ギリシャの再建は困難を極める

【ローマ＝共同】ダウ・ジョーンズ通信によると、ギリシャの中央銀行は19日発表した年次報告書で、同国の2011年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で10.6％に達する見込みだと明らかにした。政府はこれまで９％台としていた。


　同国の経済成長率について、12年はマイナス4.5％とした。13年もマイナス0.5％と、６年連続のマイナス成長を予測。今年の失業率については、19％以上に高止まりするとした。

そして、債務比率１２０％など達成出来なく、実際には削減前の１６０％から拡大することもあり得ます。経済が減少（縮小）すれば、債務比率は拡大するからです。


ユーロ圏から第2次支援を受け､ギリシャの債務危機は去ったかのように思われていますが、肝心のギリシャの経済成長がマイナス成長では、ギリシャの再建は困難を極めます。失業者も19％台で推移しています。13年度の経済成長の予測は低く見積もられているような感じがします。経済成長を見込めるものがないに等しい感が否めません。このままでは､第3次支援が必要な事態に陥るかも知れません。ユーロ圏には支援するだけのお金があるのでしょうか。

イラン原油ストップの恐れ

イラン原油、輸入滞る恐れ　ＥＵ制裁で再保険禁止　

イランの原油が欧州連合の制裁で原油取引に際して契約する保険が利用できなくなる恐れが出てきた、保険の7～8割は欧州連合の損保会社が引き受けているためである。

日本の原油輸入に必要な保険が提供できなくなれば、イランからの原油が滞ることになる。欧州保険会社による再保険が認められない場合は最悪の場合、4月から日本への原油がストップする恐れが出てきた。

政府は事態を重く見て、ＥＵに制裁の適用除外を求めているが、実現は不透明だ。

７月以降は再保険の受け手がなくなる。損保が提供できる保険金額は現在の10分の１程度に縮小する。

海運会社は保険が適用できなければ､怖くて船を動かせない。車と一緒で任意保険みたいなもので、もし事故が起これば海運会社が補償しなければならなくなり海運会社のリスクが増え､怖くて輸送が出来なくなる。

何とか日本だけ適用除外（都合のいい話だけれど）という、方向で話し合いを進めると思うが、あまり深刻になることもないかも知れない。ガソリンがさらなる値上げにはつながることはあり得る。

ただ、イランが黙ってこの事態を黙認するとはとても思えない、欧州連合向けの原油を全面ストップの挙に出るかも知れない。そうなれば､な南欧諸国はイランの原油依存度が高いだけに、経済的影響や国民生活に多大な悪影響が出るのは確実である。欧州連合とイランは形が違うが､戦争状態みたいなものである

ガソリンが急騰中

ガソリンの値上がりが急カーブを描いて値上がりしています。一時は120円台だった価格が､今は150円を超えています。東京ではハイオクが170円台をつけているという。
日銀がドル買い円売りを行い、円高から円安のになっている。77円台から今は83円台と6円も円安になっている。1㌦が100円になればガソリン価格が200円台にのるのも時間の問題かも知れない。石油はあらゆるものの原材料として利用されているので、ガソリン価格の値上がりだけでなく石油を利用した商品が､値上がりすることになる。輸入インフレに陥る事になる。また、電力業界も石油やLNG（天然ガス）の値上がりも必至である。その分電気代に転嫁されることになる。

輸送関係や物流関係業界も石油価格の値上がりは大きな影響を与えかねない、移動手段や配送にガソリンを使用しているので、採算割れが生じれば値上がりをし、商品に転嫁しなければ採算が取れなくなる。値上がりにより買い控えが生じるかも知れない。1㌦が120円や130円になればさらにガソリンが値上がりすることになります。

円安がどこまで進むかわからないが、仮に200円、300円となればインフレの嵐が日本中を吹き荒れることになる。ただ、輸出業界はV字回復が期待できるが。
ただ、個人的には円安は歓迎である。

イスラエルがイランを攻撃する

米国のオバマ大統領とイスラエル首相のネタニヤフ首相が会談し、イランへの攻撃はイスラエルの自己防衛であると主張している。米国大統領は話し合いでの解決を主張しているが、これはあくまで演技でしかないことは既定の事実である。

イスラエルへの軍事兵器や物資への支援と資金面での支援を米国と英国が秘密裏に合意しているとも言われている。

何時、イスラエル外乱を攻撃するのか、4月～6月の間だとも言われている、そうなれば原油は大幅な品不足になり、ホムルズ海峡は封鎖され、タンカーが通れなくなり、世界経済に与える影響は計り知れない事態になる。

特にヨーロッパの南欧はイランへの原油依存度が高いので、経済的な打撃は大きいものがあり、デフォルトを宣言する国が出てくるのではないかと思う。日本も同じである、中東からの原油が止まれば､日本経済はストップしてしまう。そうなれば日本国債も暴落に陥るかも知れない。

世界中が大混乱に陥る事につながる事態に発展しかねない。ロシアや中国がどのような動きをするのか？イランを支援するかも知れない。

中国もイランへの原油に依存しているので経済的に失速することになる。世界中が大混乱の事態に陥ることになる。

ギリシャ危機はまだ終わっていない。

ギリシャの債務問題が第2次支援策が決まり落ち着いたかと思われ､楽観視する状況が生まれていますが、現実は楽観視する状況ではないそうである。
民間債権者の9割以上が参加しなければ､支援策は白紙に戻るのでギリシャ政府は「集団行動条項」を発動し債務削減に成功したが、これが発動されたことにより､国際スワップデリバティブ協会はギリシャ国債はデフォルトであると認定してしまいました。

デフォルトと認定されれば、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）保険適用され、その最大の引き受け手が米国の5銀行であるという、保険金の支払いだけで40兆円に上るという。米国の銀行がCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の支払いで金融が麻痺する可能性が浮上したことになる。
ヨーロッパの債務が米国に移動しただけという構図になる。その余波が日本の金融にも多大な影響を与える事が予想される。

この影響が今後どのような形で、爆発するか分からないが、ギリシャ債務問題は終わっていないのである。

優良企業は大赤字

三井住友銀行は今まで優良取引企業の業績悪化を受け銀行幹部は対応に走り回っている。
エルピーダは倒産しました。エルピーダには210億円融資しています。超優良企業といわれた各企業の最終損益は、東電6950億円、NEC1000億円、オリンパス320億円、ソニー2200億円、パナソニック7800億円、マツダ1000億円、商船三井290億円の赤字を出しています。合計すれば2兆円近い金額になり、三井住友銀行の純益が吹っ飛び経営へのインパクトは大きいものものがあります。

日本の製造業が衰退している証左とも言えます。各企業は大規模なリストラ、賃金の引き下げ、を提案しており最終的に社員や下請け企業にしわ寄せが行くことになります。
さらに日本での製造をあきらめ､賃金の安い東南アジアや中国、メキシコなどへ工場移転も加速しており､産業の空洞化がより一層進むことになります。

NECは国内・海外の人員1万人の削減を進めており、さらに労組に対して賃金の4％の削減を半年間の削減案を提案しています。

メガバンク､日本国債暴落で破綻か

週刊ダイヤモンド（3/17日付）

週刊ダイヤモンド紙はメガバンクが保有する日本国債の金利上昇により､巨額の損失を計上すると書かれています。
前にもブログで書きましたが､三菱東京UFJ銀行が日本国債暴落に備えた､危機管理計画を策定したと書きましたが、他のメガバンク、計画を策定していることが判明しました。
日本国債の金利が上昇しないのは､日本国内の機関投資家が購入してきましたが､その中で銀行が最大の買い支えてきました。銀行は貸出先がないために、手持ちの資金を国債に投資し利ざやを確保してきました。
三菱東京UFJ銀行は国債を40兆円ほど所有し､国債が暴落すれば､巨額の含み損失が発生します。仮に金利が1％上昇すれば3メガバンクだけで約1.7兆円の評価損が発生すると試算されています。さらに、3％に金利が上昇すれば4.2兆円にまで膨れあがる。
三菱東京UFJ銀行が国債を売りに出せば地銀も雪崩を打って売り走り、国債の暴落が現実の物になる。
国債の大量保有がいかに高いハイリスクであるかが分かると思う。メガバンクも長期国債から短期国債へシフトをしており、リスク回避をしている。
国債の金利上昇が日本の銀行の息の根を止めるかも知れません。