2018年12月21日金曜日

平成31年度予算案を閣議決定 一般会計101兆4564億円、初の大台

政府は21日、平成31年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は101兆4564億円と7年連続で過去最大となり、当初予算として100兆円の大台を初めて超えた。来年10月に予定される消費税増税に備えた経済対策費の2兆280億円が押し上げ、社会保障費や防衛費も過去最大となった。歳入面では景気回復に伴う税収増により新規国債発行額は32兆6598億円と9年連続の減額。来年1月に召集する通常国会に提出し、早期成立を目指す。

消費税増税対策では、キャッシュレス決済でのポイント還元策に2798億円、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行に1723億円を盛り込んだ。多発する自然災害に対応する公共事業など「国土強靱(きょうじん)化対策」も消費税増税対策として1兆3475億円計上した。

社会保障費は34兆587億円。高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)については4768億円とし、概算要求段階の6千億円から薬価の引き下げなどで1200億円以上圧縮した。防衛費は5兆2574億円と30年度(5兆1911億円)を663億円上回った。出入国在留管理庁の新設など外国人材の受け入れ環境の整備で181億円を充てた。

歳入は、税収を30年度より3兆4160億円多い62兆4950億円と見込んだ。税外収入は1兆3601億円多い6兆3016億円。国の新たな借金に当たる新規国債発行額は1兆324億円削減した。産経ニュースより

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