政府内で脱退を決めた後、来年脱退するための期限に設定されている来月1月1日までにIWC側に通知する方向だ。この場合、脱退する来年6月30日以降に商業捕鯨が可能になる。
商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）で実施する見通し。共同通信社より
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