来年から「韓国経済人口の崖」…年８８万人リタイア

来年に経済活動人口の崖が近づく。１９５０年代後半～１９６０年代初期に生まれたベビーブーム世代のリタイアが本格化するのに伴ったものだ。来年に満６０歳の定年を迎える人口は過去初めて８０万人を超える。２０３４年まで年平均８８万人が仕事場を離れる。韓国の人口の２７％、生産可能人口の３８％が１６年以内に生産現場からいなくなる格好だ。

少子化が加速化して総人口が減少する「人口の崖」の時期も予想よりはるかに前倒しされる。現在の傾向が続けば、早ければ来年にも死亡者数が出生数を上回り、人口が純減に転換する。

統計庁が２３日に明らかにしたところによると、来年満６０歳となる１９５９年生まれは８４万９０００人に達する。満６０歳到達人口が８０万人を超えるのは初めてだ。これを手始めに１６年間ほぼ毎年８０万～９０万人がリタイア年齢に進入することになる。

統計庁関係者は「満６０歳より前に相当数が名誉退職などで仕事場を離れることを考慮しても、まだ残っている人材が毎年最小５０万人以上ずつ定年を迎え一気に生産現場からいなくなると予想される」と話した。

経済活動人口進入年齢帯は急速に減っている。昨年満１５歳の人口は初めて４０万人台に落ち、毎年減少傾向を見せている。出生率低下はますます深刻になっている。今年生まれた新生児は過去最低の３３万人前後にとどまる見通しだ。来年には年間３０万人台を割り込む可能性も議論される。年間８０万～９０万人がリタイアし、４０万人ほどが新たに経済活動に参加して、２０万人の新生児が生まれる８：４：２の人口構造が相当期間固定化されるわけだ。

専門家らは産業化の主役が急速に減少する中で若い層が就職難により労働市場に進入できず空白が大きくなる場合、経済活力はさらに急速に落ちると懸念している。経済人文社会研究会のソン・ギョンリュン理事長は「来年を基点に人口構造が急激に変わり韓国社会は経験したことのできない挑戦に直面するだろう。国が総力的に対応しなければ韓国戦争（朝鮮戦争）以上の国乱に直面するかも知れない」と警告した。中央日報より