昨夜はＴさんと我が家で新年会

自動車の購入でお世話になった、Ｔさんと我が家で新年会を開催しました。新車を購入した時、蟹がおまけとしてプレゼントされたので、蟹鍋をしてワイワイと新年会をしました。本当は、年末に忘年会をする予定だったのですが、Ｔさんの彼女が東京から来ると言うことで、急遽中止になり新年会に切り替えました。車に関しては彼はいろいろと詳しいので、分からないことは彼に聞いたりしています。彼も38歳になり早く結婚をして欲しいと思っているのですが、まだ、しばらく先になりそうだと話をしていました。

ユーロ安が止まりません。ＮＹの外国為替市場では、、根強い欧州財政・金融危機への懸念を背景ににユーロ売りが止まりません。対円で1ユーロが一時、98円46銭と11年ぶりの安値をつけました。対ドルでもユーロ安が続いています。政府は日本の輸出企業への影響は大きいと懸念を示し為替動向を監視すると強調しています。

ユーロ圏の失業率が発表になり、失業者数は４．５万人増の１６３７万人増になり、失業率は１０．３％と１０月と変わらずになっています。

この失業率の中で、スペインが２２．９％と０．２ポイント増加しており、若者の失業率は軽く４０％を超えており、社会秩序を維持できない水準になってきています。

本来ならこのような経済になれば、通貨を切り下げ、財政支出を増やすことになりますが、ユーロに入っている以上、単独の通貨安政策はとれず、財政支出も増やすどころか削減することを求められており、今やスペイン経済はユーロに殺されかけていると言っても過言ではない状態になりつつあります。

すごい失業率です。スペインの若者の40％が失業している状態です。若者の暴動がいつ発生するか分からない状態になってきています。そうなればスペインの政府は、軍事力で暴動を抑えるかも知れません。そして軍事政権が誕生する可能性もあり得ます。

日本の、山岡消費者担当相がユーロ圏は破綻すると、つい、口を滑らせてしまいました。ユーロ圏は崩壊への道を進みつつあることだけは、誰も否定することが出来ないところまで来ている。ユーロ圏に入っている1国でもデフォルトを宣言すれば、オセロ倒しで次々とデフォルトを宣言する国が出てくれば完全にお終いです。その影響は世界中に影響を与えることになります。日本も財政債務は200％を越えています。日本も大変な状態になるでしょう。平和ボケした日本は危機感があまりにもなさ過ぎます。

天満宮へ初詣に

1月3日、今日は天満宮へ初詣へ出かけました。例年なら2日に行くのですが、昨日はスキーから帰宅したということもあり、ゆっくりと休養し、初詣は今日になってしまいました。初詣する人はそれほど混んでいなく、空いているなぁと感じました。3日目に初詣に来る人は少ないのかも知れません。

その後は、墓参りに出かけました。年末も出かけてのですが、年始めにご先祖にご挨拶はしておくべきだろうと思いそのまま、車で生駒山まで出かけました。今年も健康で過ごせるようにとお祈りしたのですが、家族が健康で過ごせることが一番大切なことだと思います。

今年の元旦に、鳥島沖で震度7の地震が観測されました。通常はその近辺ではその様な規模の地震は起きないということであるらしいのですが、昨年の東日本大震災の影響が海の下で地殻がどのような動きをしているのか、分からない状態の中での地震だったので、房総沖で大きな地震が起きる可能性が示唆されている情報がインターネット上では飛び交っています。地震雲が現れているという情報もあります。関東地方をＭ7以上の地震が起きれば、東京都は機能を止め政治・経済・金融がストップしてしまうことになり、被害は甚大なものになる可能性があります。とりあえず、最低限の食糧や水の確保はしていた方がいいのかも知れません。

福島原発も政府は安全宣言を出しましたが、原発の4号炉で冷却している燃料棒が、地震が起きれば崩壊する危険があるので、東電は補強のための工事を急いで補強工事をしている。4号炉がメルトダウンすれば、今まで以上の放射能が出る。曖昧な安全宣言をする政府の姿勢が問われる事になることになる。

今年は主要国の大統領選挙

今年は、米、仏、ロシアなどで大統領選挙が行われます。
米国は2008年にチェンジを掲げ、オバマ大統領が勝利しました。米国経済は長期の景気低迷、雇用・経済など諸問題が横たわっており、オバマ大統領の再選は難しいのではないかと言われています。共和党は財政赤字の削減、規制緩和、小さな政府を目指しており、誰が大統領候補に指名されるか注目したいものです。11月には大統領選挙が行われます。

フランスも4月には大統領選挙が行われます。現職のサルコジ大統領に対して、最大野党。社会党オランド候補が決戦投票で争うのではないかと、言われています。各種の世論調査ではオランド候補が勝利するのではないかという調査結果が出ています。

ロシアは3月に大統領選挙が行われます。メドベージェフ大統領からプーチンが次の大統領になると予定ですが、大統領の任期が4年から6年に延ばされ、最大で12年間の間、大統領として君臨する事になります。ロシア国民は権力の私物化と批判・反発が出始めています。

韓国は12月に大統領選挙が行われます。イ・ミョンバク大統領の任期が終わり、与党のハンナラ党のバク・クンが次期大統領候補として名前が上がっていますが、与党のハンナラ党はＦＴＡ（自由貿易協定）批准やイ氏の家族が絡む不正などがあり支持率が上がっていません。対抗馬としてアン・チョスル氏の名前が上がっていますが、正式な出馬表明はしていません。

中国も世代交代の年になります。胡錦涛総書記、温家宝が引退し、習近平氏が総書記有力視されています。

これだけの国で大統領が選挙が行われることになります。日本もいつ解散i総選挙が行われるか分かりません。民主党が引き続き政権を維持するのか、それとも、自公連立政権が誕生するのか、国民はどのような選択をするのか、注目に値します。どちらにしてもあまり政策的には変わらないので、どちらが政権を取っても国民の生活に重税と社会福祉、年金の削減の痛みは押しつけられる政策が実施されるでしょう。

政治も激動の年になりそうです。

あけましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。
昨年12月29日から1月2日までの間、妙高高原へスキーへ行ってきました。30日は少し雪が降りましたが、31日、1日と快晴でスキーをするには最高の天気でした。遠くには富士山も見えました。

スキーも少しは教えていただき、楽に曲がることができました。膝への負担が以前よりは少なくなり、スキーに行く楽しみがまた増えました。年に1回程度しか行かないので、スキーを楽しむ事にしています。
写真は息子とその友達です。若い人はボード年寄りは板スキーと2極化しています。

2012年がスタートしました。ヨーロッパのソブリン危機はいまだにくすぶっている状態で、今後の成り行きが注目されます。ギリシャが国家破綻をしユーロ圏を離れ自国の通貨を復活し、国家再建の道を歩むことになるかも知れません。ギリシャは観光産業しか産業らしき産業が少ないからです。ユーロから自国通貨になれば1/10にまで自国通貨が下がれば、観光客はギリシャに来ることになります。ギリシャに投資した国は大きな損失をこうむることになります。
世界の経済や金融はガタガタになるでしょう。
年始早々、暗い話をしても仕方がないので、明るい年になるようにしたいものです。
今年もよりしくお願い申し上げます。

今年最後のブログの更新

今年も後3日になりました。年賀も書き終えポストに投函し、今年やることはやり終えたという感じです。今夜の夜から妙高高原へスキーに行く。毎年のことなので、恒例のスキツァーである。
来年で私も55歳になる、自分が55歳になったという気はあまり意識しないが、やはり年には勝てない、と思い知らされる。気持ちはまだ、30代の気持ちである。

昨夜はＩ氏と宗右衛門町へ忘年会を兼ねた慰労会を開催した。Ｉ氏も来年からはＺ法人の組合専従の非常勤として働くことが決まったそうである。Ｈ先生とも話し合いをし、ＴＯ郷の理事長も名前だけで、Ｔ氏が実権を握っているそうである。来年3月末には非常勤として、理事長をするそうである。以前から言っていた3法人の合併はしないことになったそうである。3法人が合併すれば、Ｔ氏が理事長になればＨ関係の人は冷や飯を食らうことは、確実だと私は思っていた。Ｈ先生が断念したのは正解である。

来年はどんな年になるのだろう、今以上に金融危機やソブリン危機が本格的に拡大し、世界同時恐慌になる可能性が高くなるのだろうか、それとも日本の財政危機が本格化するかも知れない。あまりいい年にはなりそうにない気がするのは、私だけが思っていることなのだろうか。

今年は東日本大震災で大きな被害が出た、今だに3000名近い人の行方が分からない状態であるし、原発も政府は安全宣言を出したが、実態はそれとは遠いのではないだろうか。早く放射能の放出を止めないと、5年～10年後には放射能の影響が出てくるかも知れない。

来年が皆様にとって幸多い年であるようお祈りいたします。

イギリスとイランの関係

イラン国内にあるイギリスの大使館がイランの民衆に襲撃を受けました。大使館は治外法権が認められ、イギリスの領土である。それがイラン民衆による襲撃で、イギリスの首相は抗議をし、イギリス国内あるイランの大使館の閉鎖を48時間以内に国外退去を命じました。
イランとイギリスは一触即発の関係に陥ってしまいました。

イランは核兵器の開発を進行中です。それを阻止するために、ＩＡＥＡは開発の中止を要請したが、イランは無視をしている状態です。仮にイランが核兵器を持つと、イスラエルはいつ核兵器で攻撃されるか分からないという危機感を抱き、先制攻撃を仕掛けるかも知れません。イランとイスラエルの全面戦争に繋がるかも知れません。

イギリスは、イラン制裁の手段としてイラン中央銀行を制裁対象にするという事に出ました。
イギリスがイランの中央銀行の制裁に出たからと行って、イランがすぐに壊滅的な被害を受けると言うことはないですが、中央銀行への制裁は宣戦布告に近いものである。イランも制裁に黙っているいるはずがありません。

最初にイギリスがイランの中央銀行の制裁という切り札を切りました。アメリカもイギリス同様にイランの中央銀行への制裁をすればドルの決算が出来なくなり、イランは兵糧攻めになります。ドルは基軸通貨で石油代金はドルで決算されているので、代金の受け取りが出来なくなります。最終的にはアメリカやＮＡＴＯ軍が軍事行動に出る可能性も指摘されています。中国やロシアはイランを守るために協調した軍事行動を取るならば、イラン問題から世界第3次世界大戦になるかも知れません。

日本は中東からの石油に頼っています。イランからは総量の10％をイランからの輸入に頼っている。又、安定的に石油を日本に送れなくなることも予想されます。そうなれば、石油製品は大幅な値上がりが起こり、不況とインフレが発生することになる。金利もインフレになれば上がってきます。金利上昇になれば国債の金利も上がって行かざる得なくなり、5％の上昇だけで国債の利払いだけで国家財政は破綻します。

福島原発の事故で全国の原発は稼働が難しい状況であり、火力による発電に頼るしかありません。石油が止まれば火力による発電もままならなくなるでしょう。

ユーロ圏崩壊もカウントダウンが始まる？

欧州市場の不安定な値動きが続いている。16日まで１週間でイタリアの10年物国債利回りは0.6％上昇し、再び危険水域とされる７％を突破。為替市場ではユーロが対ドルで11カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準に下落した。国債格下げや金融機関の資金繰りへの懸念が強い。

　欧米系格付け会社フィッチ・レーティングスは16日、イタリアやスペイン、ベルギー、スロベニア、アイルランド、キプロスのユーロ圏６カ国の国債を格下げ方向で検討すると発表した。フランスについても債務危機が財政や金融に打撃を与えているとして、トリプルＡ格付けの先行きの見通しを「安定的」から「弱含み」に変更した。

　米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、ベルギーの長期信用格付けを上から２番目の「Ａａ１」から４番目の「Ａａ３」に２段階引き下げると発表。格付けの先行きの見通しは「弱含み」とした。

　米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も独仏などユーロ圏15カ国の格下げを検討中。年内にも格下げに踏み切る可能性がある。独仏などの信用力で債券を発行している欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）も格下げされ、欧州債務危機が深刻化しかねない。

　21日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が期間３年の資金供給を予定。欧州銀は中長期の資金を社債発行などで確保できなくなっており、需要が膨らむ見通し。銀行がＥＣＢへの資金繰り依存度を高めることになり、市場の不安につながりかねない。

　メルケル独首相が欧州の安全網の資金力の引き上げを「必要ない」と発言したり、ＥＣＢのドラギ総裁が大規模な国債購入に慎重な見方を示したことも市場心理を冷やしている。
日経新聞より抜粋


もう限界が見えてきた感じですね。ユーロ圏危機、いつ崩壊してもおかしくない状態です。各格付け会社が相次いで格下げをしてきています。ソブリン危機に対応するだけの資金が集まってないようである。必要な資金は日本円で100兆円から200兆円はいるというから、その資金がなければ危機に陥っている国を救うことは出来ない状況である。中国はリスクが高いという理由で資金を出ししぶりをしています。

イギリスのFX紙は「ユーロが崩壊する、あるいは合法的な通貨であることを完全に停止する恐れがある」という内容の記事を暴露した。この内容は関係者以外は知ることの出来ない内容ですが、あえて、暴露したということは、ＩＭＦ、アメリカ、イギリスなどが合意しての報道である。要するに、投資したお金は紙くずになりますよと言うことである。そんな、事になれば大事な虎の子のお金を出す投資家はいなくなります。中国はしたたかな国なのでこの文章を見て資金を出さないと決めたのは当たり前と言えば当たり前である。唯一日本だけが紙くずになるユーロを救済するということで資金提供を申し込んでいる。何を考えているのか、中国のようにしたたかな外交が出来ないのかと思われる。我々の税金が紙くずになるところに融資をするなど素人でもしないことを日本の国はやろうとしている。お人好しの国である。ユーロ圏が崩壊すれば日本もその影響で国家破綻する運命だから何とかユーロ圏を助けよとしているのか。