「防衛計画の大綱」閣議決定 Ｆ３５配備で尖閣諸島の制空権確保

日本政府は１８日午前、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、２０１９～２３年度の「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。中国が軍事的覇権を強め、北朝鮮情勢が混とんとするなか、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ライトニングＩＩ」の追加購入も盛り込まれる。「Ｆ４ファントム」戦闘機のパイロット経験もある織田（おりた）邦男元空将に、Ｆ３５の配備について聞いた。
　
「防空体制を整えることで、中国の傍若無人な主張や政治的な動きを封じるということになる」

織田氏は語った。

１９７４年に防衛大学校を卒業（１８期）し、航空自衛隊入隊。Ｆ４パイロットなどを経て、米国の空軍大学に留学。その後、第３０１飛行隊長や、第６航空団司令、航空支援集団司令官（イラク派遣航空部隊指揮官）などを歴任し、２００９年に退官した。現在は大学で教鞭（きょうべん）をとりながら、日本の安全保障体制が抱える矛盾や問題について、言論・研究活動を行っている。

防衛大綱では、従来の陸海空の領域と宇宙、サイバー、電磁波といった「新たな領域」の垣根を越えて一体的、同時対処を可能とする「多次元統合防衛力」を大綱の基本概念に掲げる。中期防では１９年度から５年間の防衛予算の総額を過去最大の２７兆円超とする。

織田氏は、Ｆ３５Ａについて「高いステルス性や、高性能のレーダーやセンサー、ＳＡと呼ばれる情報認識能力などが特徴だ。現代の戦いは、空中における状況をつかんだ方が勝ち。早期警戒管制機などとネットワーク機能でつながることで、相手の機種やどこにいるかが分かる。（プロイセンの軍事学者）クラウゼヴィッツのいう『戦争の霧』（不確定要素）がなくなり、勝利に向けて有利になる」と語る。

大量購入の背景には、改修不能とされる約１００機のＦ１５戦闘機を「能力の高い戦闘機」に代替する必要がある。

日本周辺の安全保障環境は厳しさを増している。特に、沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにする中国は要警戒だ。制空権は死守しなければならない。

織田氏は、米軍が南ベトナムから撤退した翌年（１９７４年）、中国人民解放軍が南シナ海・パラセル諸島（西沙諸島）を占領した例をあげて、「決して『力の空白』をつくってはならない」といい、続けた。

「中国は『力の信奉者』なので、『力の空白』が生まれたところに入ってくる。（４２機の導入が決まっている）Ｆ３５を、さらに１００機追加購入すれば、日中の戦闘機のパワーバランスがとれる。尖閣周辺の制空権を握ることができる」

中国は今後、太平洋進出、東・南シナ海の支配を見据えて、空母５隻を保有しようとしている。潜水艦の１００隻保有も現実味を帯びてきた。

これに対処するため、日本はいずも型護衛艦を空母の役割を担う「多用途運用護衛艦」として改修する予定だ。短距離滑走で離陸と垂直着陸が可能な「Ｆ３５Ｂ」を導入するため、甲板を厚くすることが想定される。Ｆ３５Ｂは「いずも」と同型艦「かが」に８機ずつ搭載できるようにする。

政府は従来の国会答弁で「『攻撃型空母』は憲法上、保有できない」との見解を示してきた。そこで、Ｆ３５Ｂで構成する部隊の常時搭載は見送り、「あくまで専守防衛の範囲での運用」とする。

ただ、気になるニュースもある。

産経新聞は６日朝刊で、防衛省がＦ３５の国内組み立てから撤退する方針を固めたと報じた。調達コストを削減する狙いというが、これでは、国内の防衛産業を維持できなくなる。

織田氏も「撤退は短慮だ。Ｆ３５の最終組み立てによって得られる技術的ノウハウがあり、技術者の確保もできる。国内の防衛産業は防衛力の要。将来を見据えて、維持し、育てていく気持ちがないとすれば大問題だ」と語っている。夕刊フジより