米激怒！中国人ハッカーの実態 政府・企業から大規模な情報窃取

ドナルド・トランプ米政権による、中国の「軍事・ハイテク覇権」を断固阻止する姿勢が、また明らかになった。米司法省は２０日、中国人ハッカー２人を起訴したと発表したのだ。２人は中国の情報機関「国家安全省」傘下で活動するハッカー集団「ＡＰ１０」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも１２カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出していた。
　
「中国は、米国や国際社会との約束に違反した」「違法なサイバー攻撃をやめるよう中国に要求する！」

ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は２０日、中国人ハッカー２人の起訴を受けた記者会見で、こう激怒した。

習近平国家主席は２０１５年、当時のバラク・オバマ米大統領に対し、サイバー攻撃によって知的財産を盗み出す「スパイ行為の停止」を約束したが、中国は反故（ほご）にしたというのだ。

司法省によると、ハッカーはエネルギー省や、ＮＡＳＡ（航空宇宙局）の研究所、海軍など、複数の米政府機関にハッカー攻撃を仕掛けていたとしている。社会保障番号（ＳＳＮ）や生年月日など、米海軍関係者１０万人の個人情報が盗まれたという。

中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が、米国の要請でカナダ当局に逮捕されたことをめぐり、米中対立が激化している。中国は「報復」の意図か、これまでカナダ人３人を拘束した。

これに対し、米司法当局は、中国人ハッカー２人を起訴した。「文句があるなら、カナダではなく、米国に直接やってこい」と挑発したようなものだ。日本や英国、フランス、ドイツなどの被害も明らかにして、「米国と同盟国ｖｓ中国」の構図を際立たせた。

ロイター通信によると、米国は近く、友好国とともに「中国がサイバー攻撃によって企業秘密や技術を盗んでいる」と糾弾する見通し。日本やオーストラリア、英国、カナダ、オランダ、ニュージーランド、スウェーデンなどが連携する見通し。

さらに、米国は今回の起訴に関連し、近く中国への制裁措置も発表するとみられている。夕刊フジより