石破氏閣僚、党要職に起用せず 「辞表を書け」の斎藤健農相も交代視野に

安倍晋三首相は１０月１日にも行う内閣改造・自民党役員人事で、茂木敏充経済再生担当相（６２）、加藤勝信厚生労働相（６２）、河野太郎外相（５５）を留任させる検討に入った。また、総裁選出馬を見送り首相を支援した岸田文雄政調会長（６１）は続投を軸に調整する。一方、党総裁選で善戦した石破茂元幹事長（６１）は、憲法改正や経済政策などで激しく対立した経緯から要職に登用しない方針だ。【田中裕之、青木純】

首相は２１日、岸田氏を首相官邸に招き、人事構想を巡って意見交換した。首相は２３日から訪米し、２８日に帰国後、人選を本格化させるとみられる。既に麻生太郎副総理兼財務相（７８）、菅義偉官房長官（６９）、二階俊博幹事長（７９）を留任させる方針を固めており、政権の骨格を変えない方針だ。

自民、公明両党は首相の総裁３選後初の国会論戦の舞台となる臨時国会を１０月２６日に召集する調整に入った。首相はこれに先立つ１０月２３日に中国を訪問する見通しで、河野氏を続投させて地ならしを進めたい考え。日米通商協議を担う茂木氏の留任も調整中だ。

首相は２０日の総裁選後、臨時国会で西日本豪雨や北海道の地震の災害復旧費などを盛り込んだ２０１８年度補正予算案を提出すると表明。自民党の憲法改正案の提出を目指す考えも示した。一方、野党は中央省庁の障害者雇用水増し問題で追及を強める構え。首相は問題の真相究明を進める加藤氏を留任させ、論戦に備えることを検討している。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を担う世耕弘成経済産業相（５５）の続投も視野に入れる。

一方、石破氏は総裁選で憲法改正案の国会提出や経済政策「アベノミクス」について首相を厳しく批判した。閣僚など要職に起用すれば野党から「閣内不一致」との批判を浴びかねず、要職起用は見送る。政府内では、総裁選で安倍陣営の議員から辞表を書くよう圧力をかけられたと明かした石破派の斎藤健農相（５９）については反発も広がっており、首相は交代を視野に入れる。毎日新聞より