空母「いずも」・ＪＡＳＳＭミサイル・上陸海兵隊・軍事衛星 日本はすでに攻撃型軍事大国

日本政府が今月１８日に確定した長期防衛戦略である「防衛計画の大綱」と今後５年間（２０１９～２０２３年）の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」に対する懸念が高まっている。「防御だけできる日本」が長距離攻撃力を備える契機になっているためだ。

（１）“防御”日本自衛隊「遠距離攻撃戦力航空母艦」公式化

今回の防衛大綱の核心は空母の保有だ。海上自衛隊はいづも級ヘリコプター搭載護衛艦（駆逐艦）２隻を空母に改造し、垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂを４２機導入することにした。航空自衛隊はこれとは別にＦ３５Ａを１０５機導入する。

空母は普通、空母船団で守られる。空母船団には潜水艦と駆逐艦、空中戦力が含まれる。垂直離着陸ステルス戦闘機であるＦ３５Ｂは空母に配備される攻撃戦力だ。遠く離れた遠海に空母を派遣し、戦闘機を出撃させる軍事作戦は防御でなく攻撃型作戦に適している。

（２）９００キロメートル飛行するミサイル、北朝鮮・ロシア・中国を打撃圏に

専門家は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で注目するべき部分は小型空母やステルス戦闘機だけではないと指摘する。駐日本韓国大使館の国防武官の経験がある国防大学の権泰煥（クォン・テファン）教授は「日本が今回導入すると明らかにしたスタンドオフ（ｓｔａｎｄｏｆｆ・長距離）ミサイルであるＪＡＳＳＭは本格的な攻撃武器」と指摘した。ＪＡＳＳＭは戦闘機から発射される空対地ミサイルだ。位置情報を入力すれば低空飛行で９００キロメートル（ＪＡＳＳＭ－ＥＲの場合）離れた目標物を精密打撃することができる。ステルス設計を導入しているためレーダーにも捉えにくくなっている。

２０１７年北朝鮮が相次いで撃った長距離ミサイルが日本領空を通過すると、日本内部からは「敵基地攻撃能力」を持つべきだという世論が起きた。ＪＡＳＳＭの導入で、日本は日本領空から北朝鮮内部の奥まで攻撃できることになる。北朝鮮はもちろん、中国の一部とロシア南部もＪＡＳＳＭの射程圏に収めることになる。

（３）軍事衛星７基　日本、宇宙部隊編成

日本軍事専門家である漢陽大学政治外交学科の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「日本は宇宙空間が『死活をかけるほど重要』とし宇宙部隊を創設すると明らかにした」とし「これは１９６９年以降、日本が守ってきた『宇宙の平和利用原則』を放棄したもの」と批判した。金教授は「日本は相当な技術を持っているにもかかわらず、この原則のために宇宙を軍事的に活用することをためらっていた」とし「今後、このような制約はなくなっていくだろう」と見通した。

日本はすでに７基の軍事偵察衛星を運用しているが、今後これを１０基に増やす計画だ。日本が製作した人工衛星打ち上げ用イプシロンロケットは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）としても撃つことができる。

「防衛計画の大綱」にある「領域横断作戦能力」という表現にも注目しなければならない。これは日本が陸上・海上・航空自衛隊の戦力を統合し、物理的空間を越えてサイバー・宇宙・電波領域まで網羅する概念だというのが権教授の解釈だ。このため、宇宙部隊以外のサイバー戦部隊と電子戦部隊を別途編成することにした。これら部隊は攻撃作戦も遂行できる。

（４）本当の攻撃部隊、海兵隊は拡大

「日本の海兵隊」と呼ばれている陸上自衛隊の水陸機動団の人員も増える。日本は中国と領有権をめぐって争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような、いわゆる離島を守るためにこのような戦力を増強すると説明した。外国が離島を占領するようなことがあれば、これを取り戻す時に必要な戦力という論理だ。

しかし、水陸機動団はいざという時には他国の島と海岸を占領する攻撃部隊になりえる。極端な場合、水陸機動団は日本が独島（ドクト、日本名・竹島）占拠に使える兵力だ。

（５）史上最大の戦力増強予算を投入

日本政府は今後５年間、防衛費として史上最大となる２７兆４７００億円を投じると明らかにした。韓国国防部国防改革室長を務めたことがある淑明（スンミョン）女子大学政治外交学科の洪圭徳（ホン・キュドク）教授は「日本防衛省は防衛計画の大綱を政・官・学界と緊密に議論して作成している」とし「軍事大国基調は安倍晋三政府だけの考えではなく、日本オピニオンリーダーのコンセンサス」と説明した。

洪教授はまた「日本が１４７機のＦ３５をすべて米国から購入するものとみられる。これは海外武器をライセンス生産（許可を受けて国内生産）してきた慣例から外れる」とし「「日米同盟を強化し、貿易戦争を避けようとする腹積もり」と分析した。

（６）実戦対備訓練は米国が防壁の盾

日本自衛隊は実戦経験が足りない。戦犯国・日本に対する国際社会と周辺国が警戒の眼差しを送っていて、海外に派兵することができなかったためだった。だが、日本がこれを米国を防壁の盾とみてそのまま通り過ぎている。訓練の経験は米国との合同軍事演習を通じて積んでいくという形だ。海上自衛隊は２２日、太平洋海上で米国・英国海軍と３国合同演習を行う。これら３国の訓練は初めてだという。

いよいよ遠慮なく軍事力をつけていこうとしている日本に対し、韓国はどのように対応していくべきか。権教授は「事実上、表面だけが残ったとしても、日本が専守防衛原則（侵攻してきた敵を日本領土でのみ軍事力で撃退する）を守るように韓国は外交的に圧迫しなければならない」と強調した。金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「現在、北東アジアの安全保障は日中の軍備競争のせいで深刻な状態」とし「韓国は潜水艦・サイバーなど非対称戦力を育成しながら日本と中国が参加する北東アジア軍備統制体制が整うよう主導しなければならない」と述べた。中央日報より