外交文書公開 中曽根・レーガン書簡でＩＮＦ全廃交渉に日本関与

外務省は１９日、昭和３０年代前半から６０年代にかけての外交文書２２冊（約９２００ページ）を一般公開した。極秘扱いとなっていた中曽根康弘元首相とレーガン元米大統領の書簡で、１９８０年代、ソ連と中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の締結交渉を進めていた米国が、日本側の提案を受け入れて対ソ交渉方針を修正した過程が明らかになった。
　
米ソが射程５００～５５００キロの中・短距離核ミサイル全廃を決めたＩＮＦ全廃条約は１９８７年１２月、当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ共産党書記長がワシントンで署名し、８８年６月に発効した。米ソは条約に基づき９１年６月１日までに中距離弾道ミサイルなど計２６９２基を破壊、廃棄を完了した。　

 

米国は８１年から始まったソ連との交渉で、当初からＩＮＦのグローバルな全廃を目指した。一方、ソ連は欧州部（ウラル山脈以西）での全廃は前向きな姿勢を示したが、アジア部（ウラル山脈以東）の削減や撤去を拒んだ。８５年に書記長に就任したゴルバチョフ氏も当初、アジア部の廃棄には関心を示さなかった。

レーガン氏は交渉の進展に向けて、ＩＮＦを欧州部で全廃、アジア部で半減させる妥結案をつくり、８６年２月、ゴルバチョフ氏に提示する前に中曽根氏に親書を送って意見を求めた。

「ソ連が、即時の全廃を拒み続けるため、米ソが欧州で長射程のＩＮＦを全廃し、アジアでは（ソ連の中距離弾道ミサイルの）ＳＳ２０をまず少なくとも５０％削減し、その後、最終的にゼロにすることを提案しようと考えている」（８６年２月６日付の書簡）

中曽根氏はすぐに返簡を送り、レーガン氏に「欧州ゼロ・アジア５０％」提案の問題点を指摘し、再考を促した。

「この考え方はアジアにおける核問題を独立した問題として惹起し、有効に機能して来た米国の核抑止力の信頼性の政治的安定度が損われる可能性が懸念されます」（８６年２月１０日付返簡）

 

日本政府は、アジアにＩＮＦが残存すれば、撤廃交渉で地域に展開する米軍の戦力が取引材料とされ、結果として米国の核抑止力が弱まることを強く危惧した。このため、ＳＳ２０を「ソ連中央部」に移動させる代替案を米側に示し、外交当局間で協議に入った。

「米国が最終的に東経８０度以東においてソ連に認めようとしているＳＳ２０基数Ｘをグローバル枠としてソ連側に提案し（中略）Ｘ基の配置を（ソ連中央部の）ノボシビルスク、バルナウルおよびカンスクの３基地に限定し、これら基地群は『欧州部』『アジア部』の区分けをもって呼ばない」（８６年２月１０日付「ＩＮＦ交渉訓令」、極秘扱い）

日本の提案に対し、レーガン氏は再び中曽根氏に送った８６年２月２２日付の親書で「欧州ゼロ・アジア５０％」の方針を転換し、欧州とアジアでＩＮＦを比例的に削減して８９年末までに全廃する案で対ソ交渉に臨む考えを伝えた。その上で「この取り組みにおける、あなたの協力とサポートに心から感謝の気持ちを表したい」と謝意を述べている。
産経ニュースより