総額１１０億円の支払いを 約１１００人が２０日韓国政府を提訴へ

去年の政権発足時84％もあった、韓国・文在寅大統領の支持率は、政権発足以来最低の45％に落ち込んでいる（12月14日発表）。

こうした中、韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴へ。
20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。

原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2～300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す。
そして原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、
ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語った。

20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張。

1人当たり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

原告側が提訴の根拠としている日韓請求権協定。
そもそも日韓の国交正常化交渉で韓国側は、「（韓国人被害者への）補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える」「私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか」と主張していた。

そして「日韓請求権協定」では、日本が韓国政府に5億ドルの経済支援を行うのと引き換えに、補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。

韓国政府は、5億ドルの一部を元徴用工らに支給したものの、大部分はインフラ事業に使った。ソウル市内から北東へ85キロ離れたところにある、昭陽江ダムもそのひとつ。ソウルの水がめとなっている巨大なダムだが、これは日本からの多額の支援を受けて建設された。

ダムで会った女性は、「謝罪の代わりに日韓協定でお金をもらったことは知っているがそれでダムを造ったことは知らなかった」と語った。

今回、日本企業ではなく、韓国政府に対する補償請求の動きが表面化したことに、ソウル市民に聞くと。

「個人的には韓国政府が補償するのが正しいと思う」(60代男性)
「韓日両政府が協力して一緒に損害賠償するならいいと思うが、韓国政府が全ての責任を負うのは違うと思う」（20代女性）

今月14日、文在寅大統領は、韓国を訪れた日本の議員連盟との会談で、日本側に賠償を命じた最高裁判決について「司法を尊重する」としていた。

今後に向けて、拓殖大学の武貞秀士任教授はこう指摘する。

「元徴用工の人々の矛先が文在寅大統領に向くわけですから、文在寅大統領としては意外、想定外のこと。（請求権協定が定めた）まさに正論をそのまま行くような韓国政府に対する訴えになる」FNN PRIMEより