「徴用工」１１００人が韓国政府を提訴 フジテレビ報道

日本の朝鮮統治下で徴用工だったと主張する韓国人ら約１１００人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取って、総額約１１０億円の損害賠償請求訴訟を起こすという。フジテレビが１８日報じた。

韓国では最近、いわゆる「元徴用工」をめぐり、日本企業に賠償命令を出す「異常判決」が相次いでいる。約１１００人の訴えは、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定や、日本政府の主張に沿うものだけに、今後の展開が注目される。

「“強制労働”韓国人ら韓国政府提訴」

フジテレビは１８日、こんなテロップで独自ニュースを報じた。

同局によると、原告側の主張は、日韓請求権・経済協力協定で、日本政府から３億ドルもの無償資金援助を受け取った韓国政府が補償すべきだとし、１人当たり約１０００万円の支払いを求めるものだ。

弁護団が２０日、ソウルで記者会見するという報道もある。

確かに、日韓両国の請求権問題は、前出の協定で「完全かつ最終的に解決」され、日本と韓国の国会で批准されている。

当時、同協定の交渉過程では、日本側が個人補償を照会したのに対し、韓国側から「政府に一括で全部支払ってほしい」と申し出て、韓国政府への一括支払い方式に決まった経緯もある。

つまり、日本が供与した無償３億ドルには、元徴用工への未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれている。元徴用工らが個人で損害賠償を請求する場合、相手はあくまで韓国政府であり、韓国政府がその訴訟の判決結果を受け、具体的な対応を行うべき－というのが同協定の趣旨であり、日本側の立場だ。

ところが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、異常判決を放置している。日韓関係が冷え込んでも、関係改善に向けた具体的方策を見いだせずにいる。

教育研究者の藤岡信勝氏は「今回の提訴は、日本政府の主張に沿った形で、『当然』の動きだ。これまでの一連の韓国の裁判所の判断が、いかに筋違いで、逆に日本側に理があるかが、これで明確になった。韓国司法が最終的に韓国政府の支払いを命じることにもなれば、韓国国内は混乱するだろう。今後に注目だ」と語った。夕刊フジより