別待遇だ。それなのに、報道で見る脱北者は不平不満をこぼし犯罪行為に走る者も多い。彼らにシンパシーは感じられない」
今夏のように南北の国家間の緊張が高まるとネットを中心に「脱北者は送り返せ」とさらなるバッシングが起こる。経済不況で社会が閉塞感に苛まれる中、“新参者”への風当たりがさらに強くなるのだ。
韓国社会で暮らす脱北者は現在、2万8000人。二級国民扱いに嫌気が差し、あるいはブローカーに唆されて「脱南」し、北米や欧州など第三国に渡る者も少なくない。その多くが難民に偽装しており、近年摘発され韓国に送還された者は数千人にのぼる。
「わずか3万人足らずの脱北者を抱擁できずに、2500万人の北朝鮮とどう統一するというのか」
先のエリート脱北者の呟きが脳裏を去らない。夕刊フジより
韓国社会は地縁･血縁社会だけに北朝鮮から来た脱北者に対する差別は、想像を絶するものがあるのではないかと思う。韓国社会は厳しい競争社会だけに勝ち組と負け組が明確に社会であるだけに、ヨソ者が生きるのは厳しい社会ではないでしょうか。
中小企業の人手不足は深刻
中小企業の3割を超える企業が「人手不足」を経営上の問題として挙げていることが、商工中金の調査で明らかになった。平成25年度から2倍以上に増えており、特に地方では人手不足感が強い。
商工中金は今のままだと経済成長の足かせになる恐れがあり、働く人の幅を広げる政策が必要だと述べている。
経営面で問題だと複数回答で聞いたところ、35.7％が人手不足を挙げ、前回より約20％以上増えている。
地域別では、東北地方42.9％が最高で、九州･沖縄42.1％、四国41.1％と続いている。地方を中心に人手不足が著しいことが分かる。
さらに、国内需要の減少･低迷が前回の調査から2倍以上に増えていることも明らかになった。景気が地方に波及していないことが明らかになった。
都市部も地方程ではないが、人手不足感はあるのではないでしょうか。特に、運輸、福祉関係、飲食業などもなかなか人が集まらないのではないかと思う。
今後、益々少子･高齢化が進むことになるだけに、人材確保は企業に取ってみれば死活問題である。人間がいないといくら素晴らしい機械を備えてもそれを操作するのは、人間である。運輸も同様で、運転するのは人間が運転しなければならない。
人材確保のため、女性や高齢者、移民の受け入れなど行わなければ、日本経済の成長はあり得ない。安倍首相が600兆円のGDPの実現をぶち上げたが、人材不足では絵に書いた餅になる。実現するためには、派遣労働など中止しやる気が出る正規社員として採用する事も必要ではないかと思う。
商工中金は今のままだと経済成長の足かせになる恐れがあり、働く人の幅を広げる政策が必要だと述べている。
経営面で問題だと複数回答で聞いたところ、35.7％が人手不足を挙げ、前回より約20％以上増えている。
地域別では、東北地方42.9％が最高で、九州･沖縄42.1％、四国41.1％と続いている。地方を中心に人手不足が著しいことが分かる。
さらに、国内需要の減少･低迷が前回の調査から2倍以上に増えていることも明らかになった。景気が地方に波及していないことが明らかになった。
都市部も地方程ではないが、人手不足感はあるのではないでしょうか。特に、運輸、福祉関係、飲食業などもなかなか人が集まらないのではないかと思う。
今後、益々少子･高齢化が進むことになるだけに、人材確保は企業に取ってみれば死活問題である。人間がいないといくら素晴らしい機械を備えてもそれを操作するのは、人間である。運輸も同様で、運転するのは人間が運転しなければならない。
人材確保のため、女性や高齢者、移民の受け入れなど行わなければ、日本経済の成長はあり得ない。安倍首相が600兆円のGDPの実現をぶち上げたが、人材不足では絵に書いた餅になる。実現するためには、派遣労働など中止しやる気が出る正規社員として採用する事も必要ではないかと思う。
ベトナム戦争時に旧ホーチミンで韓国軍慰安所
ベトナム戦争中、サイゴンに慰安所を設けていたという週刊文春のスクープ記事が韓国国内で余波を広げている。
韓国メディアは朴政権に対して、軍による慰安所運営について実態調査をする様に注文を付けているが、自国の恥部を明らかにすることはできるのか疑問である。
文春記事は米国で発見した公文書に韓国軍による韓国兵専用の慰安所の存在が明示されていた内容だという。この文書を裏付けるために元海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。
日本の慰安婦問題は、朝日新聞の誤報記事で強制連行は崩壊しているが、韓国は執拗に解決を求めている。
韓国政府がベトナムでの慰安所問題を調査もせず否定したりすれば、自国に都合の悪いことを背を向けることになり、韓国が歴史問題を曖昧にすれば、日本への歴史認識に対する反日行動は何だったのかと思わずにはいられない。要するにお金ほしさに要求しているだけなのかと思う。
戦争問題は基本的に日韓基本条約で解決積みではなかったのか。それを持ち出して反日キャンペーンをしている、韓国という国に対する信頼は無いに等しい。
アメリカは韓国に対して中国に傾斜している事に「釘」をさしている。対中国関係で中国が国際規則に違反した時は、同じように中国に対して共同歩調を取る様に要求している。対中姿勢で一定の足並みをそろえて欲しいと要求している。
韓国の二股外交の結末が、自国の利益を損なうことをそろそろ気がついても良いのではないかと思うが、無理な事なのかも知れない。
韓国メディアは朴政権に対して、軍による慰安所運営について実態調査をする様に注文を付けているが、自国の恥部を明らかにすることはできるのか疑問である。
文春記事は米国で発見した公文書に韓国軍による韓国兵専用の慰安所の存在が明示されていた内容だという。この文書を裏付けるために元海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。
日本の慰安婦問題は、朝日新聞の誤報記事で強制連行は崩壊しているが、韓国は執拗に解決を求めている。
韓国政府がベトナムでの慰安所問題を調査もせず否定したりすれば、自国に都合の悪いことを背を向けることになり、韓国が歴史問題を曖昧にすれば、日本への歴史認識に対する反日行動は何だったのかと思わずにはいられない。要するにお金ほしさに要求しているだけなのかと思う。
戦争問題は基本的に日韓基本条約で解決積みではなかったのか。それを持ち出して反日キャンペーンをしている、韓国という国に対する信頼は無いに等しい。
アメリカは韓国に対して中国に傾斜している事に「釘」をさしている。対中国関係で中国が国際規則に違反した時は、同じように中国に対して共同歩調を取る様に要求している。対中姿勢で一定の足並みをそろえて欲しいと要求している。
韓国の二股外交の結末が、自国の利益を損なうことをそろそろ気がついても良いのではないかと思うが、無理な事なのかも知れない。
中国は札束攻勢で受注
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。日本が非難したところで、既に後の祭り。今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、中国案の実現性は怪しく、数年後に第２幕が上がる可能性がある。
「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」
インドネシアのジョコ大統領特使として９月２９日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。
外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく避難した。それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。
インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本は３年前から受注を前提に地質調査などを行い、インドネシア政府と協議を重ねながら着実に地歩を固めてきた。ところが、中国は今年３月に突如、参入を表明。激しい受注合戦を繰り広げる日中両国の板挟みとなったインドネシア政府は９月４日、高速鉄道をあきらめて双方の提案を受け入れず、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を明らかにした。
これにより日中両国の受注合戦は仕切り直しになるとみられていた。その矢先、インドネシア政府は中国案の採用を決める。日本側の関係者にとって“寝耳に水”の話だった。
「誠に不誠実。これだけひどいのは、国際社会でもあまりない」
「裏切りだ。政府間の関係はこの話だけでは決まらないが、今後は何をやるにしても信用できない」
首相周辺からは避難とも恨み節ともとれる声が次々とあがった。
関係者によると、中国案の採用が事実上決まったのは９月１６日。この日、親中派といわれるインドネシアのリニ国営企業相が訪中し、中国の要人らと会談した。中国側はインドネシアの国営銀行に数千億円規模の融資を約束。リニ氏は「高速鉄道は速やかに建設可能だ」と発言したという。
中国案の採用に関する日本側への通告は１週間後の２３日、駐インドネシア大使に対してだった。このときソフィアン氏は「中国企業との協力で高速鉄道計画を実施する方針を固めており、日本企業に確認する予定はない。日本との関係を損なわないため、自身が特使として訪日したい」などと説明している。
日本側が巻き返しを図ろうとしても既に遅かった。
中国は受注獲得に当たって、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。しかし、実際にはインドネシアの国営銀行４行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている。中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。日本政府の関係者からは「まるでシャブ漬けだ」との声も漏れる。
日本側の専門家も、中国案を実現不可能とみる。
高速鉄道計画のスケジュールについて、日本は２０１６年に着工し、１９年から試験走行を実施した後、２１年初頭に開業する案を提示していた。一方の中国案はどうか－。今年９月に着工して１８年には完工するのだという。順調に進めば１９年に行われるインドネシアの次期大統領選に間に合うため、ジョコ氏の歓心を得ようとする狙いは明らかだった。
しかし、高速鉄道の実現には土地収用や環境評価に加え、山岳部でのトンネル工事や首都ジャカルタ中心部への高架橋建設など課題が山積している。共産主義の中国と異なり、民主主義のインドネシアでは、法令手続きを順守しつつ、それらの課題を一つずつ解決していかねばならない。
さらに、中国にはフィリピンでの“前科”がある。０４年、首都マニラと約１００キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。０７年の完工予定が１２年に延期された。その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった。
結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。
今年７月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏。完工が予定される３年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき、日本に再びチャンスがめぐってきそうだ。産経ニュースより
3年の工事期間で本当に高速鉄道が完成するのか、疑問である。中国は前科のある国だけに、完成しなければ、中国への信頼は地に落ちることになる。日本の鉄道の専門化も実現不可能と見ている。インドネシアも札束に目がくらんだ国だという評価しか残らない。信義も何もない国である。
「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」
インドネシアのジョコ大統領特使として９月２９日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。
外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく避難した。それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。
インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本は３年前から受注を前提に地質調査などを行い、インドネシア政府と協議を重ねながら着実に地歩を固めてきた。ところが、中国は今年３月に突如、参入を表明。激しい受注合戦を繰り広げる日中両国の板挟みとなったインドネシア政府は９月４日、高速鉄道をあきらめて双方の提案を受け入れず、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を明らかにした。
これにより日中両国の受注合戦は仕切り直しになるとみられていた。その矢先、インドネシア政府は中国案の採用を決める。日本側の関係者にとって“寝耳に水”の話だった。
「誠に不誠実。これだけひどいのは、国際社会でもあまりない」
「裏切りだ。政府間の関係はこの話だけでは決まらないが、今後は何をやるにしても信用できない」
首相周辺からは避難とも恨み節ともとれる声が次々とあがった。
関係者によると、中国案の採用が事実上決まったのは９月１６日。この日、親中派といわれるインドネシアのリニ国営企業相が訪中し、中国の要人らと会談した。中国側はインドネシアの国営銀行に数千億円規模の融資を約束。リニ氏は「高速鉄道は速やかに建設可能だ」と発言したという。
中国案の採用に関する日本側への通告は１週間後の２３日、駐インドネシア大使に対してだった。このときソフィアン氏は「中国企業との協力で高速鉄道計画を実施する方針を固めており、日本企業に確認する予定はない。日本との関係を損なわないため、自身が特使として訪日したい」などと説明している。
日本側が巻き返しを図ろうとしても既に遅かった。
中国は受注獲得に当たって、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。しかし、実際にはインドネシアの国営銀行４行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている。中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。日本政府の関係者からは「まるでシャブ漬けだ」との声も漏れる。
日本側の専門家も、中国案を実現不可能とみる。
高速鉄道計画のスケジュールについて、日本は２０１６年に着工し、１９年から試験走行を実施した後、２１年初頭に開業する案を提示していた。一方の中国案はどうか－。今年９月に着工して１８年には完工するのだという。順調に進めば１９年に行われるインドネシアの次期大統領選に間に合うため、ジョコ氏の歓心を得ようとする狙いは明らかだった。
しかし、高速鉄道の実現には土地収用や環境評価に加え、山岳部でのトンネル工事や首都ジャカルタ中心部への高架橋建設など課題が山積している。共産主義の中国と異なり、民主主義のインドネシアでは、法令手続きを順守しつつ、それらの課題を一つずつ解決していかねばならない。
さらに、中国にはフィリピンでの“前科”がある。０４年、首都マニラと約１００キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。０７年の完工予定が１２年に延期された。その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった。
結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。
今年７月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏。完工が予定される３年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき、日本に再びチャンスがめぐってきそうだ。産経ニュースより
3年の工事期間で本当に高速鉄道が完成するのか、疑問である。中国は前科のある国だけに、完成しなければ、中国への信頼は地に落ちることになる。日本の鉄道の専門化も実現不可能と見ている。インドネシアも札束に目がくらんだ国だという評価しか残らない。信義も何もない国である。
2015年10月16日金曜日
リサイクル機械の相次ぐ不具合
リサイクルの機械が相次いで、不具合を起こしています。最初にシッパー減容機が発泡スチロールを機械に入れても粉砕せず、エラーの表示が出てしまう状態が続いている。その為、少量の発泡スチロールを入れて処理をしているが、それでは処理が間に合わず大量の発泡スチロールが在庫として残っている。S会社もこの事態を認識していて、新しいシッパー減容機を購入することになりました。これで大量に出る発泡スチロールを処理することが出来る様になります。
次ぎに内袋を圧縮する機械から煙が出てしまい、慌てて消化器で消化しました。原因は内袋を圧縮する時、真空状態にする為の、パイプが破損し、その為ゴミが積もりモーターが熱を持ち、その熱でゴミに火がつき煙が出た様である。メーカーの人に来てもらい、真空にするためのモーターが焼けているために、モーターを交換しなければならなくなり、修理が終わるまでの間は、パッカ-車がきて内袋を処理する事になりました。
毎日使う機械ですから、定期的にメンテナンスをしなければいけないと思う。
仕事を辞めたい
最近に、仕事について悩み続けている。仕事自体は障がい者の人を相手にしているが、障がい者は、樟葉のS流通会社で実習作業を行ってる。障がい者を相手にして、32年間の時間が流れたが、障がい者を相手にすること事態は嫌ではない。
そこの職員との間でうまくいっていない、責任者は私を無視をしているし、無視する理由は責任者を代わる時に、その人は全て自分でやると言ったので、朝礼の時、何々をしてほしいと言われた時、交代時にあなたが全部すると言ったのではないですかと言ってから、私には何も言わなくなった。時間中に試験勉強もしている人、知らんぷりをしているが、人は人と割り切っている。
シルバー職員が3名いるが、その内の2名と口喧嘩をしている、それ以来、近寄らず、話しをせず、関係を持たすの3原則で仕事をしている。
年齢的に次の仕事を見つけるのは、難しいかも知れないが、今は運輸関係は人手不足なのでひょっとして採用されるかも知れないと考えている。甘い考えかも知れないが、今の仕事を続けるより、トラックなら一人で仕事をできるので気が楽である。
元いたZ法人で非常勤として採用の道もある。非常勤でも社会保障もあれば一時金も1ヶ月は出るところである。
私が所属している事業所も職員が育たない、職場である。今月も若い職員が退職する。管理者や主任と馬が合わなかったのだろうと思う。特に主任は言うことが上目目線で話しをするので、私も嫌いな人物である。さらにその主任は、理事長と関係を持ち、2人で温泉旅行に行ったりしているという。バックに理事長がついているから、その様な態度が出来るのだと思う。
H一族で占められている、職場に未来はないと考えている。分かっている人もいる、能力もないのに管理者にしている、H氏の指名責任を云々という人もいる。
7月には古い職員が5年前のお金を横領したという理由で、懲戒免職になっている。5年も前の事を持ち出して懲戒免職にする職場である。
頭で色々考えても前には進まないので、行動しているが、色々考える前に色々な会社に電話を入れて、次の職場を探したいと思う。
そこの職員との間でうまくいっていない、責任者は私を無視をしているし、無視する理由は責任者を代わる時に、その人は全て自分でやると言ったので、朝礼の時、何々をしてほしいと言われた時、交代時にあなたが全部すると言ったのではないですかと言ってから、私には何も言わなくなった。時間中に試験勉強もしている人、知らんぷりをしているが、人は人と割り切っている。
シルバー職員が3名いるが、その内の2名と口喧嘩をしている、それ以来、近寄らず、話しをせず、関係を持たすの3原則で仕事をしている。
年齢的に次の仕事を見つけるのは、難しいかも知れないが、今は運輸関係は人手不足なのでひょっとして採用されるかも知れないと考えている。甘い考えかも知れないが、今の仕事を続けるより、トラックなら一人で仕事をできるので気が楽である。
元いたZ法人で非常勤として採用の道もある。非常勤でも社会保障もあれば一時金も1ヶ月は出るところである。
私が所属している事業所も職員が育たない、職場である。今月も若い職員が退職する。管理者や主任と馬が合わなかったのだろうと思う。特に主任は言うことが上目目線で話しをするので、私も嫌いな人物である。さらにその主任は、理事長と関係を持ち、2人で温泉旅行に行ったりしているという。バックに理事長がついているから、その様な態度が出来るのだと思う。
H一族で占められている、職場に未来はないと考えている。分かっている人もいる、能力もないのに管理者にしている、H氏の指名責任を云々という人もいる。
7月には古い職員が5年前のお金を横領したという理由で、懲戒免職になっている。5年も前の事を持ち出して懲戒免職にする職場である。
頭で色々考えても前には進まないので、行動しているが、色々考える前に色々な会社に電話を入れて、次の職場を探したいと思う。
中国は米国級の空母は作れない
中国メディアの環球網はこのほど、軍事や外交を扱う米メディア「ザ・ナショナル・インタレスト」が９月末、「中国には『ニミッツ』のような原子力空母を作る実力がない」、「多くの分野で技術が米国やロシアよりもはるかに遅れている」とする記事を掲載したと伝えた。環球網の記事に対しては、「成長する中国を闇雲に怖がっている」などとする書き込みが寄せられた。
環球網は、最近になり明らかになった衛星写真から、中国が大連の造船所で建造中の航空母艦が全長が２７０メートルで、インドの航空母艦「ヴィクラマーディティヤ」とほぼ同じ大きさとの見方を紹介。「ヴィクラマーディティヤ」が排水量４万５５００トンであることから、中国が建造中の空母は１０万トンクラスの原子力空母である米「ニミッツ」や「ジェラルド・Ｒ・フォード」よりもずっと小さく、通常動力と考えられるという。
環球網によると、「ザ・ナショナル・インタレスト」は、「中国は自らの弱点を知っているはず」と推察した上で、「中国は空母や強襲揚陸艦のような大型の軍艦を作った経験がない」と指摘。「中国には大型軍艦の設計と、推進システムのための技術が欠落している」、「中国が空母用の原子炉を開発するまでには長い時間が必要」、「中国は冶金技術や推進技術の分野で、米国やロシアよりもはるかに遅れている」と議論を展開した。
同記事には、多くのコメントが寄せられた。「いいね」が最も多いのは「成長しつつある中国を闇雲に恐れるな。発展のため、必要なものはなんでもそろう。まずは、ニミッツ級空母が中国からどれだけ離れていれば安全かという、最も現実的な問題を心配していればよかろう」だ。
「志があれば成る。一時的に遅れていることは恐くない。恐れるべきは、自信を失うことだ」などの意見もある。 一方で、「いいね」がやや少ない意見の中には、「これは事実だ。確かに遅れている。認める」と自国の遅れを認めた上で、「ただし、われわれは技術を盗める。コピーだってできる。われわれはパクリ王国だ」と、結局のところは自国の創造力欠落をも合わせて認める「自虐的」な書き込みもある。
やはり中国はパクリ大国である事を認めている。コピーなら得意とする国である事を自ら認めている。日本も中国に核心的な技術を渡さない様にしなければ、新幹線の二の舞になる。その事だけは肝に銘じて中国という国と付き合わなければならないと思う。
環球網は、最近になり明らかになった衛星写真から、中国が大連の造船所で建造中の航空母艦が全長が２７０メートルで、インドの航空母艦「ヴィクラマーディティヤ」とほぼ同じ大きさとの見方を紹介。「ヴィクラマーディティヤ」が排水量４万５５００トンであることから、中国が建造中の空母は１０万トンクラスの原子力空母である米「ニミッツ」や「ジェラルド・Ｒ・フォード」よりもずっと小さく、通常動力と考えられるという。
環球網によると、「ザ・ナショナル・インタレスト」は、「中国は自らの弱点を知っているはず」と推察した上で、「中国は空母や強襲揚陸艦のような大型の軍艦を作った経験がない」と指摘。「中国には大型軍艦の設計と、推進システムのための技術が欠落している」、「中国が空母用の原子炉を開発するまでには長い時間が必要」、「中国は冶金技術や推進技術の分野で、米国やロシアよりもはるかに遅れている」と議論を展開した。
同記事には、多くのコメントが寄せられた。「いいね」が最も多いのは「成長しつつある中国を闇雲に恐れるな。発展のため、必要なものはなんでもそろう。まずは、ニミッツ級空母が中国からどれだけ離れていれば安全かという、最も現実的な問題を心配していればよかろう」だ。
「志があれば成る。一時的に遅れていることは恐くない。恐れるべきは、自信を失うことだ」などの意見もある。 一方で、「いいね」がやや少ない意見の中には、「これは事実だ。確かに遅れている。認める」と自国の遅れを認めた上で、「ただし、われわれは技術を盗める。コピーだってできる。われわれはパクリ王国だ」と、結局のところは自国の創造力欠落をも合わせて認める「自虐的」な書き込みもある。
やはり中国はパクリ大国である事を認めている。コピーなら得意とする国である事を自ら認めている。日本も中国に核心的な技術を渡さない様にしなければ、新幹線の二の舞になる。その事だけは肝に銘じて中国という国と付き合わなければならないと思う。
韓国へ先端技術の移転は認めない
韓国の朴大統領は訪米中で、カーター国防長官と会談をしている。北朝鮮への対応については今後も連携して対応していくと合意しているが、肝心の戦闘機の核心的技術の移転については、移転を見直す様に要請しているが、米国は先端技術の移転は無理と回答している。
韓国に先端技術を移転すれば、その技術が中国に流れることは明らかであり、米国はその事を認識して韓国に先端技術の移転を拒否している。
韓国の二股外交をしている限り、米国は韓国に先端技術の移転は無理ではないかと思う。朴大統領はそのことを承知しているのだろうかと思う。
先端技術は中国から移転してもらう方が良いのではないでしょうか、中国にその先端技術があるのか疑問である。色々な物をコピーしている国に先端技術はないのではないでしょうか。
韓国に先端技術を移転すれば、その技術が中国に流れることは明らかであり、米国はその事を認識して韓国に先端技術の移転を拒否している。
韓国の二股外交をしている限り、米国は韓国に先端技術の移転は無理ではないかと思う。朴大統領はそのことを承知しているのだろうかと思う。
先端技術は中国から移転してもらう方が良いのではないでしょうか、中国にその先端技術があるのか疑問である。色々な物をコピーしている国に先端技術はないのではないでしょうか。
移民受け入れの是非
［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、少子高齢化による人手不足の解消に向け、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が「積極的に」、ないし「ある程度」支持すると回答した。ただ、現状では不法就労者増大による治安悪化も懸念されており、政府が受け入れ方針やルール策定に取り組むべきとの意見が多い。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。
外国人単純労働者の受け入れを「積極的に支持する」との回答は８％。「短期的な労働力ではなく、日本の将来を考慮して移民政策を推進した方が良い」（輸送用機器）、「先細りする労働人口に対し今から手を打つべき」（サービス）など、中長期的な視点から危機感を強めている企業がある。対策として「滞在可能期間を延長するか、義務を全うできるものには日本版グリーンカードを発給すべき」（サービス）との声もある。
「ある程度支持する」との回答は６８％を占めた。「適切な処遇を担保する仕組みが必要」（電機）、「明確な方針・ルールが必要」（その他製造）、「労使関係のルールづくりを議論・検討して早く実行することが重要」（建設）など、条件付きの支持となっており、現状では受け入れ環境が整ってないとの認識がうかがえる。このままでは「不法労働者が増え、治安が悪化する」（化学）、「社会秩序維持の観点から、受け入れには問題がある」（電機）といった懸念があるようだ。
加えて、日本人の活用を優先すべきとして「女性や高齢者の活用とのバランスの中で対応すべき」（卸売）との意見もある。
「さほど支持しない」との回答は１９％。単純労働者の受け入れよりも、知的労働者の受け入れに注力すべきとの意見が目立つ。
「有能な外国人を受け入れたい。単純労働は最低賃金引き上げで日本人が担うべき」（電機）との意見もある。活躍できる人材を外国人に求める企業は相当多く、「質的に優れた移民をある程度の範囲で受け入れる方向を目指すべき」（機械）、「受け入れるとすれば高度人材が望ましい」（電力・ガス）といった考え方が目立つ。
「全く支持しない」との回答は５％。「生活習慣や文化が違う。日本人とは軋轢（あつれき）が生じる」（不動産）との見方が多い。「永住となれば、将来の社会保障コスト増大に直結する」（不動産）との声もある。
少子･高齢化で労働力が不足している。このままだと将来の日本の経済は成り立たなくなる。日本人の女性や高齢者なども、積極的に活用し、海外からの移民も必要である事は間違いないが、文化の違いや移民する人の労働条件など日本人と同じにしなければ奴隷状態の条件では、日本に来る人はいないのではないでしょうか。
デメリットとして治安の悪化や犯罪が増える可能性もある。日本の国は単一民族で構成されている。アイヌ人や琉球人など人もいるが、殆どが単一民族であり、そこに外国から移民が流入すればある程度の混乱が生じる。政府は移民者のルール作りや企業の差別的な行為を規制しなければならないと思う。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。
外国人単純労働者の受け入れを「積極的に支持する」との回答は８％。「短期的な労働力ではなく、日本の将来を考慮して移民政策を推進した方が良い」（輸送用機器）、「先細りする労働人口に対し今から手を打つべき」（サービス）など、中長期的な視点から危機感を強めている企業がある。対策として「滞在可能期間を延長するか、義務を全うできるものには日本版グリーンカードを発給すべき」（サービス）との声もある。
「ある程度支持する」との回答は６８％を占めた。「適切な処遇を担保する仕組みが必要」（電機）、「明確な方針・ルールが必要」（その他製造）、「労使関係のルールづくりを議論・検討して早く実行することが重要」（建設）など、条件付きの支持となっており、現状では受け入れ環境が整ってないとの認識がうかがえる。このままでは「不法労働者が増え、治安が悪化する」（化学）、「社会秩序維持の観点から、受け入れには問題がある」（電機）といった懸念があるようだ。
加えて、日本人の活用を優先すべきとして「女性や高齢者の活用とのバランスの中で対応すべき」（卸売）との意見もある。
「さほど支持しない」との回答は１９％。単純労働者の受け入れよりも、知的労働者の受け入れに注力すべきとの意見が目立つ。
「有能な外国人を受け入れたい。単純労働は最低賃金引き上げで日本人が担うべき」（電機）との意見もある。活躍できる人材を外国人に求める企業は相当多く、「質的に優れた移民をある程度の範囲で受け入れる方向を目指すべき」（機械）、「受け入れるとすれば高度人材が望ましい」（電力・ガス）といった考え方が目立つ。
「全く支持しない」との回答は５％。「生活習慣や文化が違う。日本人とは軋轢（あつれき）が生じる」（不動産）との見方が多い。「永住となれば、将来の社会保障コスト増大に直結する」（不動産）との声もある。
少子･高齢化で労働力が不足している。このままだと将来の日本の経済は成り立たなくなる。日本人の女性や高齢者なども、積極的に活用し、海外からの移民も必要である事は間違いないが、文化の違いや移民する人の労働条件など日本人と同じにしなければ奴隷状態の条件では、日本に来る人はいないのではないでしょうか。
デメリットとして治安の悪化や犯罪が増える可能性もある。日本の国は単一民族で構成されている。アイヌ人や琉球人など人もいるが、殆どが単一民族であり、そこに外国から移民が流入すればある程度の混乱が生じる。政府は移民者のルール作りや企業の差別的な行為を規制しなければならないと思う。
中国がアメリカに反論
中国共産党機関誌、人民日報は社説で南シナ海の人工島内の12㌋にアメリカの艦船が侵入した場合、中国は海空軍の準備を整え、アメリカの挑発に応じて報復すると主張した社説を掲載した。
社説はアメリカが挑発行為を続ければ、中国は人工島の軍事基地化を進めると強調。中国ミサイル部隊も動員して危機に当たり、アメリカ対中国は全面的にエスカレートすると警告をしている。
中国の岩礁埋め立ては、国際法に違反していな事は、アメリカも認めていると主張、アメリカの行為は中国の主権の侵害で、中国の核心的利益である地域にアメリカが進入した場合は、中国人民軍は反撃をすると主張している。
中国の行為は明らかに国際法に違反に違反している。南シナ海は自国の海域であると説明もつかない説明をしている中国に国際的な理解は得られるはずがない。現にフィリピン、ベトナム、マレーシアなどと小競り合いが続いている。
社説はアメリカが挑発行為を続ければ、中国は人工島の軍事基地化を進めると強調。中国ミサイル部隊も動員して危機に当たり、アメリカ対中国は全面的にエスカレートすると警告をしている。
中国の岩礁埋め立ては、国際法に違反していな事は、アメリカも認めていると主張、アメリカの行為は中国の主権の侵害で、中国の核心的利益である地域にアメリカが進入した場合は、中国人民軍は反撃をすると主張している。
中国の行為は明らかに国際法に違反に違反している。南シナ海は自国の海域であると説明もつかない説明をしている中国に国際的な理解は得られるはずがない。現にフィリピン、ベトナム、マレーシアなどと小競り合いが続いている。
2015年10月15日木曜日
米・中、南シナ海で海戦か
中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて人工島とし、軍事基地化を急いでいる問題で、米中両国間に緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平政権下の中国を牽制するべく、米国のオバマ大統領は近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で海軍艦艇を航行させる方針を固めた。中国側も対抗措置を取るとみられ、軍事的衝突を排除できない状況が予想される。米中が南海の洋上で激突した場合、どうなるのか。専門家は「米側が１週間で撃退する」と分析する。
習国家主席率いる中国の暴走が止まらない。国際法を無視し、南シナ海の覇権を握ろうと岩礁を埋め立てて軍事基地化を加速。すでに滑走路も整備した。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、南シナ海の大部分を自国の領海と主張。領有権を争うフィリピン、マレーシア、ベトナムなど周辺国を主に軍事力を背景に恫喝し続けている。
この暴挙に米国は強い懸念を示してきたが、一向に省みない中国の自己中心的な路線にオバマ政権も激怒。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが８日、伝えたように米国は海軍の艦艇群を人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる方針を固め、すでに「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の準備を整えた。
１２カイリ内で航行させることで「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。
だが、中国も反発するのは必至とみられ、応戦する状況を招く可能性がある。
迫る米軍と中国人民解放軍の一触即発の事態。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国側としては絶対に１２カイリ以内に米軍の艦艇を入らせたくない。戦闘は１２カイリの外で始まる可能性が高い」とし、「ポイントは潜水艦」と指摘する。
「横須賀（神奈川）に停泊中の米海軍第７艦隊の空母『ロナルド・レーガン』をはじめ、最低でも１０艦程度の船団が現地に向かうだろう。その海域には、米中の潜水艦が先回りして情報を収集するはずだ。まず、この潜水艦同士で戦闘が始まる」（世良氏）
米軍は静粛性に優れた原子力潜水艦を運用しているのに対し、人民軍が所有する約半数は通常型のキロ型潜水艦で見劣ることから、世良氏は「緒戦は米軍が圧倒する」と読む。
この事態を受けて、人民軍は戦闘機を飛ばす第２の行動を取るという。
「中国はロシアから購入した機体を自国で生産可能にした主力戦闘機『殲１１』で艦艇をねらうだろう。『ロナルド・レーガン』に約５０機搭載されている米海軍の戦闘攻撃機『ＦＡ１８』とは同世代に当たる機種だ。ただし、現代の空戦で求められるのは、レーダーで捕捉する技術。この点は米軍が完全に人民軍を上回っている。パイロットの腕も訓練時間の量から考えて米軍の方が高い」
米本土からは『ラプター』（猛禽類）の愛称を持つ空軍の『Ｆ２２』が迎撃に参加。同機は、レーダーで捕捉されにくい「ステルス戦闘機」で、南沙諸島に張り巡らされた人民軍の警戒をすり抜けて攻撃を加えるとみられる。
劣勢の人民軍は、複数の艦船を現場に向かわせることになるが、世良氏はその数を「米軍を上回る少なくとも３０艦」と予想する。
「海戦で勝敗を分けるのは相手の艦を攻撃する対艦ミサイルをいかに正確に撃てるか、防空能力をどれだけ発揮できるかにかかっている。人民軍は、浙江省の東海艦隊や海南島の南海艦隊から、ミサイル駆逐艦の旅洋Ｉ型やＩＩ型、より小型のフリゲート艦などを出動させるだろう。だが、対艦ミサイルの正確さ、防空能力のいずれも米軍の艦船のほうが成熟度は高く、人民軍を圧倒している」
人民軍が対艦ミサイルを打ちまくれば、米軍も無傷とはいかないが、１２カイリ以内に一定期間、米軍がとどまれば、「国際社会は『中国の野望は打ち砕かれた』と判断することになる」（世良氏）。
総合的な観点からも南シナ海を舞台にした米中戦は、米軍が優位に立つ。両国の衝突について、世良氏は「中国の戦闘機が２～３機撃墜された段階で、戦力の違いを認めて自制すれば、１週間程度で終結する」とみる。
南シナ海をめぐっての「ドンパチ」に世界中が注視している。夕刊フジより引用
習国家主席率いる中国の暴走が止まらない。国際法を無視し、南シナ海の覇権を握ろうと岩礁を埋め立てて軍事基地化を加速。すでに滑走路も整備した。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、南シナ海の大部分を自国の領海と主張。領有権を争うフィリピン、マレーシア、ベトナムなど周辺国を主に軍事力を背景に恫喝し続けている。
この暴挙に米国は強い懸念を示してきたが、一向に省みない中国の自己中心的な路線にオバマ政権も激怒。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが８日、伝えたように米国は海軍の艦艇群を人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる方針を固め、すでに「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の準備を整えた。
１２カイリ内で航行させることで「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。
だが、中国も反発するのは必至とみられ、応戦する状況を招く可能性がある。
迫る米軍と中国人民解放軍の一触即発の事態。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国側としては絶対に１２カイリ以内に米軍の艦艇を入らせたくない。戦闘は１２カイリの外で始まる可能性が高い」とし、「ポイントは潜水艦」と指摘する。
「横須賀（神奈川）に停泊中の米海軍第７艦隊の空母『ロナルド・レーガン』をはじめ、最低でも１０艦程度の船団が現地に向かうだろう。その海域には、米中の潜水艦が先回りして情報を収集するはずだ。まず、この潜水艦同士で戦闘が始まる」（世良氏）
米軍は静粛性に優れた原子力潜水艦を運用しているのに対し、人民軍が所有する約半数は通常型のキロ型潜水艦で見劣ることから、世良氏は「緒戦は米軍が圧倒する」と読む。
この事態を受けて、人民軍は戦闘機を飛ばす第２の行動を取るという。
「中国はロシアから購入した機体を自国で生産可能にした主力戦闘機『殲１１』で艦艇をねらうだろう。『ロナルド・レーガン』に約５０機搭載されている米海軍の戦闘攻撃機『ＦＡ１８』とは同世代に当たる機種だ。ただし、現代の空戦で求められるのは、レーダーで捕捉する技術。この点は米軍が完全に人民軍を上回っている。パイロットの腕も訓練時間の量から考えて米軍の方が高い」
米本土からは『ラプター』（猛禽類）の愛称を持つ空軍の『Ｆ２２』が迎撃に参加。同機は、レーダーで捕捉されにくい「ステルス戦闘機」で、南沙諸島に張り巡らされた人民軍の警戒をすり抜けて攻撃を加えるとみられる。
劣勢の人民軍は、複数の艦船を現場に向かわせることになるが、世良氏はその数を「米軍を上回る少なくとも３０艦」と予想する。
「海戦で勝敗を分けるのは相手の艦を攻撃する対艦ミサイルをいかに正確に撃てるか、防空能力をどれだけ発揮できるかにかかっている。人民軍は、浙江省の東海艦隊や海南島の南海艦隊から、ミサイル駆逐艦の旅洋Ｉ型やＩＩ型、より小型のフリゲート艦などを出動させるだろう。だが、対艦ミサイルの正確さ、防空能力のいずれも米軍の艦船のほうが成熟度は高く、人民軍を圧倒している」
人民軍が対艦ミサイルを打ちまくれば、米軍も無傷とはいかないが、１２カイリ以内に一定期間、米軍がとどまれば、「国際社会は『中国の野望は打ち砕かれた』と判断することになる」（世良氏）。
総合的な観点からも南シナ海を舞台にした米中戦は、米軍が優位に立つ。両国の衝突について、世良氏は「中国の戦闘機が２～３機撃墜された段階で、戦力の違いを認めて自制すれば、１週間程度で終結する」とみる。
南シナ海をめぐっての「ドンパチ」に世界中が注視している。夕刊フジより引用
2015年10月13日火曜日
韓国のＴＰＰ加盟は時期尚早
韓国のＴＰＰ参加議論は時期尚早・・米大使が米韓首脳会談での参加協議を否定、韓国ネットは「内政干渉するな」「安倍首相が朴大統領にお願いすると思う」 （FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュース
９日の韓国・朝鮮日報によると、米国のマーク・リッパート駐韓大使は８日、１６日に予定される米韓首脳会談について「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の活発な議論が行われるにはあまりにも時期尚早だ」と述べ、ＴＰＰ参加を急ぐ韓国側の期待に米国は応えられないという見通しを示した。
リッパート大使はこの日、ソウルの米国大使館で外交部担当記者と懇談し、「米国は現在、ＴＰＰを議会で処理しなければならない状況であり、当面は議会との協議が続くことになる」などと説明した。韓国側は首脳会談でＴＰＰへの参加を議論し、国内で広がる「韓国経済疎外論」を払しょくする期待があったが、空振りに終わる可能性が高い。
日本が韓国に対して、ＴＰＰに加盟して欲しいと頭を下げることなど100％ないでしょう。
９日の韓国・朝鮮日報によると、米国のマーク・リッパート駐韓大使は８日、１６日に予定される米韓首脳会談について「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の活発な議論が行われるにはあまりにも時期尚早だ」と述べ、ＴＰＰ参加を急ぐ韓国側の期待に米国は応えられないという見通しを示した。
リッパート大使はこの日、ソウルの米国大使館で外交部担当記者と懇談し、「米国は現在、ＴＰＰを議会で処理しなければならない状況であり、当面は議会との協議が続くことになる」などと説明した。韓国側は首脳会談でＴＰＰへの参加を議論し、国内で広がる「韓国経済疎外論」を払しょくする期待があったが、空振りに終わる可能性が高い。
日本が韓国に対して、ＴＰＰに加盟して欲しいと頭を下げることなど100％ないでしょう。
他文明を拒絶する人種
全世界が文明を迎え入れ、他の人種と出会い、交流が行われているのが現在の状況だが、まだ文明を拒否する不思議な種族がいる。
インド洋のベンガル湾にあるアンダマン諸島に位置した北センチネル島は、危険すぎて近づくことすらできないという。
規模の小さい島だが、何よりもここの原住民たちは異邦人に対し、非常に敵対的で、インド政府も何度も対話を試みたが諦めて、結局、禁止区域に設定した。
1981年、この島の付近で船が座礁した。
その当時の原住民たちは、その船に乗っていた人たちを皆殺しにした。
その船の残骸は、今も衛星写真で見ることができる。
島に近づくだけでも、このように原住民たちが飛び出してきて攻撃しようとしてくる…
そのおかげであの島は今もミステリーだ。
島に住む原住民が何人で、どんな言語を使い、どのようにして生きているのか、詳しいことは分かっていない。
実に不思議なところである。
こんな、人種もあってもいいのではないでしょうか。自己の文明を守るために他の文明を拒絶するのも一つの文明ではないでしょうか。
インド洋のベンガル湾にあるアンダマン諸島に位置した北センチネル島は、危険すぎて近づくことすらできないという。
規模の小さい島だが、何よりもここの原住民たちは異邦人に対し、非常に敵対的で、インド政府も何度も対話を試みたが諦めて、結局、禁止区域に設定した。
1981年、この島の付近で船が座礁した。
その当時の原住民たちは、その船に乗っていた人たちを皆殺しにした。
その船の残骸は、今も衛星写真で見ることができる。
島に近づくだけでも、このように原住民たちが飛び出してきて攻撃しようとしてくる…
そのおかげであの島は今もミステリーだ。
島に住む原住民が何人で、どんな言語を使い、どのようにして生きているのか、詳しいことは分かっていない。
実に不思議なところである。
こんな、人種もあってもいいのではないでしょうか。自己の文明を守るために他の文明を拒絶するのも一つの文明ではないでしょうか。
ステルス戦闘機を無力化
韓国メディア・亜州経済は９日、日本が中国のステルス戦闘機を無力化する“秘密兵器”を確保したと報じた。
記事が“秘密兵器”と呼んでいるのは、米国製早期警戒機Ｅ－２Ｄアドバンスドホークアイ。今年６月１日に米国務省が日本に４機を販売する契約を承認し、米誌ナショナル・インタレスト（ＴＮＩ）が「中国のステルス機を無力化する日本の秘密兵器」と紹介した。
日本は現在、Ｅ－２Ｃ１３機を運用しているが、２０１９年からＥ－２Ｄの配備を開始し、最終的にはすべてＥ－２Ｄに代替する計画だ。Ｅ－２Ｄは、Ｅ－２Ｃの改良モデルではあるが、その性能は卓越している。搭載しているレーダーＡＮ／ＡＰＹ－９は５５６キロ先の標的を検知可能だ。そして、ＵＨＦ-バンドレーダーはステルス機を追跡する性能を持ち、Ｅ－２ＤはＥ－２Ｃに比べはるかに遠くから、より小さい標的を捉えることができるという。
さらに、Ｅ－２Ｄは米海軍の統合火器管制システム（ＮＩＦＣ－ＣＡ、ニフカ）と連動し、Ｅ－２Ｄが収集した情報は米海軍とも共有され、日米合同の作戦能力が大幅に向上するという。
日本は現在建造中のイージス艦２隻にニフカを活用できるシステムを搭載する予定だ。将来的には多数保有しているＦ－１５Ｊなどの戦闘機をニフカ対応型に改良すれば、中国のＪ－２０、Ｊ－３１といったステルス戦闘機への対応能力が一段と高まることになる。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「何で韓国はダメなんだろう？国防科学技術研究員の数を増やし、核心技術開発に集中すべき」
「女性家族部の予算の一部を国防に回すべき。生存権と関係しているからこそ、積極的な支援が必要」
「日本は米国の支援を全面的に受けているのに、韓国は戦闘機の技術移転も拒絶された。韓国は米国の同盟国か？」
「日本は米国本土を爆撃した経験がある唯一の国」
「朝鮮半島付近で、武器で競争しないでほしい」
「いつか武器で国が崩壊する日が来る」
「侵略戦争の準備か」
「自主国防に力を入れるべき」
「防衛庁は、円安の時に日本の武器を買っておけ」
「中国の武器、日本の武器、米国の武器。韓国はこの３国を信じてはいけない。韓国を攻撃しない保障はない」
韓国は中国から武器を調達した方が良いのではないでしょうか。中国･韓国は蜜月の関係なのだから、韓国が必要な武器は中国から購入したらどうですか。二股外交をしている韓国に対して不信感を米国はもっているのではないでしょうか。
記事が“秘密兵器”と呼んでいるのは、米国製早期警戒機Ｅ－２Ｄアドバンスドホークアイ。今年６月１日に米国務省が日本に４機を販売する契約を承認し、米誌ナショナル・インタレスト（ＴＮＩ）が「中国のステルス機を無力化する日本の秘密兵器」と紹介した。
日本は現在、Ｅ－２Ｃ１３機を運用しているが、２０１９年からＥ－２Ｄの配備を開始し、最終的にはすべてＥ－２Ｄに代替する計画だ。Ｅ－２Ｄは、Ｅ－２Ｃの改良モデルではあるが、その性能は卓越している。搭載しているレーダーＡＮ／ＡＰＹ－９は５５６キロ先の標的を検知可能だ。そして、ＵＨＦ-バンドレーダーはステルス機を追跡する性能を持ち、Ｅ－２ＤはＥ－２Ｃに比べはるかに遠くから、より小さい標的を捉えることができるという。
さらに、Ｅ－２Ｄは米海軍の統合火器管制システム（ＮＩＦＣ－ＣＡ、ニフカ）と連動し、Ｅ－２Ｄが収集した情報は米海軍とも共有され、日米合同の作戦能力が大幅に向上するという。
日本は現在建造中のイージス艦２隻にニフカを活用できるシステムを搭載する予定だ。将来的には多数保有しているＦ－１５Ｊなどの戦闘機をニフカ対応型に改良すれば、中国のＪ－２０、Ｊ－３１といったステルス戦闘機への対応能力が一段と高まることになる。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「何で韓国はダメなんだろう？国防科学技術研究員の数を増やし、核心技術開発に集中すべき」
「女性家族部の予算の一部を国防に回すべき。生存権と関係しているからこそ、積極的な支援が必要」
「日本は米国の支援を全面的に受けているのに、韓国は戦闘機の技術移転も拒絶された。韓国は米国の同盟国か？」
「日本は米国本土を爆撃した経験がある唯一の国」
「朝鮮半島付近で、武器で競争しないでほしい」
「いつか武器で国が崩壊する日が来る」
「侵略戦争の準備か」
「自主国防に力を入れるべき」
「防衛庁は、円安の時に日本の武器を買っておけ」
「中国の武器、日本の武器、米国の武器。韓国はこの３国を信じてはいけない。韓国を攻撃しない保障はない」
韓国は中国から武器を調達した方が良いのではないでしょうか。中国･韓国は蜜月の関係なのだから、韓国が必要な武器は中国から購入したらどうですか。二股外交をしている韓国に対して不信感を米国はもっているのではないでしょうか。
2015年10月12日月曜日
福島原発の事故の後遺症
福島に残ることは将来、病気になる確率が高くなり、結婚して子どもを産むことに抵抗を覚え、子どもを産めばその子どもが苦しむかもしれない。100％とは言えませんが、少なくとも確率は高くなります。」
「この原因は3.11からの原発事故、そして放射能漏れ。
普段の生活で忘れることが多いです。
忘れて笑顔になって楽しい時間が過ごせます。
でも、「原発」や「放射能」、「被災」などの言葉を聞くと、どうしても笑顔を保つことができません。頭が痛くなります。胸が苦しくなります。」
「私は思うんです」
原発の危険性が分かっていながら知らんぷりをする。この罪は、直接かかわっている人と同じくらい、もしくはそれ以上の重い罪だと思います。
私もそうです。
危険だと知りながら逃げて、私を福島から離した母を憎み、今が楽しければ未来が真っ暗でもいい。そんな逃げるような考えをしていた私を、私は絶対に許しません。許せないんです。
この罪を忘れてはいけないと自分に言い聞かせます。
罪を背負っていかなければいけません。
「やるべきことは、福島に残って、県民として福島を守ることではありません。
私は自分の健康を守ります。
そして、次の命が幸せになるように。その次の命も生まれて健康であるために、今の私が健康でなければいけません。
何の罪もない命を苦しませることは、やりたくありません。
私の罪は、2世、3世を守ることによって償います。」
「でも、これは私だけの問題ではないです。世界の問題だと思います。
今、放射能は漏れ続けています。海にも流れています。少しだからなんて、見えないからなんて絶対に思ってはいけないんです。それほど危険なんです。」
「今、日本の技術で原発を作れるようになりました。私たちのせいで他国にも危険にさらすなんて、今の私にはどうしたら良いか分かりません。」
「将来の子どもたちや母のことを考えて泣きたくなりました。
私の明るい未来があったとしても、2世、3世の明るい未来が見えなくて。
この話をしたくても、私は言葉にするのが苦手です。
それでも、未来の子どもが危ないということは知って欲しいです。」
15歳の少女にこんな手記を書かせてしまうような発電システムは、原発以外にないでしょう。原子力発電所は、人間性なき科学の象徴です。
原発の危険性が分かっていながら知らんぷりをするのは罪であると、この少女は主張していますが、外国人でありながら親身になって日本人の健康被害を心配してくれている人たちもいます。
国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」であるアナンド・グローバー氏の会見、及び、ノーベル平和賞を受賞したIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士の会見を、私は下記リンク先で紹介しました。
【福島原発事故の現実】海外からの忠告に耳を傾けよう
上の記事に対するコメントを書き込んで頂きましたので、いくつか紹介しましょう。
「いい加減な正義感で書くな。専門家の中でさえ、意見がバラバラなのに。ふざけるな。」
「削除してほしい」
「陰謀論で不安を煽って悦に入るのがどんなに罪深いことか、よく考えて欲しい。」
「自分の都合のいい、エセ科学者の言説に乗っかって、害をまき散らさないように。」
「風評被害を生み出すのは犯罪です。」
「WHOの報告書は、ガンの発生率に有意な変化が生じるとは予想していない」
「福島県に住む人々に対しての「イジメ」ですか？住人に、罪は無いですよね・・・風評を煽って拡散して、自己満足でしょうが、影響で「不自由な生活を余儀なくされる」人々が増える事を考えて欲しいです。」
「陰謀論はもうたくさん」
これらのコメントに共感する日本人は多いと思います。むしろ、上で紹介した15歳少女のような問題意識を持っている人の方が、少数派なのではないでしょうか？
問題意識が無い人たちは、見て見ぬフリをする人たちは、「日本人らしく」おとなしく被害に遭い、殺されるつもりなのでしょうか？
権力者にダマされ続けて取り返しのつかない事態を招きたくなければ、自発的隷従などという情けない状態から脱する努力が必要です。そのうち誰かが何とかしてくれることは、あり得ません。国民一人一人が悩むべきです。
第二次世界大戦前に映画監督・脚本家として活躍した伊丹万作氏（エッセイスト・俳優・映画監督である伊丹十三氏の父）が、『映画春秋』創刊号（昭和二十一年八月）に「戦争責任者の問題」と題した文章を書いています。リンクを以下に貼ります。約70年前に書かれたものです。
戦争責任者の問題
上リンク先の文章から一部を引用して、この記事を終わりにしたいと思います。
引用始め
だますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまったくその本質を等しくするものである。
そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかし、いままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。
中野さんより
「この原因は3.11からの原発事故、そして放射能漏れ。
普段の生活で忘れることが多いです。
忘れて笑顔になって楽しい時間が過ごせます。
でも、「原発」や「放射能」、「被災」などの言葉を聞くと、どうしても笑顔を保つことができません。頭が痛くなります。胸が苦しくなります。」
「私は思うんです」
原発の危険性が分かっていながら知らんぷりをする。この罪は、直接かかわっている人と同じくらい、もしくはそれ以上の重い罪だと思います。
私もそうです。
危険だと知りながら逃げて、私を福島から離した母を憎み、今が楽しければ未来が真っ暗でもいい。そんな逃げるような考えをしていた私を、私は絶対に許しません。許せないんです。
この罪を忘れてはいけないと自分に言い聞かせます。
罪を背負っていかなければいけません。
「やるべきことは、福島に残って、県民として福島を守ることではありません。
私は自分の健康を守ります。
そして、次の命が幸せになるように。その次の命も生まれて健康であるために、今の私が健康でなければいけません。
何の罪もない命を苦しませることは、やりたくありません。
私の罪は、2世、3世を守ることによって償います。」
「でも、これは私だけの問題ではないです。世界の問題だと思います。
今、放射能は漏れ続けています。海にも流れています。少しだからなんて、見えないからなんて絶対に思ってはいけないんです。それほど危険なんです。」
「今、日本の技術で原発を作れるようになりました。私たちのせいで他国にも危険にさらすなんて、今の私にはどうしたら良いか分かりません。」
「将来の子どもたちや母のことを考えて泣きたくなりました。
私の明るい未来があったとしても、2世、3世の明るい未来が見えなくて。
この話をしたくても、私は言葉にするのが苦手です。
それでも、未来の子どもが危ないということは知って欲しいです。」
15歳の少女にこんな手記を書かせてしまうような発電システムは、原発以外にないでしょう。原子力発電所は、人間性なき科学の象徴です。
原発の危険性が分かっていながら知らんぷりをするのは罪であると、この少女は主張していますが、外国人でありながら親身になって日本人の健康被害を心配してくれている人たちもいます。
国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」であるアナンド・グローバー氏の会見、及び、ノーベル平和賞を受賞したIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士の会見を、私は下記リンク先で紹介しました。
【福島原発事故の現実】海外からの忠告に耳を傾けよう
上の記事に対するコメントを書き込んで頂きましたので、いくつか紹介しましょう。
「いい加減な正義感で書くな。専門家の中でさえ、意見がバラバラなのに。ふざけるな。」
「削除してほしい」
「陰謀論で不安を煽って悦に入るのがどんなに罪深いことか、よく考えて欲しい。」
「自分の都合のいい、エセ科学者の言説に乗っかって、害をまき散らさないように。」
「風評被害を生み出すのは犯罪です。」
「WHOの報告書は、ガンの発生率に有意な変化が生じるとは予想していない」
「福島県に住む人々に対しての「イジメ」ですか？住人に、罪は無いですよね・・・風評を煽って拡散して、自己満足でしょうが、影響で「不自由な生活を余儀なくされる」人々が増える事を考えて欲しいです。」
「陰謀論はもうたくさん」
これらのコメントに共感する日本人は多いと思います。むしろ、上で紹介した15歳少女のような問題意識を持っている人の方が、少数派なのではないでしょうか？
問題意識が無い人たちは、見て見ぬフリをする人たちは、「日本人らしく」おとなしく被害に遭い、殺されるつもりなのでしょうか？
権力者にダマされ続けて取り返しのつかない事態を招きたくなければ、自発的隷従などという情けない状態から脱する努力が必要です。そのうち誰かが何とかしてくれることは、あり得ません。国民一人一人が悩むべきです。
第二次世界大戦前に映画監督・脚本家として活躍した伊丹万作氏（エッセイスト・俳優・映画監督である伊丹十三氏の父）が、『映画春秋』創刊号（昭和二十一年八月）に「戦争責任者の問題」と題した文章を書いています。リンクを以下に貼ります。約70年前に書かれたものです。
戦争責任者の問題
上リンク先の文章から一部を引用して、この記事を終わりにしたいと思います。
引用始め
だますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまったくその本質を等しくするものである。
そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかし、いままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。
中野さんより
海外に252兆円保有･税逃れ74兆円
ロイター＝米国の上位500の企業が国内での納税を逃れるため2兆1000億㌦（252兆円）以上の利益を海外に保有し、これを本国に送金すれば課税額が6200億㌦（74兆4000億円）に上がることが、非営利団体がこのほど公表した調査結果で分かりました。
調査を行った「税の公平を求める市民（CTJ）」と「公共利益調査グループ（PIRG）」によると、米経済誌、フォーチュンが発表する全米上位500社のうち3/4近くの企業が、税逃れのための子会社をバミューダ諸島やアイルランド、ルクセンブルク、オランダで運営しています。
このうち電子機器大手のアップル社は最多の1811億㌦を保有。これをタックスヘイブン(租税回避地)にある3つの子会社から米国に移せば、課税額は592億㌦になるだろうとされています。
複合企業ゼネラル･エレクトリック社は18の子会社に1190億㌦、ソフトウエア大手マイクロソフト社は5つの子会社に1083億ドル、製薬会社ファイザーは151の子会社に740億㌦それぞれ保有。上位500社の内、72％近くの358社が2014年末の時点でタックスヘイブンで子会社を運営していると指摘していました。
調査は企業がタックスヘイブンを使うのをやめさせるために議会は強い行動に出るべきだ。そうすることで、税制に基づく公平さを取り戻し、赤字を削減し、市場機能を改善させる事ができると結論付けています。
調査を行った「税の公平を求める市民（CTJ）」と「公共利益調査グループ（PIRG）」によると、米経済誌、フォーチュンが発表する全米上位500社のうち3/4近くの企業が、税逃れのための子会社をバミューダ諸島やアイルランド、ルクセンブルク、オランダで運営しています。
このうち電子機器大手のアップル社は最多の1811億㌦を保有。これをタックスヘイブン(租税回避地)にある3つの子会社から米国に移せば、課税額は592億㌦になるだろうとされています。
複合企業ゼネラル･エレクトリック社は18の子会社に1190億㌦、ソフトウエア大手マイクロソフト社は5つの子会社に1083億ドル、製薬会社ファイザーは151の子会社に740億㌦それぞれ保有。上位500社の内、72％近くの358社が2014年末の時点でタックスヘイブンで子会社を運営していると指摘していました。
調査は企業がタックスヘイブンを使うのをやめさせるために議会は強い行動に出るべきだ。そうすることで、税制に基づく公平さを取り戻し、赤字を削減し、市場機能を改善させる事ができると結論付けています。
2015年10月11日日曜日
シベリア抑留者の記憶遺産
第2次世界大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録が、世界記憶遺産に登録されることが決まりました。
元抑留者が年々亡くなり、元抑留者の実態などを次世代に伝えていくために貴重な資料です。
登録が決まったシベリア抑留に関する資料は570点。このうち白樺日誌は極寒の地で飢餓や病苦に耐える生活を、紙とペンの代わりにシラカバの木の皮とすすで作ったインクで記しています。この他、押収を免れるため手のひら大に作られた手帳などが含まれます。
所蔵する京都府舞鶴市の舞鶴引揚記念館は9月にリニュｰアルオープン。引き揚げ者を含む約30人の語り部が、自身の体験を交えながら展示品の説明を行っています。
8歳の時旧満州から日本に帰還した樟康（77歳）は記憶遺産になることで風化を止められればと話します。今の平和は多くの人の犠牲の上に成り立っている。それらの思いを代弁して行きたい。
館長は、引揚げ経験者の高齢化が進む中、記憶が薄れていく事への危機感があった。登録がゴールではなく、子どもたちに伝える役割が大きくなる。来館者が増え、多くの人に発信するためにの後押しになって欲しいと期待をにじませました。
元抑留者が年々亡くなり、元抑留者の実態などを次世代に伝えていくために貴重な資料です。
登録が決まったシベリア抑留に関する資料は570点。このうち白樺日誌は極寒の地で飢餓や病苦に耐える生活を、紙とペンの代わりにシラカバの木の皮とすすで作ったインクで記しています。この他、押収を免れるため手のひら大に作られた手帳などが含まれます。
所蔵する京都府舞鶴市の舞鶴引揚記念館は9月にリニュｰアルオープン。引き揚げ者を含む約30人の語り部が、自身の体験を交えながら展示品の説明を行っています。
8歳の時旧満州から日本に帰還した樟康（77歳）は記憶遺産になることで風化を止められればと話します。今の平和は多くの人の犠牲の上に成り立っている。それらの思いを代弁して行きたい。
館長は、引揚げ経験者の高齢化が進む中、記憶が薄れていく事への危機感があった。登録がゴールではなく、子どもたちに伝える役割が大きくなる。来館者が増え、多くの人に発信するためにの後押しになって欲しいと期待をにじませました。
中国人は時間内のアルバイトは常識
以前、日系企業で働く日本人と中国人とが「時間厳守」を巡ってトラブルが起きてしまう事例をご紹介した。日本人は「取引先との打ち合わせに遅刻するなんて許されない」と考えるが、中国人は、「日本人は遅刻に対して異常に厳しい」というのである。
それ以外にも、日本人が「当たり前」と思っているが、日系企業で働く中国人が「厳しい」と捉える「掟」があるという。以下、現代中国人についてディープな分析をした『中国人の頭の中』（青樹明子・著）から引用してご紹介しよう。
（1）「公私混同するなかれ」という掟
「公私混同するな」は常識だと感じる方も多いだろうが、中国では必ずしも通用しないようだ。
北京の日系企業駐在員Bさんは、社内の中国人30代男性スタッフが、しばしばこんな理由で、遅刻・早退申請をしてくるのに驚くという。
「明日の会議、欠席させてください。妻が妊娠中なのでね、超音波検査に付き添って行くんです」
「来週の打ち合わせは参加しなくてもいいですよね。その日は自動車教習所の予約が取れたので。妻を病院に送っていくために、急いで免許を取らなきゃ」
出産に立ち会いたい、というのならまだしも超音波検査や自動車教習所通いのために、という理由はなかなか日本では理解されないだろう。
しかしBさんは、摩擦を起こすよりはと、遅刻・早退申請を許可することにしたという。
（2）「アルバイトは時間外に」という掟
アルバイトは禁止、というのは一般企業では当たり前だが、そもそも勤務時間内のアルバイトだって問題なし、と考える中国人は珍しくない。
広東の某日系企業では、30代前半の中国人男性を、主に通訳・翻訳者として雇用していた。週に3日、1日数時間の拘束で事務職員の給料の2倍という、かなりの高待遇である。
通訳は専門性のある職業なので、彼にはアルバイトが入りやすい。会社も本業に差支えない程度では大目に見ていたのだが、ある日彼がこんな要求をしてきたという。
「週に3日の出勤日を月火水から、週後半の水木金に変えてくれませんか。週の前半はアルバイトが入りやすいんです」
言われた日本人のCさんは、これまでの常識が崩れていく音が聞こえた気がしたという。これだけでも酷い話だが、さらに別の日。Cさんが会議があるので通訳として立ち会って欲しいと頼むと「その日は都合が悪い」と断られた。仕方がないので会議を延期し、Cさんは空いた時間に他社の新製品発表会に出かけてみた。
Cさんが会場に足を踏み入れた瞬間、聞きなれた声が聞こえてきた。
そう、例の通訳である。
彼は本業の会議を断って、アルバイトで他社の新製品発表会の通訳をしていたのである。
「公私混同するな」「アルバイトは時間外に」というのは、日本企業に限らず、多くの企業で当然のこととされているが、中国ではその常識は通用しないと考えたほうがいい。それでも彼らと付き合っていくために、「中国人の頭の中」を知っておいたほうが良いだろう。
それ以外にも、日本人が「当たり前」と思っているが、日系企業で働く中国人が「厳しい」と捉える「掟」があるという。以下、現代中国人についてディープな分析をした『中国人の頭の中』（青樹明子・著）から引用してご紹介しよう。
（1）「公私混同するなかれ」という掟
「公私混同するな」は常識だと感じる方も多いだろうが、中国では必ずしも通用しないようだ。
北京の日系企業駐在員Bさんは、社内の中国人30代男性スタッフが、しばしばこんな理由で、遅刻・早退申請をしてくるのに驚くという。
「明日の会議、欠席させてください。妻が妊娠中なのでね、超音波検査に付き添って行くんです」
「来週の打ち合わせは参加しなくてもいいですよね。その日は自動車教習所の予約が取れたので。妻を病院に送っていくために、急いで免許を取らなきゃ」
出産に立ち会いたい、というのならまだしも超音波検査や自動車教習所通いのために、という理由はなかなか日本では理解されないだろう。
しかしBさんは、摩擦を起こすよりはと、遅刻・早退申請を許可することにしたという。
（2）「アルバイトは時間外に」という掟
アルバイトは禁止、というのは一般企業では当たり前だが、そもそも勤務時間内のアルバイトだって問題なし、と考える中国人は珍しくない。
広東の某日系企業では、30代前半の中国人男性を、主に通訳・翻訳者として雇用していた。週に3日、1日数時間の拘束で事務職員の給料の2倍という、かなりの高待遇である。
通訳は専門性のある職業なので、彼にはアルバイトが入りやすい。会社も本業に差支えない程度では大目に見ていたのだが、ある日彼がこんな要求をしてきたという。
「週に3日の出勤日を月火水から、週後半の水木金に変えてくれませんか。週の前半はアルバイトが入りやすいんです」
言われた日本人のCさんは、これまでの常識が崩れていく音が聞こえた気がしたという。これだけでも酷い話だが、さらに別の日。Cさんが会議があるので通訳として立ち会って欲しいと頼むと「その日は都合が悪い」と断られた。仕方がないので会議を延期し、Cさんは空いた時間に他社の新製品発表会に出かけてみた。
Cさんが会場に足を踏み入れた瞬間、聞きなれた声が聞こえてきた。
そう、例の通訳である。
彼は本業の会議を断って、アルバイトで他社の新製品発表会の通訳をしていたのである。
「公私混同するな」「アルバイトは時間外に」というのは、日本企業に限らず、多くの企業で当然のこととされているが、中国ではその常識は通用しないと考えたほうがいい。それでも彼らと付き合っていくために、「中国人の頭の中」を知っておいたほうが良いだろう。
ロシア、軍事行動拡大
ロシアがシリアでの軍事行動を拡大する中、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は8日、ブリュッセルで開いた国防相会議で、深刻な懸念を表明しました。必要な場合、航空、海上、特殊作戦部隊を含むNATO即応部隊をトルコを含む南部に展開すると語りました。
ロシア軍の戦闘機がこの間、2度にわたりトルコ領空を侵犯しています。ストルテンベルグ氏はシリアでのロシアの兵力拡大が、トルコの領空侵犯に関係していると断言、トルコを防衛する用意があると語りました。
ロシアは9月30日、過激派組織ISを掃討するとしてシリアの空爆に踏み切りました。10月7日にはカスピ海に展開中のミサイル艦から発射した巡航ミサイルが、イラン、イラクを飛び越え1500㌔離れたシリア国内のISの拠点を攻撃しました。空爆には殺傷能力の高く、国際的に禁止の動きがあるクラスター爆弾を使用した可能性がある事も報道されています。
ロシアはIS以外にも、アサド政権に対抗する反政府勢力も標的にし、欧米が支援する自由シリア軍の拠点も空爆。欧米は批判を強めています。
ロシア下院国防委員長は、義勇兵として、ロシア軍を派遣する可能性に言及。NATOもロシアがシリア領内で空爆以外に、地上部隊や地中海東部に展開する艦船を増強していると指摘しています。
アサド政権は、空からのロシア軍の支援を得てから、8日から大規模な軍事作戦を開始。加えて、ロイター通信の報道などによると、同政権支持を鮮明にしているイランやレバノンの武装組織ヒズボラ、イラクのシーア派民兵までが地上部隊を派遣しています。
シリア内戦は、アサド政権による反政府勢力の弾圧に端を発し、米国などが反政府勢力を軍事支援する中で泥沼化。その元でISが組織と支配地域を拡大しています。昨年9月から米国はISへの空爆をイラクからシリアに拡大、英仏も今年9月から初空爆を実施しています。
この中で、ロシアが本格的な軍事介入に踏み切り、NATOも巻き込んで混乱に拍車を掛けています。
ロシア軍の戦闘機がこの間、2度にわたりトルコ領空を侵犯しています。ストルテンベルグ氏はシリアでのロシアの兵力拡大が、トルコの領空侵犯に関係していると断言、トルコを防衛する用意があると語りました。
ロシアは9月30日、過激派組織ISを掃討するとしてシリアの空爆に踏み切りました。10月7日にはカスピ海に展開中のミサイル艦から発射した巡航ミサイルが、イラン、イラクを飛び越え1500㌔離れたシリア国内のISの拠点を攻撃しました。空爆には殺傷能力の高く、国際的に禁止の動きがあるクラスター爆弾を使用した可能性がある事も報道されています。
ロシアはIS以外にも、アサド政権に対抗する反政府勢力も標的にし、欧米が支援する自由シリア軍の拠点も空爆。欧米は批判を強めています。
ロシア下院国防委員長は、義勇兵として、ロシア軍を派遣する可能性に言及。NATOもロシアがシリア領内で空爆以外に、地上部隊や地中海東部に展開する艦船を増強していると指摘しています。
アサド政権は、空からのロシア軍の支援を得てから、8日から大規模な軍事作戦を開始。加えて、ロイター通信の報道などによると、同政権支持を鮮明にしているイランやレバノンの武装組織ヒズボラ、イラクのシーア派民兵までが地上部隊を派遣しています。
シリア内戦は、アサド政権による反政府勢力の弾圧に端を発し、米国などが反政府勢力を軍事支援する中で泥沼化。その元でISが組織と支配地域を拡大しています。昨年9月から米国はISへの空爆をイラクからシリアに拡大、英仏も今年9月から初空爆を実施しています。
この中で、ロシアが本格的な軍事介入に踏み切り、NATOも巻き込んで混乱に拍車を掛けています。
韓国はノーベル賞受賞者なし
韓国はこの季節になると憂鬱な気分になる様である。その季節とはノーベル賞受賞者が韓国から出ないことに一因している。医学･生理学賞、物理学賞は今年も日本は2名の受賞者を出した。
韓国は今年も受賞者はゼロで、ライバル意識の強い韓国に取ってみれば憂鬱になるのも当たり前である。韓国は化学･生理学、物理学では受賞者いない。日本は21名もの受賞者を出している。
日本の基礎研究の強さを世界に印象付けた格好だ。韓国もコピーをするのは得意だが、自ら作るとなると日本の足元にもおよばない。
唯一、平和賞というノーベル賞を受賞しているが、自然科学分野では未だに受賞者は出していない。
反日キャンペーンをしている暇があるのなら、基礎研究に力を入れた方が良いのではないでしょうか。
朝鮮民族は優秀な民族ではなかったのか、その優秀な民族がノーベル賞受賞がゼロで何が優秀な民族かと言いたくなる。
韓国は今年も受賞者はゼロで、ライバル意識の強い韓国に取ってみれば憂鬱になるのも当たり前である。韓国は化学･生理学、物理学では受賞者いない。日本は21名もの受賞者を出している。
日本の基礎研究の強さを世界に印象付けた格好だ。韓国もコピーをするのは得意だが、自ら作るとなると日本の足元にもおよばない。
唯一、平和賞というノーベル賞を受賞しているが、自然科学分野では未だに受賞者は出していない。
反日キャンペーンをしている暇があるのなら、基礎研究に力を入れた方が良いのではないでしょうか。
朝鮮民族は優秀な民族ではなかったのか、その優秀な民族がノーベル賞受賞がゼロで何が優秀な民族かと言いたくなる。
厳選部隊に武器供与
米国防省は9日、シリアで過激派組織ISと戦う反体制派への訓練･支援計画を見直し、今後は厳選した反体制派の幹部や部隊に武器などを含む装備を供与すると発表しました。
同省高官によると、これまでシリア国外で進めてきた反体制派への訓練の規模を大幅に縮小します。
米メディアはISに対抗出来る戦闘部隊の育成に失敗したことを認めたと伝えています。
米政府は、IS掃討作戦の一環として、今年5月からシリア国外で反体制派の訓練を開始。年間5400人の戦闘員を育成する予定でした。しかし、訓練を終えて今年7月にシリア入りした第一陣は、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力の攻撃を受けて拘束されたり逃亡したりしました。9月には訓練を受けた戦闘員が武装組織に装備を引き渡していたことも発覚しました。
国防総省はの声明は、ISが支配する地域に今後協調して攻勢を掛けられる様、厳しく吟味した幹部や部隊に武器を提供すると表明。進展状況を監視し、空爆で戦闘を支援するとしました。
また、ヨルダンやカタールなどで行っていた訓練は中止し、トルコに小規模な訓練センターを設けると言います。
カーター国防長官は9日、当初の訓練計画には満足していなかった。ISを押し返す能力とやる気のある勢力を育成する多様な方法を考えたと述べました。
シリアの内戦は泥沼化になっています。政府側にはロシアが支援し、反体制派はアメリカ、ヨーロッパの国が支援しています。中近東は大混乱に陥る事になるかも知れません。
同省高官によると、これまでシリア国外で進めてきた反体制派への訓練の規模を大幅に縮小します。
米メディアはISに対抗出来る戦闘部隊の育成に失敗したことを認めたと伝えています。
米政府は、IS掃討作戦の一環として、今年5月からシリア国外で反体制派の訓練を開始。年間5400人の戦闘員を育成する予定でした。しかし、訓練を終えて今年7月にシリア入りした第一陣は、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力の攻撃を受けて拘束されたり逃亡したりしました。9月には訓練を受けた戦闘員が武装組織に装備を引き渡していたことも発覚しました。
国防総省はの声明は、ISが支配する地域に今後協調して攻勢を掛けられる様、厳しく吟味した幹部や部隊に武器を提供すると表明。進展状況を監視し、空爆で戦闘を支援するとしました。
また、ヨルダンやカタールなどで行っていた訓練は中止し、トルコに小規模な訓練センターを設けると言います。
カーター国防長官は9日、当初の訓練計画には満足していなかった。ISを押し返す能力とやる気のある勢力を育成する多様な方法を考えたと述べました。
シリアの内戦は泥沼化になっています。政府側にはロシアが支援し、反体制派はアメリカ、ヨーロッパの国が支援しています。中近東は大混乱に陥る事になるかも知れません。
韓国版アウシュビッツ
日本ではほとんど報じられていないが、昨年から今年にかけて韓国の国会では「過去の恥部」が大きな問題となっていた。“国家的事業”として多くの自国民を強制収容して暴行し、550人以上が死に至った「釜山兄弟福祉院事件」。わずか30年前の出来事である。
こんな証言がある。
「暴行は3000人全員が受けていたはずです。運びだされて病院に行ったまま帰ってこない人も多かった。管理者は“死んだ”として、“言うことを聞かなかったらそうなる”と僕たちに話しました」
「食べ物をもらえず、手足を縛られて、眠ることも許されない拷問を受けました。極寒の日に水に投げ込まれたこともあります。今も、夏の暑い日でさえ冷たい水のシャワーを浴びることが怖い」
このように、昨年、韓国のラジオで壮絶な体験を告白したのは、釜山の「兄弟福祉院」（現在は名称変更）に1984年から1987年まで入所していたハン・ジョンソン氏である。
同院は韓国では「韓国版アウシュビッツ」と呼ばれてきた。1975年から1987年にわたって路上生活者や孤児などを強制的に連れてきては厳しい労働を課し、暴行を加え、死亡させてきたからだ。収容者総数は3500人とも言われ、死者は551人にのぼる。
問題なのは、事件の背景に韓国の「国家的意志」があったことだ。1986年のアジア競技大会と1988年のソウル五輪を控えた韓国政府は当時、路上生活者や障害者などを街から一掃する「浄化作戦」の一環として大々的な取り締まりを実施した。
1975年に制定された「浮浪者の申告、取り締まり、収容、保護と帰郷処置および事後管理に関する業務指針」という内務省訓令第410号に基づき、兄弟福祉院への強制収容が推進されたのである。
強制収容の対象は路上生活者だけではなかった。
ある者は釜山駅のベンチでうたた寝していたらいきなり施設に連れ込まれ、ある者は突然の雨を避けようと釜山駅前の地下道に入っただけで連行された。
兄弟福祉院には収容者の数に応じて国から助成金が出ていたからだ。同院には概ね年間20億ウォン（当時のレートで約7.5億円）が国庫から支払われた。警察官も、路上生活者を施設に入所させると高い勤務評定を与えられた。「金」と「評定」を目当てに、施設と警察は市民を片っ端から施設に入れたのである。
冒頭のハン氏は父子家庭に育ち、地元警察から「国家が支援する施設がある。そこに任せたほうがいい」と諭されて入所した。当時ハン氏は9歳。施設には同年齢の子供が100人ほどいたという。
施設は「福祉院」とは名ばかりの「生き地獄」だった。過酷な強制労働が課せられ、職員の暴力が蔓延した。パク・イングン院長個人の土地に建物を建てるため、重労働を強いられた人たちもいた。生き残った収容者の一人は韓国紙「ハンギョレ」にこう証言している。
「毎日のように何の理由もなしに殴られた。長時間、逆立ちさせられ、瞳孔の膜が剥けたが何の治療も受けられなかった」
食べ盛りの子供が多かったが、食べ物はほとんどなく、「くそ汁」と呼ばれた粗末な味噌汁が配給された。ハン氏は空腹に耐えかね、ネズミやムカデを食べて飢えを凌いだという。ハン氏は冒頭のラジオでこうも証言していた。
「管理者や職員たちが、子供を相手に性的暴行を働いていました。9歳くらいの少年少女は性的暴行の意味さえわからない。ただ、反抗したら殴られるので、黙って受け入れていた」
NEWSポストセブンより
自国の国民を強制収容所に入れ、多くの国民が死んでいる。こんな国が日本に対して色々と反日キャンペーンをする国である。反日する前に自国で行った虐殺を見直すべきではないでしょうか。
この国は民主主義と言えるのだろうか。
こんな証言がある。
「暴行は3000人全員が受けていたはずです。運びだされて病院に行ったまま帰ってこない人も多かった。管理者は“死んだ”として、“言うことを聞かなかったらそうなる”と僕たちに話しました」
「食べ物をもらえず、手足を縛られて、眠ることも許されない拷問を受けました。極寒の日に水に投げ込まれたこともあります。今も、夏の暑い日でさえ冷たい水のシャワーを浴びることが怖い」
このように、昨年、韓国のラジオで壮絶な体験を告白したのは、釜山の「兄弟福祉院」（現在は名称変更）に1984年から1987年まで入所していたハン・ジョンソン氏である。
同院は韓国では「韓国版アウシュビッツ」と呼ばれてきた。1975年から1987年にわたって路上生活者や孤児などを強制的に連れてきては厳しい労働を課し、暴行を加え、死亡させてきたからだ。収容者総数は3500人とも言われ、死者は551人にのぼる。
問題なのは、事件の背景に韓国の「国家的意志」があったことだ。1986年のアジア競技大会と1988年のソウル五輪を控えた韓国政府は当時、路上生活者や障害者などを街から一掃する「浄化作戦」の一環として大々的な取り締まりを実施した。
1975年に制定された「浮浪者の申告、取り締まり、収容、保護と帰郷処置および事後管理に関する業務指針」という内務省訓令第410号に基づき、兄弟福祉院への強制収容が推進されたのである。
強制収容の対象は路上生活者だけではなかった。
ある者は釜山駅のベンチでうたた寝していたらいきなり施設に連れ込まれ、ある者は突然の雨を避けようと釜山駅前の地下道に入っただけで連行された。
兄弟福祉院には収容者の数に応じて国から助成金が出ていたからだ。同院には概ね年間20億ウォン（当時のレートで約7.5億円）が国庫から支払われた。警察官も、路上生活者を施設に入所させると高い勤務評定を与えられた。「金」と「評定」を目当てに、施設と警察は市民を片っ端から施設に入れたのである。
冒頭のハン氏は父子家庭に育ち、地元警察から「国家が支援する施設がある。そこに任せたほうがいい」と諭されて入所した。当時ハン氏は9歳。施設には同年齢の子供が100人ほどいたという。
施設は「福祉院」とは名ばかりの「生き地獄」だった。過酷な強制労働が課せられ、職員の暴力が蔓延した。パク・イングン院長個人の土地に建物を建てるため、重労働を強いられた人たちもいた。生き残った収容者の一人は韓国紙「ハンギョレ」にこう証言している。
「毎日のように何の理由もなしに殴られた。長時間、逆立ちさせられ、瞳孔の膜が剥けたが何の治療も受けられなかった」
食べ盛りの子供が多かったが、食べ物はほとんどなく、「くそ汁」と呼ばれた粗末な味噌汁が配給された。ハン氏は空腹に耐えかね、ネズミやムカデを食べて飢えを凌いだという。ハン氏は冒頭のラジオでこうも証言していた。
「管理者や職員たちが、子供を相手に性的暴行を働いていました。9歳くらいの少年少女は性的暴行の意味さえわからない。ただ、反抗したら殴られるので、黙って受け入れていた」
NEWSポストセブンより
自国の国民を強制収容所に入れ、多くの国民が死んでいる。こんな国が日本に対して色々と反日キャンペーンをする国である。反日する前に自国で行った虐殺を見直すべきではないでしょうか。
この国は民主主義と言えるのだろうか。
中国南京大虐殺文書登録
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。
中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。
記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。産経ニュースより
日本はユネスコへの分担金を停止すべきである。ユネスコは資金難から空中分解する。中国がお金を出すとなるとユネスコは中国のプロパガンダ機関となり、ヨーロッパ諸国も脱退する事に繋がります。ユネスコそのものが形骸化することになる。
今回、ユネスコに登録したことで中国は国連のお墨付きを得たと言うことで、世界中に中国･韓国が反日キャンペーンを行うはずであり、ユネスコへの分担金は停止すべきである。
平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。
中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。
記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。産経ニュースより
日本はユネスコへの分担金を停止すべきである。ユネスコは資金難から空中分解する。中国がお金を出すとなるとユネスコは中国のプロパガンダ機関となり、ヨーロッパ諸国も脱退する事に繋がります。ユネスコそのものが形骸化することになる。
今回、ユネスコに登録したことで中国は国連のお墨付きを得たと言うことで、世界中に中国･韓国が反日キャンペーンを行うはずであり、ユネスコへの分担金は停止すべきである。
2015年10月9日金曜日
中国の人工島へ艦船派遣
中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて軍事基地化している問題で、オバマ米政権が近く海軍の艦艇を、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる見通しであることが分かった。先月末、ワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海やサイバー攻撃の問題でほぼ平行線に終わった。オバマ大統領もやっと、中国に断固とした姿勢を示すのか。
注目のニュースは、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が８日、米政府高官の話として伝えた。２週間以内に踏み切る可能性があるという。
人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋進出を活発化させる中国をけん制するのが狙いだ。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事基地を建設している。
この問題が浮上した今年５月末、バイデン米副大統領は、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で、「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」と演説した。
中国の暴挙に対する「重大警告」であり、米国防総省は米海軍の艦艇や航空機の派遣・出撃を検討してきた。
先月２５日の米中首脳会談でも、この問題は大きな焦点となった。オバマ大統領が南シナ海での人工島建設に「重大な懸念」を伝えたのに対し、中国の習近平国家主席は「古代からこれらの島々は中国固有の領土」だと強く反論した。米国を軽んじたといえる。
サイバー攻撃の問題も同様だった。オバマ氏が再三中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラを切った。チベットやウイグルの人権問題についても、習氏は「各国の事情」と取り合わず、米国側を激怒させた。
今回、米艦艇を人工島の１２カイリで航行させることは、「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。
中国が反発するのは必至で、米中の緊張関係が一層高まりそうだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は本来、米中首脳会談の前に艦艇を送り、サイバー攻撃への制裁をすべきだった」といい、続けた。
「オバマ氏は『やりたくない』と先延ばしにした。首脳会談で、習氏は『協力する』と言ったが、何も実行されず、南シナ海の岩礁の軍事基地化は着々と進んでいる。このままでは、中国の国際法違反を事実上認めることになりかねない。軍からの突き上げもあったのだろう。米艦艇を派遣すれば、当然、中国側は警告を発する。米艦艇はそれを無視するから、小さな発砲もあるかもしれない。大きな衝突に発展する可能性もある。日本は『公海の航行の自由』を守るためにも、フィリピンやベトナムとともに米国を支持すべきだ」 夕刊フジより
米国もようやく中国の暴挙に対して腰を上げた様である。中国の対応が注目される。
注目のニュースは、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が８日、米政府高官の話として伝えた。２週間以内に踏み切る可能性があるという。
人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋進出を活発化させる中国をけん制するのが狙いだ。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事基地を建設している。
この問題が浮上した今年５月末、バイデン米副大統領は、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で、「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」と演説した。
中国の暴挙に対する「重大警告」であり、米国防総省は米海軍の艦艇や航空機の派遣・出撃を検討してきた。
先月２５日の米中首脳会談でも、この問題は大きな焦点となった。オバマ大統領が南シナ海での人工島建設に「重大な懸念」を伝えたのに対し、中国の習近平国家主席は「古代からこれらの島々は中国固有の領土」だと強く反論した。米国を軽んじたといえる。
サイバー攻撃の問題も同様だった。オバマ氏が再三中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラを切った。チベットやウイグルの人権問題についても、習氏は「各国の事情」と取り合わず、米国側を激怒させた。
今回、米艦艇を人工島の１２カイリで航行させることは、「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。
中国が反発するのは必至で、米中の緊張関係が一層高まりそうだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は本来、米中首脳会談の前に艦艇を送り、サイバー攻撃への制裁をすべきだった」といい、続けた。
「オバマ氏は『やりたくない』と先延ばしにした。首脳会談で、習氏は『協力する』と言ったが、何も実行されず、南シナ海の岩礁の軍事基地化は着々と進んでいる。このままでは、中国の国際法違反を事実上認めることになりかねない。軍からの突き上げもあったのだろう。米艦艇を派遣すれば、当然、中国側は警告を発する。米艦艇はそれを無視するから、小さな発砲もあるかもしれない。大きな衝突に発展する可能性もある。日本は『公海の航行の自由』を守るためにも、フィリピンやベトナムとともに米国を支持すべきだ」 夕刊フジより
米国もようやく中国の暴挙に対して腰を上げた様である。中国の対応が注目される。
介護事業所の倒産
介護事業所の倒産が2015年1月～9月過去最高の勢いで増えていることが8日発表された民間信用調査会社の集計で分かりました。
帝国データバンクは4月から介護報酬引き下げも加わって、事業の継続を断念を余儀なくされる現状だと、阿倍政権による制度改悪を原因に挙げています。
東京商工リサーチの集計（法的整理･任意整理を含む）では57件（前年同期比42.5％増）。介護保険法が施行された2000年以降、最多ペースです。
帝国データバンクによれば45件で過去最悪だった13年通年の46件に迫る勢いです。両社とも調査対象は訪問･介護事業所や有料老人ホームなどです。
要支援へのサービス切り下げと平行して4月の介護報酬改定で大幅に報酬を引き下げられた訪問介護･通所介護事業所の倒産が多数に上っています。
東京商工リサーチによれば、倒産の内訳は、通所･短期入所介護事業が23件（前年同期比11件）と倍増。訪問介護事業も23件（同18件）でした。従業員別では5人未満が38件（同19件）と倍増。小規模事業所が7割を占めました。帝国データバンクの調査でも、訪問介護･通所介護が40件（全体の88.9％）を占めました。
帝国データバンクは4月から介護報酬引き下げも加わって、事業の継続を断念を余儀なくされる現状だと、阿倍政権による制度改悪を原因に挙げています。
東京商工リサーチの集計（法的整理･任意整理を含む）では57件（前年同期比42.5％増）。介護保険法が施行された2000年以降、最多ペースです。
帝国データバンクによれば45件で過去最悪だった13年通年の46件に迫る勢いです。両社とも調査対象は訪問･介護事業所や有料老人ホームなどです。
要支援へのサービス切り下げと平行して4月の介護報酬改定で大幅に報酬を引き下げられた訪問介護･通所介護事業所の倒産が多数に上っています。
東京商工リサーチによれば、倒産の内訳は、通所･短期入所介護事業が23件（前年同期比11件）と倍増。訪問介護事業も23件（同18件）でした。従業員別では5人未満が38件（同19件）と倍増。小規模事業所が7割を占めました。帝国データバンクの調査でも、訪問介護･通所介護が40件（全体の88.9％）を占めました。
中国･韓国デフォルト高まる
中国と韓国の経済が共倒れ状態だ。国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す数値が一時急騰。国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の成長率見通しを大幅に下方修正する一方、中国企業の破綻多発を警告する。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも取り残された中韓は、日本に命運を握られてしまった。
国債の債務不履行に備える保険の一種である金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」は、一般に数値が高いほど破綻確率も上昇する。
中国のＣＤＳは９月末に１３５ｂｐ（ベーシス・ポイント）まで上昇、韓国のＣＤＳも一時８３ｂｐと、いずれも２０１３年６月以来の高水準を記録した。その後はやや下落したものの、４０ｂｐ台で安定する日本との差は歴然としている。
また、ＩＭＦは６日公表した世界経済見通しの中で、今年の韓国の経済成長率の見通しを昨年５月時点の３・１％から２・７％へ０・４ポイント大幅に引き下げた。世界全体の成長率の下方修正幅が０・２ポイントだったのに比べても落ち込みが激しい。
中国経済の減速が新興国の景気を落ち込ませたと分析しており、対中依存度が高い韓国は、中国ショックをモロに受けた形だ。
中韓は金融面でも抜き差しならない関係となっている。聯合ニュースによると、今年１～３月期の韓国の銀行部門の対外債権１４００億ドル（約１６兆７８００億円）のうち、中国関連が１７・５％の２４５億ドル（約２兆９３００億円）を占め、世界で最も高い比率となっているという。
ＩＭＦは、中国の今年の成長率予測については６・８％に維持したが、一方で７日に発表した世界金融安定報告で、米国の利上げをきっかけに中国など新興国から資金が流出、中国では「企業破綻が多発し、金融システムの緊張が高まる」と警鐘を鳴らした。
中韓に大きなショックを与えたのがＴＰＰだ。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）というバスに乗り込んだ韓国だが、ＴＰＰという、もっと大きなバスを横目に焦りを隠せない。
ただ、ＴＰＰに新規で参加する場合、現在の参加１２カ国すべての同意が必要だが、韓国は日本と事前協議していない。日本がノーといえば参加できない状況だ。
中国にはＴＰＰ参加のハードルはより高い。ＴＰＰには知的財産保護や国有企業の優遇制限が盛り込まれているためだ。存在がかすんでしまったＡＩＩＢに日本や米国を誘うしかなくなっており、中国の野望も腰砕けになりつつある。夕刊フジより
中国･韓国が仲良くデフォルトに陥って下さい。
国債の債務不履行に備える保険の一種である金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」は、一般に数値が高いほど破綻確率も上昇する。
中国のＣＤＳは９月末に１３５ｂｐ（ベーシス・ポイント）まで上昇、韓国のＣＤＳも一時８３ｂｐと、いずれも２０１３年６月以来の高水準を記録した。その後はやや下落したものの、４０ｂｐ台で安定する日本との差は歴然としている。
また、ＩＭＦは６日公表した世界経済見通しの中で、今年の韓国の経済成長率の見通しを昨年５月時点の３・１％から２・７％へ０・４ポイント大幅に引き下げた。世界全体の成長率の下方修正幅が０・２ポイントだったのに比べても落ち込みが激しい。
中国経済の減速が新興国の景気を落ち込ませたと分析しており、対中依存度が高い韓国は、中国ショックをモロに受けた形だ。
中韓は金融面でも抜き差しならない関係となっている。聯合ニュースによると、今年１～３月期の韓国の銀行部門の対外債権１４００億ドル（約１６兆７８００億円）のうち、中国関連が１７・５％の２４５億ドル（約２兆９３００億円）を占め、世界で最も高い比率となっているという。
ＩＭＦは、中国の今年の成長率予測については６・８％に維持したが、一方で７日に発表した世界金融安定報告で、米国の利上げをきっかけに中国など新興国から資金が流出、中国では「企業破綻が多発し、金融システムの緊張が高まる」と警鐘を鳴らした。
中韓に大きなショックを与えたのがＴＰＰだ。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）というバスに乗り込んだ韓国だが、ＴＰＰという、もっと大きなバスを横目に焦りを隠せない。
ただ、ＴＰＰに新規で参加する場合、現在の参加１２カ国すべての同意が必要だが、韓国は日本と事前協議していない。日本がノーといえば参加できない状況だ。
中国にはＴＰＰ参加のハードルはより高い。ＴＰＰには知的財産保護や国有企業の優遇制限が盛り込まれているためだ。存在がかすんでしまったＡＩＩＢに日本や米国を誘うしかなくなっており、中国の野望も腰砕けになりつつある。夕刊フジより
中国･韓国が仲良くデフォルトに陥って下さい。
インドネシア政府が森林火災で日本に支援要請
インドネシアで行われている違法な野焼きや、森林火災によって発生した煙がシンガポールなど周辺国に広がって深刻な大気汚染を引き起こしており、インドネシア政府は８日、日本などに対し消火活動への支援を要請しました。
インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島では、毎年この時期、パーム油の原料となるアブラヤシの農園を拡張するために森林を焼き払う違法な野焼きが行われていて、ことしは特に雨が少なく、野焼きの火が大規模な森林火災に発展しています。
火災による大量の煙は周辺のシンガポールやマレーシアなどに流れ込み、シンガポールでは大気汚染の度合いを示す数値が健康被害を及ぼすレベルに達していて、批判が高まっています。
インドネシア政府はこれまでに軍の兵士など２万５０００人を動員し、消火活動に当たっていますが火の勢いは収まらず、ジョコ大統領は８日声明を発表し、日本やシンガポールなど４か国に対し、消火活動への支援を要請したと明らかにしました。
インドネシア政府はこれまでに軍の兵士など２万５０００人を動員し、消火活動に当たっていますが火の勢いは収まらず、ジョコ大統領は８日声明を発表し、日本やシンガポールなど４か国に対し、消火活動への支援を要請したと明らかにしました。
具体的には大量の水を運ぶことができる航空機の派遣を要請したということで、ジョコ大統領は「他国との連携によって一刻も早い消火を目指したい」と述べ、周辺国からの批判が強まるなか、対策に全力を挙げる姿勢を強調しました。NHKニュースより
日本に支援を要請するなら、中国に森林火災の援助要請をした方が良いのではないでしょうか。都合の良い時だけ、日本に要請するのは少し違和感を感じる。
中国も森林火災用の飛行機を持っているはずであり、何故、中国に火災鎮火の要請をしないのでしょうか。
南沙諸島へ米軍艦船派遣か
ロイター8日、南シナ海の南沙諸島内で、人工島を建造している中国の島に米国は2週間以内に領海内に艦船を派遣する見通しの予定だという。英フィナンシャル・タイムズ等が報道した。
中国外務省の報道官は、米側が南シナ海の現状を客観的、公正な目で見つめ、平和と安定を守るため、中国共に誠実に建設的な役割を果たす様臨むという見解を発表している。
米国は、機密事項の可能性もあるので海軍作戦についてはコメントを拒否している。
米国の艦船が12㌋内に入れば、中国は領海侵犯として反撃するのだろうか、米国は反撃されれば攻撃をする国だけに、米中の緊張が高まる事になる。
日本も集団的自衛権を行使して、米国の後方支援することになる。フィリピンも米国と共に攻撃に加わることになるなるかも知れない。
米国もここに来てようやく中国に対して強気の態度で南シナ海の海洋覇権を阻止する行動に出るようである。
中国外務省の報道官は、米側が南シナ海の現状を客観的、公正な目で見つめ、平和と安定を守るため、中国共に誠実に建設的な役割を果たす様臨むという見解を発表している。
米国は、機密事項の可能性もあるので海軍作戦についてはコメントを拒否している。
米国の艦船が12㌋内に入れば、中国は領海侵犯として反撃するのだろうか、米国は反撃されれば攻撃をする国だけに、米中の緊張が高まる事になる。
日本も集団的自衛権を行使して、米国の後方支援することになる。フィリピンも米国と共に攻撃に加わることになるなるかも知れない。
米国もここに来てようやく中国に対して強気の態度で南シナ海の海洋覇権を阻止する行動に出るようである。
2015年10月4日日曜日
金一族の銅像への不満
北朝鮮の各地では、10月10日の「朝鮮労働党創建70周年」に向けて故金日成主席と故金正日総書記父子の銅像建設が進められているが、住民からの不満が高まっているとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。
銅像建設が確認された都市は、平壌、咸興（ハムン）、元山（ウォンサン）、平城（ピョンソン）、海州（ヘジュ）、沙里院（サリウォン）、江界（カンゲ）、羅先（ラソン）など10都市に及ぶ。25日には、両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市で銅像の除幕式が行われたと朝鮮中央通信が26日に報じた。デイリーNKより
地球の自転が止まれば
地球は24時間で（時速1700㌔）で1周していますが、その自転速度が遅くなれば地球はどうなるのでしょうか。地球の内部は中心にマントル、中間には岩石層、一番外側に外殻があります。1日の時間が長くなり、昼間の時間が長くなります。また、地球の気温も低下します。
植物の穀類や熱帯地方の植物も絶滅してしまいます。それを餌とする動物や人間も死を免れません。
至る所で火山が起こり、海面が低下したり、高くなったりする地域も出始め殆どの大都市は海面下になります。
空気も自転をしているからこそ、地球を万遍なく行き渡っていますが、自転が止まることにより北極圏に空気が流れ、赤道付近は酸欠状態になります。
食料も生産出来なくなり、人間が生きるための食料が枯渇することになります。人類は滅亡するしかない運命に陥ります。
地球の自転が完全に停止すれば、赤道付近には空気はなくなり、夜は半年になり昼間も半年になります。
冬になればマイナス50℃にもなります。
完全に自転が止まれば人類の犠牲者は64億人にもなります。地球は微妙なバランスの上に成り立っています。
植物の穀類や熱帯地方の植物も絶滅してしまいます。それを餌とする動物や人間も死を免れません。
至る所で火山が起こり、海面が低下したり、高くなったりする地域も出始め殆どの大都市は海面下になります。
空気も自転をしているからこそ、地球を万遍なく行き渡っていますが、自転が止まることにより北極圏に空気が流れ、赤道付近は酸欠状態になります。
食料も生産出来なくなり、人間が生きるための食料が枯渇することになります。人類は滅亡するしかない運命に陥ります。
地球の自転が完全に停止すれば、赤道付近には空気はなくなり、夜は半年になり昼間も半年になります。
冬になればマイナス50℃にもなります。
完全に自転が止まれば人類の犠牲者は64億人にもなります。地球は微妙なバランスの上に成り立っています。
混迷する中東情勢
ロシアのシリア軍事介入は情報戦争の様相を呈していますが、最悪の場合、ロシア軍とアメリカ連合軍が一戦を交えることもあり得ます。
今回のシリア軍事介入のロシアの狙いは以下の通りです。
一つ目は、シリアから反体制派を追い出すことにあり、この反体制派を支持して武器等援助しているのがアメリカをはじめとする西側となっており、さながらロシア対アメリカとの代理戦争となっているのです。
ロシアはシリア国内に既に三つの軍事（空軍）基地を設けており、最新鋭の戦闘爆撃機をも投入して、ロシア空軍の力を見せつけています。
そして狙いの二つ目はその見せつける相手にあります。
アメリカではなく、サウジアラビアです。
いずれサウジアラビアはロシア製の最新鋭の戦闘爆撃機を発注するでしょうが、今回はそのデモストレーションを兼ねてもいるのです。
今まではサウジアラビアは西側一辺倒でしたが、アメリカの中東政策変更もあり、ロシアに接近しており、いずれロシアとサウジアラビアは石油輸出国として協調する体制に入りますが、更に軍事協力ともなれば、中東でのロシアの立場はアメリカを上回る程に高まることもあり得るのです。
３番目の目的はアサド政権を支持してシリアをロシアの傀儡政権にすることであり、今シリア人を追い出しているのもいずれシリアにロシア人を移住させる目的があります。
仮にシリアがロシアの傘下に入れば、地中海や中東のパワーバランスが劇的に変化することになりますが、オバマ大統領は今や自叙伝を書くのに忙しいようで全く海外問題には関心がなく、ロシアや中国が何をしようとも本格的に軍隊を送るようなことはありませんので、ロシア（及び中国）のやりたい放題となっているのです。
今回のロシアの軍事介入はニューヨークでのプーチン大統領とオバマ大統領との会談の際にプーチン大統領から通告されたはずですが、アメリカは何ら対抗策を打ち出すことは出来なかったものですが、実はこのロシアの軍事介入の前に一つ大きな出来事がありました。
スノーデンの登場です。
これでアメリカは一体何が飛び出すか、国務省は情報収集に対応するのにパニックになったはずであり、対応が一呼吸遅れたのです。
ロシアの作戦勝ちとなりましたが、今後ロシア軍とアメリカ軍（西側）が本格的な戦闘をするという事態は双方が希望していないこともあり、まずあり得ません。
勿論、偶発的な衝突はあり得ますが、双方が空爆の飛行時間を調整しあっている以上本格的な衝突はあり得ないからです。
ロシアが狙う（空爆する）のはイスラム国支配地域１に対してＣＩＡ支配地域３とも言われており、アメリカからすればたまったものではありませんが、シリア国内に３ヶ所も空軍基地を設けているロシアにアメリカは勝てるものではありません。
また、イスラエルを切り捨てたアメリカに対して世界中のユダヤ人が怒りをためており、イスラエルのネタニエフ首相の国連演説の際に４０秒余り沈黙しながら議場を睨み付けたその樣は心に秘めた怒りをいかんなく発揮していたと言え、今後イスラエルは何かを仕出かすかも知れないと世界中のエージェントは構えていると言われています。
イスラエルの生存権を掛けた戦いをロシア系ユダヤ人と組んでイスラエルが行えば世界はどうなるでしょうか？NAVADAより
今回のシリア軍事介入のロシアの狙いは以下の通りです。
一つ目は、シリアから反体制派を追い出すことにあり、この反体制派を支持して武器等援助しているのがアメリカをはじめとする西側となっており、さながらロシア対アメリカとの代理戦争となっているのです。
ロシアはシリア国内に既に三つの軍事（空軍）基地を設けており、最新鋭の戦闘爆撃機をも投入して、ロシア空軍の力を見せつけています。
そして狙いの二つ目はその見せつける相手にあります。
アメリカではなく、サウジアラビアです。
いずれサウジアラビアはロシア製の最新鋭の戦闘爆撃機を発注するでしょうが、今回はそのデモストレーションを兼ねてもいるのです。
今まではサウジアラビアは西側一辺倒でしたが、アメリカの中東政策変更もあり、ロシアに接近しており、いずれロシアとサウジアラビアは石油輸出国として協調する体制に入りますが、更に軍事協力ともなれば、中東でのロシアの立場はアメリカを上回る程に高まることもあり得るのです。
３番目の目的はアサド政権を支持してシリアをロシアの傀儡政権にすることであり、今シリア人を追い出しているのもいずれシリアにロシア人を移住させる目的があります。
仮にシリアがロシアの傘下に入れば、地中海や中東のパワーバランスが劇的に変化することになりますが、オバマ大統領は今や自叙伝を書くのに忙しいようで全く海外問題には関心がなく、ロシアや中国が何をしようとも本格的に軍隊を送るようなことはありませんので、ロシア（及び中国）のやりたい放題となっているのです。
今回のロシアの軍事介入はニューヨークでのプーチン大統領とオバマ大統領との会談の際にプーチン大統領から通告されたはずですが、アメリカは何ら対抗策を打ち出すことは出来なかったものですが、実はこのロシアの軍事介入の前に一つ大きな出来事がありました。
スノーデンの登場です。
これでアメリカは一体何が飛び出すか、国務省は情報収集に対応するのにパニックになったはずであり、対応が一呼吸遅れたのです。
ロシアの作戦勝ちとなりましたが、今後ロシア軍とアメリカ軍（西側）が本格的な戦闘をするという事態は双方が希望していないこともあり、まずあり得ません。
勿論、偶発的な衝突はあり得ますが、双方が空爆の飛行時間を調整しあっている以上本格的な衝突はあり得ないからです。
ロシアが狙う（空爆する）のはイスラム国支配地域１に対してＣＩＡ支配地域３とも言われており、アメリカからすればたまったものではありませんが、シリア国内に３ヶ所も空軍基地を設けているロシアにアメリカは勝てるものではありません。
また、イスラエルを切り捨てたアメリカに対して世界中のユダヤ人が怒りをためており、イスラエルのネタニエフ首相の国連演説の際に４０秒余り沈黙しながら議場を睨み付けたその樣は心に秘めた怒りをいかんなく発揮していたと言え、今後イスラエルは何かを仕出かすかも知れないと世界中のエージェントは構えていると言われています。
イスラエルの生存権を掛けた戦いをロシア系ユダヤ人と組んでイスラエルが行えば世界はどうなるでしょうか？NAVADAより
不況で韓国国民の生活荒廃
【世宗聯合ニュース】不況の影響が韓国社会のあちこちで出始めている。家族や仲間と食事を共にすることを大切にしてきた文化は色あせ、コンビニエンスストアの弁当販売が増えたほか、生活用品をレンタルで済ます傾向が強まる。一方で、宝くじや酒・たばこの売り上げは増えている。
韓国経済は４～６月期の大企業の製造業売上高が前年同期比で７．５％減少し、減少幅が２００３年の統計開始以来ワーストになったほか、今年に入り９カ月連続して輸出額が前年比で減少している。そのあおりを受けて、消費も「不況型」の様相を見せている。
ある証券会社のアナリストは韓国経済の先行きの暗さがコンビニの売り上げ好調に出ていると見る。その理由として、１人で安い弁当を食べる人が増えてきたことを挙げ、「不況型の消費パターンが強まり、コンビニの売上高の増加は続くだろう」と分析した。 たばこの値上げを差し引いても百貨店や大型スーパーと比べ、コンビニの売上高の伸びは目立つ。８月の売上高は１兆５６１０億ウォン（約１６００億円）で前年同月比３６．９％増加した。増加幅は百貨店の５．０％、大型スーパーの６．６％を大きく上回る。
◇購入よりレンタル
不況や就職難の影響は、モノを買うよりもレンタルで済ませる人が増えていることにも表れている。これまでは高級ブランド品や自動車、家電などが主にレンタルの対象だったが、最近は大学生などの若者を中心に衣料などを借りる人が多いという。 実際に、衣料と靴、かばん、化粧品の販売額は３カ月連続で減少している。統計庁によると、８月の衣料販売額は前年同月と比べ９．７％落ち込んだ。
◇消費に異変
その一方で、今年上半期の宝くじの売り上げは前年同期比９．２％増の１兆７７００億ウォンに上った。 酒とたばこの販売も増えている。今年７～９月の１世帯当たりの酒・たばこの月間平均消費額は３万２４９６ウォンで、統計を取り始めた０３年以降で最も多かった。
衣料などの支出を減らして、宝くじに夢を託し、酒・たばこでストレスを発散させる国民が増えていることになる。
不況が庶民の暮らしを直撃している。輸出が激減して大企業も青色吐息であるみたいである。輸出型の経済は輸出が減れば直接経済に影響を与える。内需型に切り替えない限り、韓国経済の再生はないのではないでしょうか。
韓国経済は４～６月期の大企業の製造業売上高が前年同期比で７．５％減少し、減少幅が２００３年の統計開始以来ワーストになったほか、今年に入り９カ月連続して輸出額が前年比で減少している。そのあおりを受けて、消費も「不況型」の様相を見せている。
ある証券会社のアナリストは韓国経済の先行きの暗さがコンビニの売り上げ好調に出ていると見る。その理由として、１人で安い弁当を食べる人が増えてきたことを挙げ、「不況型の消費パターンが強まり、コンビニの売上高の増加は続くだろう」と分析した。 たばこの値上げを差し引いても百貨店や大型スーパーと比べ、コンビニの売上高の伸びは目立つ。８月の売上高は１兆５６１０億ウォン（約１６００億円）で前年同月比３６．９％増加した。増加幅は百貨店の５．０％、大型スーパーの６．６％を大きく上回る。
◇購入よりレンタル
不況や就職難の影響は、モノを買うよりもレンタルで済ませる人が増えていることにも表れている。これまでは高級ブランド品や自動車、家電などが主にレンタルの対象だったが、最近は大学生などの若者を中心に衣料などを借りる人が多いという。 実際に、衣料と靴、かばん、化粧品の販売額は３カ月連続で減少している。統計庁によると、８月の衣料販売額は前年同月と比べ９．７％落ち込んだ。
◇消費に異変
その一方で、今年上半期の宝くじの売り上げは前年同期比９．２％増の１兆７７００億ウォンに上った。 酒とたばこの販売も増えている。今年７～９月の１世帯当たりの酒・たばこの月間平均消費額は３万２４９６ウォンで、統計を取り始めた０３年以降で最も多かった。
衣料などの支出を減らして、宝くじに夢を託し、酒・たばこでストレスを発散させる国民が増えていることになる。
不況が庶民の暮らしを直撃している。輸出が激減して大企業も青色吐息であるみたいである。輸出型の経済は輸出が減れば直接経済に影響を与える。内需型に切り替えない限り、韓国経済の再生はないのではないでしょうか。
インフルエンザワクチン値上げ
国内4社が製造する季節性インフルエンザワクチンの販売価格が、今秋一律に昨年の1.5倍へ値上がりすることが3日、医療関係者や自治体への取材で分かりました。
ワクチン接種は10月から始まりますが、医療現場からは値上げによる接種率低下を懸念する声が上がっています。
医療品の多くは国が価格を決めていますが、インフルエンザワクチンは保険適用外のため自由な価格設定が認められています。ただ、今回の値上げは各社横並びで、自由な競争とは思えないとの指摘も出ています。
値上げの要因として、メーカーはシーズンからワクチンに含まれる抗原を3種類から4種類に増やした点を挙げています。製造コストの上昇や設備投資を迫られたといいます。
ワクチンは製薬大手が販売元となり、卸業者を通じて医療機関等へ販売されます。希望価格は公表されていませんが、各地の医師や自治体担当者は大人1回分1500円を卸業者に提示されたと話します。
昨年の価格は1000円とされ、値上げ幅は各社の製品で一致しています。
インフルエンザワクチンは高齢者らを除き、全額が自己負担となる任意の接種、ある県の小児科の医師は負担感が増すと接種率が下がる恐れがあると話します。
複数のメーカーや販売元は、いずれも価格についてはお答え出来ない等と話している。
各社のワクチンが同じ幅で値上げとなれば、おかしな価格設定である。この国はいつから社会主義の国になったのか、自由主義国家であれば、それぞれのメーカーの価格は違っていていいのではないでしょうか。
ワクチン接種は10月から始まりますが、医療現場からは値上げによる接種率低下を懸念する声が上がっています。
医療品の多くは国が価格を決めていますが、インフルエンザワクチンは保険適用外のため自由な価格設定が認められています。ただ、今回の値上げは各社横並びで、自由な競争とは思えないとの指摘も出ています。
値上げの要因として、メーカーはシーズンからワクチンに含まれる抗原を3種類から4種類に増やした点を挙げています。製造コストの上昇や設備投資を迫られたといいます。
ワクチンは製薬大手が販売元となり、卸業者を通じて医療機関等へ販売されます。希望価格は公表されていませんが、各地の医師や自治体担当者は大人1回分1500円を卸業者に提示されたと話します。
昨年の価格は1000円とされ、値上げ幅は各社の製品で一致しています。
インフルエンザワクチンは高齢者らを除き、全額が自己負担となる任意の接種、ある県の小児科の医師は負担感が増すと接種率が下がる恐れがあると話します。
複数のメーカーや販売元は、いずれも価格についてはお答え出来ない等と話している。
各社のワクチンが同じ幅で値上げとなれば、おかしな価格設定である。この国はいつから社会主義の国になったのか、自由主義国家であれば、それぞれのメーカーの価格は違っていていいのではないでしょうか。
ブラック企業のアリさんマーク引越社
大手引越会社のアリさんマークの引越社（株式会社引越社関東）が社員に対して残業代を未払いだったり、追い出し部屋に追いやり最終的には「罪状」と書いた解雇通知をグループ全店に貼り出すなどして問題となっている。
10月1日にアリさんマークの引越社に対する抗議が派遣ユニオンにより行われた。その際の対応が酷すぎると話題になっている。会社前では怒号が飛び交い、カメラマンが誤って足を踏むと「ワレェ！何を足踏んどんねん！謝ったらしてもええんか？」と更にまくし立てるような言葉を浴びせてきた。
今回の引越社に対する抗議は社員が会社に復帰するもシュレッダー業務を強いられており、名誉毀損の掲示物はむしろ増えているということに対して。中には「北朝鮮人帰れ」というヘイトまで書かれているという。
引越社側は全く反省を見せず社員に対する名誉毀損を行っている状態だ。
10月1日にアリさんマークの引越社に対する抗議が派遣ユニオンにより行われた。その際の対応が酷すぎると話題になっている。会社前では怒号が飛び交い、カメラマンが誤って足を踏むと「ワレェ！何を足踏んどんねん！謝ったらしてもええんか？」と更にまくし立てるような言葉を浴びせてきた。
今回の引越社に対する抗議は社員が会社に復帰するもシュレッダー業務を強いられており、名誉毀損の掲示物はむしろ増えているということに対して。中には「北朝鮮人帰れ」というヘイトまで書かれているという。
引越社側は全く反省を見せず社員に対する名誉毀損を行っている状態だ。
マイナンバー制度の苦悩
厳格な管理
マイナンバー導入で事業者は従業員と扶養家族、、取引先などの番号を集める必要があります。給与や源泉徴収票や健康保険の書類などに記載しなければなりません。
番号を集める時は、本人の確認が必要で、番号は厳格な管理が求められます。書類管理から不正侵入対策、アクセス記録保存など多岐にわたります。番号を漏らすと最高4年以下の懲役、200万円以下の罰金が科されます。
商談などでは、書類を廃棄する場合、復元できないようにすることが求められるとして、①投入したら取り出せない金属製の専用箱で廃棄書類を保管、②現金輸送車と同じ仕様のトラックが箱を回収、③完全機械無人化の無人工場で書類を粉砕処理、という大がかりなシステムをしなければならない、事を売り込む会社も出始めています。中小企業にとっては大きな負担になります。
マイナンバーに掛けられる費用はゼロ円です。手間だけで大変なのに、出費が増えるなんてとんでもないと語る、中小企業の社長もいます。
ある会社はマイナンバーに対応したパソコンを勧められましたが、リース代が月2万円で、費用がないので書類で管理することにしたところもあります。
番号を利用するたびに記録する様に指導されており、実務量とか書類の管理が大変で、負担だけが増えてメリットは感じないという。
企業調査では、マイナンバー対応について既に取り組んでいる3％、計画中28％で大半が未着手となっています。
マイナンバー導入で事業者は従業員と扶養家族、、取引先などの番号を集める必要があります。給与や源泉徴収票や健康保険の書類などに記載しなければなりません。
番号を集める時は、本人の確認が必要で、番号は厳格な管理が求められます。書類管理から不正侵入対策、アクセス記録保存など多岐にわたります。番号を漏らすと最高4年以下の懲役、200万円以下の罰金が科されます。
商談などでは、書類を廃棄する場合、復元できないようにすることが求められるとして、①投入したら取り出せない金属製の専用箱で廃棄書類を保管、②現金輸送車と同じ仕様のトラックが箱を回収、③完全機械無人化の無人工場で書類を粉砕処理、という大がかりなシステムをしなければならない、事を売り込む会社も出始めています。中小企業にとっては大きな負担になります。
マイナンバーに掛けられる費用はゼロ円です。手間だけで大変なのに、出費が増えるなんてとんでもないと語る、中小企業の社長もいます。
ある会社はマイナンバーに対応したパソコンを勧められましたが、リース代が月2万円で、費用がないので書類で管理することにしたところもあります。
番号を利用するたびに記録する様に指導されており、実務量とか書類の管理が大変で、負担だけが増えてメリットは感じないという。
企業調査では、マイナンバー対応について既に取り組んでいる3％、計画中28％で大半が未着手となっています。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）大筋合意か
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えている。最終的には大筋合意する可能性が有る。
この合意に韓国は戦々恐々している。中国に配慮して環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加していない、韓国である。世界のGDPの40％を占める巨大な自由貿易圏が創設されれば、韓国は輸出産業に頼っているだけに打撃が計り知れない。
韓国は二国間の自由貿易交渉の締結には熱心だが、当初から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には消極的であった。理由としてＴＰＰに参加することで、中国を刺激したくないという中国すりより外交である。
韓国のマスコミは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が妥協しないことを祈っていると報じている。
韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）のＧＤＰ総額が、世界のＧＤＰの70％に達している。しかし、ＴＰＰの巨大な規模や将来性など、金額で240兆2200億円に達する。韓国は輸出国だけに魅力有る経済圏である。
韓国貿易協会の会長は、記者団に答えて日本だけがＴＰＰに参加し、韓国が脱落すれば韓国にとって大きな打撃になる、危機感をあらわにしている。
ＴＰＰが合意すれば、韓国の輸出産業は危機的な状況に陥るだろうと予想され、特に自動車産業は深刻な影響が出る。
朴大統領はＴＰＰ消極的だっただけに、急に積極的な姿勢に変化することは出来ず、ＴＰＰ参加国に準じた特別な扱いをして欲しいと懇願しているが、米国の認めることはない。
これで、二股外交のつけが、韓国経済に大きな打撃を与えることになる事だけは確かである。
この合意に韓国は戦々恐々している。中国に配慮して環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加していない、韓国である。世界のGDPの40％を占める巨大な自由貿易圏が創設されれば、韓国は輸出産業に頼っているだけに打撃が計り知れない。
韓国は二国間の自由貿易交渉の締結には熱心だが、当初から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には消極的であった。理由としてＴＰＰに参加することで、中国を刺激したくないという中国すりより外交である。
韓国のマスコミは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が妥協しないことを祈っていると報じている。
韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）のＧＤＰ総額が、世界のＧＤＰの70％に達している。しかし、ＴＰＰの巨大な規模や将来性など、金額で240兆2200億円に達する。韓国は輸出国だけに魅力有る経済圏である。
韓国貿易協会の会長は、記者団に答えて日本だけがＴＰＰに参加し、韓国が脱落すれば韓国にとって大きな打撃になる、危機感をあらわにしている。
ＴＰＰが合意すれば、韓国の輸出産業は危機的な状況に陥るだろうと予想され、特に自動車産業は深刻な影響が出る。
朴大統領はＴＰＰ消極的だっただけに、急に積極的な姿勢に変化することは出来ず、ＴＰＰ参加国に準じた特別な扱いをして欲しいと懇願しているが、米国の認めることはない。
これで、二股外交のつけが、韓国経済に大きな打撃を与えることになる事だけは確かである。
日本の軍事力は世界4位
（台北 3日 中央社）スイスの金融大手、クレディ・スイスは9月末、世界の軍事力に関するレポートを発表した。ランキングの上位3カ国・地域は米国、ロシア、中国大陸で、台湾は13位だった。
ランキングは、現役の兵員、戦車、航空機、攻撃ヘリ、空母、潜水艦の6つの要素を基に算出。4位～10位には日本、インド、フランス、韓国、イタリア、英国、トルコがそれぞれランクインした。
レポートは、米国が保有する航空機、攻撃ヘリ、空母、潜水艦の数は他国・地域を圧倒していると指摘。また、同国の昨年の国防費は6100億米ドル（約73兆1600億円）で、ランキング2位～10位の9カ国・地域の合計を大きく上回っていると強調した。中央社フォーカス台湾
日本の軍事力が世界4位とは、驚きである。これで核兵器があれば、中国の脅威は取り除けるかも知れない。
アメリカの軍事予算は日本の国家予算並みのお金を使っている。これだけのお金を使えば鬼に金棒である。
ランキングは、現役の兵員、戦車、航空機、攻撃ヘリ、空母、潜水艦の6つの要素を基に算出。4位～10位には日本、インド、フランス、韓国、イタリア、英国、トルコがそれぞれランクインした。
レポートは、米国が保有する航空機、攻撃ヘリ、空母、潜水艦の数は他国・地域を圧倒していると指摘。また、同国の昨年の国防費は6100億米ドル（約73兆1600億円）で、ランキング2位～10位の9カ国・地域の合計を大きく上回っていると強調した。中央社フォーカス台湾
日本の軍事力が世界4位とは、驚きである。これで核兵器があれば、中国の脅威は取り除けるかも知れない。
アメリカの軍事予算は日本の国家予算並みのお金を使っている。これだけのお金を使えば鬼に金棒である。
2015年10月2日金曜日
日本の医療サービスは質が高い
日本政府は２０１１年、外国人が日本で医療サービスを受けることを目的に滞在するための「医療滞在ビザ」を解禁した。さらに、日本では医療や健康づくりと観光を組み合わせた「ヘルスツーリズム」の取り組みも行われている。
医療サービスを受けるために日本を訪れる中国人も少なくないなか、中国メディアの新華社は１日、「中国人がわざわざ日本まで行って日本の医療サービスを受ける価値はあるのか」を論じる記事を掲載した。
記事はまず日本で医療サービスを受けた経験を持つ中国人男性の実体験を紹介し、同男性は「日本の医療サービスは最高だ」と述べていることを紹介。何が最高かと言うと、医療そのものの質はもちろんだが、「医者の態度」が特に良いのだという。日本の医師は真面目だというのだ。
さらに、患者の病状からその対処方法にいたるまで、患者が納得するまで「徹頭徹尾」説明してくれたため、男性は非常に安心して治療を受けることができたと振り返っている。中国では「日本のサービスは質が高い」と言われるが、医療においても同様に中国人患者は「日本の医療サービスは質が高い」と感じたことが見て取れる。
新華社は、日本では病院を訪れてから診察や検査が行われ、一連の結果が出るまでのスピードも速いと紹介。また、観光する時間も十分にあることが日本の医療観光の魅力だと伝え、病院の近くにある商店街で買い物を楽しんだり、ちょっと足を伸ばせば温泉を楽しむこともできるとし、「高度な医療サービスを受けると同時に、異国情緒を体験できるのも魅力」と伝え、中国人にとっては医療サービスを受けるために日本を訪れる価値はあるとの見方を示している。
さらに、iPS細胞の治療が確立すればさらに、多くの外国人が日本に来ることになるのではないでしょうか。その為に、iPS細胞への予算を増やし、実用化を急いでほしいものである。
医療サービスを受けるために日本を訪れる中国人も少なくないなか、中国メディアの新華社は１日、「中国人がわざわざ日本まで行って日本の医療サービスを受ける価値はあるのか」を論じる記事を掲載した。
記事はまず日本で医療サービスを受けた経験を持つ中国人男性の実体験を紹介し、同男性は「日本の医療サービスは最高だ」と述べていることを紹介。何が最高かと言うと、医療そのものの質はもちろんだが、「医者の態度」が特に良いのだという。日本の医師は真面目だというのだ。
さらに、患者の病状からその対処方法にいたるまで、患者が納得するまで「徹頭徹尾」説明してくれたため、男性は非常に安心して治療を受けることができたと振り返っている。中国では「日本のサービスは質が高い」と言われるが、医療においても同様に中国人患者は「日本の医療サービスは質が高い」と感じたことが見て取れる。
新華社は、日本では病院を訪れてから診察や検査が行われ、一連の結果が出るまでのスピードも速いと紹介。また、観光する時間も十分にあることが日本の医療観光の魅力だと伝え、病院の近くにある商店街で買い物を楽しんだり、ちょっと足を伸ばせば温泉を楽しむこともできるとし、「高度な医療サービスを受けると同時に、異国情緒を体験できるのも魅力」と伝え、中国人にとっては医療サービスを受けるために日本を訪れる価値はあるとの見方を示している。
さらに、iPS細胞の治療が確立すればさらに、多くの外国人が日本に来ることになるのではないでしょうか。その為に、iPS細胞への予算を増やし、実用化を急いでほしいものである。
米国利上げで破綻国ラッシュ
中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。
ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。
０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。
国別でみると、対ＧＤＰ比で最も企業の借金が増えたのが中国で、リーマン・ショック前の０７年から約２５％増となった。トルコとチリが２０％台の増加で、ブラジル、インド、ペルー、タイが１０％台、そしてメキシコと韓国も１０％近く増加している。
巨額の借金を抱える企業のとどめとなりかねないのが、米国の利上げだ。米国が事実上のゼロ金利を解除すれば、新興国に流入していた資金が米国に還流し、ドル高が加速する半面、新興国通貨が暴落する公算が大きい。
ＩＭＦは「新興国通貨の下落によって、外貨建ての借金が相対的に膨らみ、返済がますます難しくなる」と指摘したうえで、新興国の当局者に、企業の経営悪化や破綻に備えておくよう要請。「必要ならば破綻処理の制度を改革すべきだ」と訴えている。
中国経済が失速するなか、新興国企業の状況は厳しさを増している。震源地の中国では、８月の中国の工業部門の企業利益は前年同月比８・８％減と、１１年の調査開始以来最大の落ち込みとなった。
対中依存度の高い韓国でも、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、韓国主要企業３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられた。
こうしたなか、イエレンＦＲＢ議長は中国経済の減速を理由の一つとして９月の利上げを見送ったが、年内の利上げに踏み切る可能性は残っている。米国の利上げをきっかけに中国や韓国など新興国からの資金流出がさらなる波乱を引き起こしかねない。夕刊フジより
米国の利上げで、資金がアメリカへ還流し新興国の通貨が暴落するという。そうなれば、世界の経済は破綻する事になる。
ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。
０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。
国別でみると、対ＧＤＰ比で最も企業の借金が増えたのが中国で、リーマン・ショック前の０７年から約２５％増となった。トルコとチリが２０％台の増加で、ブラジル、インド、ペルー、タイが１０％台、そしてメキシコと韓国も１０％近く増加している。
巨額の借金を抱える企業のとどめとなりかねないのが、米国の利上げだ。米国が事実上のゼロ金利を解除すれば、新興国に流入していた資金が米国に還流し、ドル高が加速する半面、新興国通貨が暴落する公算が大きい。
ＩＭＦは「新興国通貨の下落によって、外貨建ての借金が相対的に膨らみ、返済がますます難しくなる」と指摘したうえで、新興国の当局者に、企業の経営悪化や破綻に備えておくよう要請。「必要ならば破綻処理の制度を改革すべきだ」と訴えている。
中国経済が失速するなか、新興国企業の状況は厳しさを増している。震源地の中国では、８月の中国の工業部門の企業利益は前年同月比８・８％減と、１１年の調査開始以来最大の落ち込みとなった。
対中依存度の高い韓国でも、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、韓国主要企業３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられた。
こうしたなか、イエレンＦＲＢ議長は中国経済の減速を理由の一つとして９月の利上げを見送ったが、年内の利上げに踏み切る可能性は残っている。米国の利上げをきっかけに中国や韓国など新興国からの資金流出がさらなる波乱を引き起こしかねない。夕刊フジより
米国の利上げで、資金がアメリカへ還流し新興国の通貨が暴落するという。そうなれば、世界の経済は破綻する事になる。
人民元、国際通貨を狙う
麻生財務相は、中国の人民元について、国際マーケットで自由に売買出来るような信頼性が担保されなければいけないとの認識を示した。
中国は国際通貨基金(ＩＭＦ）に対して、中国の通貨である人民元を㌦や円などと並ぶ主要通貨として並ぶ事を強く要求している。特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する事を求めている。
ＳＤＲは㌦、ユーロ、ポンド、円の4通貨で合成された仮想通貨の様な物で、ＩＭＦへの出資比率に応じて、加盟国に配っている。外貨が不足すれば加盟国は、ＳＤＲと引き換えに外貨を豊富に持つ国から4通貨のいずれかを融通してもらうシステムである。
中国もその一角に食い込もうとしているが、人民元は政府の介入を受ける通貨だけにそれが解消されない限り、国際通貨になることは難しい。
中国は国際通貨基金(ＩＭＦ）に対して、中国の通貨である人民元を㌦や円などと並ぶ主要通貨として並ぶ事を強く要求している。特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する事を求めている。
ＳＤＲは㌦、ユーロ、ポンド、円の4通貨で合成された仮想通貨の様な物で、ＩＭＦへの出資比率に応じて、加盟国に配っている。外貨が不足すれば加盟国は、ＳＤＲと引き換えに外貨を豊富に持つ国から4通貨のいずれかを融通してもらうシステムである。
中国もその一角に食い込もうとしているが、人民元は政府の介入を受ける通貨だけにそれが解消されない限り、国際通貨になることは難しい。
朝鮮半島有事の際、日本人退避問題
日本が政府実務ラインを通じて韓半島（朝鮮半島）有事時の在韓日本人を退避させる協議を提案したが、韓国側が拒否していると朝日新聞が１日、報じた。同紙によると、韓国政府関係者は日本側の提案に対して「非常に敏感な問題であることに加え、韓日関係の冷え込みも影響を及ぼしていると思われる」と話した。
安倍内閣は安保法成立にともなう集団的自衛権行使の一例に、日本人を乗せた米軍艦船の防護を挙げたが、韓国側の拒否により在韓日本人を米軍艦船まで移動させる議論が深まらないでいる。
日本外務省の資料によると、韓国に在留中の日本人数は昨年１０月現在で約３万７０００人。日本政府は１９９４年第１次朝鮮半島核危機以来、在韓日本人の退避策を検討してきた。 中央日報より
在日韓国人と引き替えに在韓日本人を救うしかないのではないでしょうか。韓国からの旅行者も強制帰国させ、対抗していくしかないのではないでしょうか。韓国は反日国家というのが、これではっきりした。（反日国家はすでに明らかである）
韓国とは共有する事は出来ない国である。日本人を帰さないのなら、自衛隊は強制的にでも韓国国内に入り、日本人救出をすべきである。
安倍内閣は安保法成立にともなう集団的自衛権行使の一例に、日本人を乗せた米軍艦船の防護を挙げたが、韓国側の拒否により在韓日本人を米軍艦船まで移動させる議論が深まらないでいる。
日本外務省の資料によると、韓国に在留中の日本人数は昨年１０月現在で約３万７０００人。日本政府は１９９４年第１次朝鮮半島核危機以来、在韓日本人の退避策を検討してきた。 中央日報より
在日韓国人と引き替えに在韓日本人を救うしかないのではないでしょうか。韓国からの旅行者も強制帰国させ、対抗していくしかないのではないでしょうか。韓国は反日国家というのが、これではっきりした。（反日国家はすでに明らかである）
韓国とは共有する事は出来ない国である。日本人を帰さないのなら、自衛隊は強制的にでも韓国国内に入り、日本人救出をすべきである。
iPS細胞移植後癌化なし
理化学研究所（理研）はiPS細胞から作った、網膜細胞を昨年9月に移植し、その後の経過は良好で癌化等の問題は起きていないと発表した。
手術は9月に行われ、失明の恐れがある加齢黄斑変性の難病で、自身の細胞から作ったiPS細胞を網膜にして、右目に移植した。その後の経過で組織の様子や視力の変化などを定期的に実施していたが、問題は起きていないという。
今回の移植は安全性を調べるための移植であり、さらに網膜の定着して機能しているかを調べたり、拒絶反応などの異常は起きていないという。
この結果を受けて、理化学研究所（理研）は2例目の手術を予定しているという。
加齢黄斑変性を患っている人には良法な報告である。目だけではなく、耳とか脊髄、内臓などを患っている人達の治療を進めてほしいものである。
iPS細胞の可能性は大きく広がって欲しいと願いばかりで有る。
手術は9月に行われ、失明の恐れがある加齢黄斑変性の難病で、自身の細胞から作ったiPS細胞を網膜にして、右目に移植した。その後の経過で組織の様子や視力の変化などを定期的に実施していたが、問題は起きていないという。
今回の移植は安全性を調べるための移植であり、さらに網膜の定着して機能しているかを調べたり、拒絶反応などの異常は起きていないという。
この結果を受けて、理化学研究所（理研）は2例目の手術を予定しているという。
加齢黄斑変性を患っている人には良法な報告である。目だけではなく、耳とか脊髄、内臓などを患っている人達の治療を進めてほしいものである。
iPS細胞の可能性は大きく広がって欲しいと願いばかりで有る。
米軍、韓国への不信
韓国の次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に、赤信号が点灯しつつある。米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機Ｆ３５を購入する代わりに、同社から技術支援を受けて２０２５年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である米国が核心技術４種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が、オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。
「米政府がＦ３５対韓技術移転拒否、ＫＦＸ事業見直し必至」（朝鮮日報日本語版、９月２２日）
「韓国軍、Ｆ３５核心技術４件の移転ないと判断しながら契約」（中央日報日本語版、９月２３日）
「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」（ハンギョレ日本語版、９月２６日）
韓国メディアは先週初めの問題発覚後、Ｆ３５選定やＫＦＸ事業をめぐって大騒ぎしている。
ＫＦＸ事業とは、老朽化した韓国空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発する事業。ステルス性能を持ち、精密攻撃能力を有するとされ、２５年までに開発を終え、３２年までに配備する予定だ。海外輸出も見据えている。開発費と量産費用を合わせて１８兆４０００億ウォン（約１兆８５００億円）の予算が投入される「建軍以来最大の武器事業」という。
韓国軍は昨年９月、世界屈指の戦闘機大国で、同盟国でもある米国から製作技術（２５種類）の支援（移転）を受ける狙いもあり、約７兆３４００億ウォン（約７４００億円）かけて、計４０機のＦ３５Ａ戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。
ところが、米政府は今年４月、「核心技術４種類は移転できない」と最終通知をしてきたのだ。核心技術４種類とは「最新型のＡＥＳＡレーダー」「赤外線探索および追跡装置」「電子光学標的追跡装置」「電磁波妨害装置」に関する統合技術という。
気になるのは、米政府が最終通知をしてきた時期だ。
直前の今年３月には、韓国・ソウルでマーク・リッパート駐韓米国大使が暴漢に襲われる事件が発生した。大使がナイフで負った傷は「右の頬骨からあごにかけて長さ１１センチ、深さ３センチ」で、一歩間違えば、頸（けい）動脈切断で死亡する恐れもあったのだ。
さらに、韓国は同月末、米国の再三の制止を振り切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。翌４月には、カーター米国防長官が訪韓したが、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備構想は進んでいない。
朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「米政府は韓国政府に対して強い不信感を持っている。『機密情報は渡せない』と確信しているはずだ」といい、続ける。
「朴政権の二股外交だけではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降、青瓦台（韓国大統領府）には『親中国派』『親北朝鮮派』と分類できる人物が多い。朴大統領の周辺にもおり、とても米国は核心技術など渡せないだろう。そもそも、韓国のＦ３５購入は、日本の自衛隊が４０機導入を決めたことへの対抗意識からとされる。本来、Ｆ１５サイレントイーグルを６０機導入する予定だったが、財政的にも技術的にも無理をして決めたと聞いている」
とんだ「反日感情」というしかない。
問題発覚後、韓国防衛事業庁は「自主開発とヨーロッパなどからの技術導入で、ＫＦＸ事業は計画どおり推進できる」と説明しているようだが、本当に大丈夫なのか？
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「核心技術の移転がなければ、ＫＦＸ事業は価値のないものになりかねない」といい、次のように説明した。
「戦闘機にとって、大空を飛び回る飛行性能とともに、レーダーや追跡装置、妨害装置などのウエポン・システムが極めて重要。例えば、米国も日本も韓国もＦ１５を保有しているが、ウエポン・システムにはブラックボックスが多く、中身はまったく違う。日本は技術レベルが高く、米国に準じたものを作れるが、韓国にはできない。私が現役時代から、米軍幹部は韓国軍を信用していなかった。朴政権の親中姿勢を見て、『韓国に核心技術を提供すれば、すぐ中国に流れかねない』と警戒しているのだろう」
今回の問題は、朴政権にどう影響するのか。
前出の菅沼氏は「韓国メディアは大騒ぎしている。当初から、米国側が『核心技術は出せない』と伝えていた－という情報も出てきた。国民の朴政権への不信感が一層高まるのではないか」と語っている。夕刊フジより
韓国の二股外交に対して、米国は不信感をあらわにしている。F-35の技術を中国へ渡るのを米国は恐れている。その為、韓国に対して重要な技術は渡さないという姿勢である。韓国の二股外交の大きな成果である。
「米政府がＦ３５対韓技術移転拒否、ＫＦＸ事業見直し必至」（朝鮮日報日本語版、９月２２日）
「韓国軍、Ｆ３５核心技術４件の移転ないと判断しながら契約」（中央日報日本語版、９月２３日）
「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」（ハンギョレ日本語版、９月２６日）
韓国メディアは先週初めの問題発覚後、Ｆ３５選定やＫＦＸ事業をめぐって大騒ぎしている。
ＫＦＸ事業とは、老朽化した韓国空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発する事業。ステルス性能を持ち、精密攻撃能力を有するとされ、２５年までに開発を終え、３２年までに配備する予定だ。海外輸出も見据えている。開発費と量産費用を合わせて１８兆４０００億ウォン（約１兆８５００億円）の予算が投入される「建軍以来最大の武器事業」という。
韓国軍は昨年９月、世界屈指の戦闘機大国で、同盟国でもある米国から製作技術（２５種類）の支援（移転）を受ける狙いもあり、約７兆３４００億ウォン（約７４００億円）かけて、計４０機のＦ３５Ａ戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。
ところが、米政府は今年４月、「核心技術４種類は移転できない」と最終通知をしてきたのだ。核心技術４種類とは「最新型のＡＥＳＡレーダー」「赤外線探索および追跡装置」「電子光学標的追跡装置」「電磁波妨害装置」に関する統合技術という。
気になるのは、米政府が最終通知をしてきた時期だ。
直前の今年３月には、韓国・ソウルでマーク・リッパート駐韓米国大使が暴漢に襲われる事件が発生した。大使がナイフで負った傷は「右の頬骨からあごにかけて長さ１１センチ、深さ３センチ」で、一歩間違えば、頸（けい）動脈切断で死亡する恐れもあったのだ。
さらに、韓国は同月末、米国の再三の制止を振り切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。翌４月には、カーター米国防長官が訪韓したが、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備構想は進んでいない。
朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「米政府は韓国政府に対して強い不信感を持っている。『機密情報は渡せない』と確信しているはずだ」といい、続ける。
「朴政権の二股外交だけではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降、青瓦台（韓国大統領府）には『親中国派』『親北朝鮮派』と分類できる人物が多い。朴大統領の周辺にもおり、とても米国は核心技術など渡せないだろう。そもそも、韓国のＦ３５購入は、日本の自衛隊が４０機導入を決めたことへの対抗意識からとされる。本来、Ｆ１５サイレントイーグルを６０機導入する予定だったが、財政的にも技術的にも無理をして決めたと聞いている」
とんだ「反日感情」というしかない。
問題発覚後、韓国防衛事業庁は「自主開発とヨーロッパなどからの技術導入で、ＫＦＸ事業は計画どおり推進できる」と説明しているようだが、本当に大丈夫なのか？
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「核心技術の移転がなければ、ＫＦＸ事業は価値のないものになりかねない」といい、次のように説明した。
「戦闘機にとって、大空を飛び回る飛行性能とともに、レーダーや追跡装置、妨害装置などのウエポン・システムが極めて重要。例えば、米国も日本も韓国もＦ１５を保有しているが、ウエポン・システムにはブラックボックスが多く、中身はまったく違う。日本は技術レベルが高く、米国に準じたものを作れるが、韓国にはできない。私が現役時代から、米軍幹部は韓国軍を信用していなかった。朴政権の親中姿勢を見て、『韓国に核心技術を提供すれば、すぐ中国に流れかねない』と警戒しているのだろう」
今回の問題は、朴政権にどう影響するのか。
前出の菅沼氏は「韓国メディアは大騒ぎしている。当初から、米国側が『核心技術は出せない』と伝えていた－という情報も出てきた。国民の朴政権への不信感が一層高まるのではないか」と語っている。夕刊フジより
韓国の二股外交に対して、米国は不信感をあらわにしている。F-35の技術を中国へ渡るのを米国は恐れている。その為、韓国に対して重要な技術は渡さないという姿勢である。韓国の二股外交の大きな成果である。
インドネシア新幹線は中国が建設
インドネシア政府の閣僚は、自国の高速鉄道計画で中国の案を採用することについてＮＨＫのインタビューに応じ、「最も大事なのは技術ではない」と述べ採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の激しい受注競争の末、先月２９日、インドネシア側は政府に財政負担が生じない中国の案を採用する考えを日本政府に伝えました。
これについて、高速鉄道の建設計画を主管するインドネシアのリニ国営企業相は、１日夜、首都ジャカルタでＮＨＫのインタビューに応じました。リニ国営企業相は日本側が高い技術や安全性をアピールした新幹線方式について、「日本は１９６０年代に新幹線を開通させ、技術的に発展していることは分かっているが、最も大事なのは技術ではない」と述べ、採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。
また、中国の高速鉄道の安全性については、「中国はすでに１万７０００キロの高速鉄道網を整備しており、安全面での国際基準も満たしている」と述べ、２０１８年の高速鉄道の完成を目標に、年内の着工を目指す考えを示しました。
日本政府は、菅官房長官が、中国の案に懐疑的な見方を示していて、インドネシア側に遺憾の意を伝えています。NHKより
インドネシアの国も地震大国ではないかと思う。日本も地震大国なので地震による事故は今のところ起きていない。中国は地震対策技術は持っているのだろうか、技術よりお金を優先したインドネシア政府は、国民の命よりお金を優先したことになるのではないでしょうか。中国は手抜き工事をする国であることも、見逃してはならない。
大事故が発生すれば、インドネシア政府は国民から不信任を受けることになる。安全第一でないと高速鉄道を走らせてはいけないのではないでしょうか。
米空母交代配備
10月1日、横須賀市の米軍横須賀基地にロナルド･レーガン原子力空母が新たに配備されました。2008年に配備された、ジョージ･ワシントン原子力空母に後継空母である。
ロナルド･レーガン空母は、全長333㍍、排水量9万7000㌧、乗組員5000人、原子力2基を搭載し、福島第1原発に匹敵する出力があると言われています。
ロナルド･レーガンはアジア太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）の一環で、搭載は戦闘機はFA18スーパーホールネットなど60機が搭載されています。
いろいろ意見があると思うが、中国が南シナ海、東シナ海で軍事力を強化しているだけに、空母の配備は、中国に対する抑止力になるし、何かれば紛争地域に行く事が出来るだけに、日本の防衛のためには必要ではないかと思う。
米軍が日本の為に血を流さない懸念を私は持っているので、日本も原子力空母を作り、南西諸島の防衛任務に当たるべきではないかと思うのだが。
ロナルド･レーガン空母は、全長333㍍、排水量9万7000㌧、乗組員5000人、原子力2基を搭載し、福島第1原発に匹敵する出力があると言われています。
ロナルド･レーガンはアジア太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）の一環で、搭載は戦闘機はFA18スーパーホールネットなど60機が搭載されています。
いろいろ意見があると思うが、中国が南シナ海、東シナ海で軍事力を強化しているだけに、空母の配備は、中国に対する抑止力になるし、何かれば紛争地域に行く事が出来るだけに、日本の防衛のためには必要ではないかと思う。
米軍が日本の為に血を流さない懸念を私は持っているので、日本も原子力空母を作り、南西諸島の防衛任務に当たるべきではないかと思うのだが。
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インターネット 上には「掛けてはいけない電話番号」と銘打たれた、詳細不明の電話番号のリストが多数存在しています。それら電話番号と共に書かれている文面を見るに「掛けると死ぬ」「呪われる」「ドッペルゲンガー」「 宇宙人 」「貞子の電話番号」「花子さんの電話番号」などなど、いかにも恐ろ...
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ホラー 映画『ファイナル・デッドコースター』で描かれるような遊園地での悲惨な死亡事故は、残念ながら現実でも起きてしまうことがある。今年8月には岡山県の遊園地で、走行中のジェットコースターの安全バーが外れ、乗客1人が負傷する事故が発生した。また、同日には大分県の遊園地でも、レールを...
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人を殺した人と会う。 死刑囚 の実像に迫るシリーズ【3】 「“あの時”に 時間 を戻せたらいいのに、ということはいつも思います。ただ、もしも“あの時”に戻れるとしても、今の自分で戻りたいです。自分まで当時の自分に戻ったら、また同じことを繰り返してしまいそうだからです」 昨...
