日経平均、一時1000円超下げ

投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては約1年3カ月ぶりに2万円を下回った。株売り債券買いが進み、日本の長期金利は17年9月以来のゼロ%に低下した。外国為替市場では一時1ドル=110円台前半と約4カ月ぶり円高水準となった。

3連休明けとなった25日の東京市場で日経平均は前週末比380円（2%）安の1万9785円で始まった。東証1部の99%の銘柄が下落する全面安の展開だ。日経平均が取引時間中に2万円を割るのは2017年9月15日以来となる。

背景にあるのが米政治リスクの台頭だ。米トランプ大統領が求めるメキシコとの国境の壁建設費用を巡り、共和、民主両党の対立が解けず、暫定予算が不成立。一部の政府機関が22日から閉鎖された。「年明けまで閉鎖が長引く可能性が高まり、持ち高を越年させたくない投資家の取引解消の動きが続いている」（大和証券の壁谷洋和氏）

市場不安に拍車をかけたのがムニューシン米財務長官と米大手銀行首脳との会談だ。株式市場の流動性や銀行システムの安定性について確認する狙いだったが、会議を開いたこと自体が「なにか隠れた問題があるのかと市場の不安をあおった」（外資系証券トレーダー）。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長解任観測もトランプ政権の市場との対話力に疑問符をつきつけた。

円高も悪材料だ。東京外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半と8月以来、4カ月ぶりの円高水準をつけた。市場では「1ドル=110円割れが視野に入り、企業収益の先行きへの不安感が台頭。日本株に押し目買いを入れづらくなっている」（アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太氏）との声があった。パナソニックが5%安、トヨタ自動車が4%安など主力の輸出銘柄が大幅安だった。

クリスマス休暇に入り、市場参加者が世界的に減っていることも振れ幅を大きくしている。松井証券の窪田朋一郎氏は「海外勢が売り、国内勢が手を引く状況下、流動性が薄くなっており、新興市場では値がつかない銘柄が増えている」と話す。日本経済新聞より