韓国経済にダメ出しする北朝鮮

北朝鮮はこれまで韓国に対し、さまざまな形の非難を繰り返してきた。北朝鮮が韓国を非難しなかった日は過去に1日もなかったと言ってもよいくらいだ。そのような中で最近、北朝鮮は韓国の経済政策にまで批判の矛先を向け始めた。これには誰もが苦笑いを禁じ得ない。

北朝鮮の企業所で働く職員の給与は実質的なレートで換算すると月1ドル（約110円）にもならない。このように世界で最も貧しい失敗国家が、世界10位圏の経済大国を批評するのだから、言ってみればこれほどのお笑いネタもないということだ。

1997年末にアジア通貨危機が起こった際、北朝鮮の労働新聞は「南朝鮮経済の破綻を評する」という見出しの長い社説を掲載した。その記事は最初の1行目から韓国経済を「お通夜状態」と評し、その原因として「輸出入なしにはたった1日も生存できない半身不随の経済構造」を理由に挙げていた。

当時、北朝鮮の宣伝機関は韓国経済について「貿易主導成長と外勢依存によって国際通貨基金（IMF）の支援を受けざるを得ない状況に追い込まれた」と評し、そこから脱出するには「わが民族同士しかない」と強調した。

その頃の北朝鮮はいわゆる「苦難の行軍」と呼ばれる時期で、当時だけで100万人以上の市民が飢え死にしたと言われている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が韓米自由貿易協定（FTA）を推進していた頃、北朝鮮は「南朝鮮に二重、三重の隷属のくびきを負わせようとしている」と批判した。しかし彼らは利子だとか株式さえ理解できない集団だ。その彼らがFTAについて理解していたとは到底考えられない。

北朝鮮は今年7月にも文在寅（ムン・ジェイン）政権による経済政策について「国民生活の破綻で企業は閉鎖し、労働者は失業者に転落している」などと評した。

先日も北朝鮮のある宣伝機関が韓国国内における議論を引用しながら「所得主導成長は虚構でしかない」と評した。韓国の現政権は雇用を最優先の課題として掲げつつ、実際は最悪の雇用悪化と所得の二極化をもたらしていると指摘したのだ。

これも失笑を禁じ得ないが、所得主導成長論が北朝鮮にまで知られ、彼らによってそれなりに評されるようになったことは事実だ。北朝鮮は韓国における経済問題の打開策として「南北による経済協力」を今も提示している。20年以上前のアジア通貨危機当時の主張と全く同じだ。

北朝鮮は文大統領の支持率が低下していることについても「大規模経済協力を含む板門店宣言を誠実に実行しなかったことが原因」と主張している。言い換えれば「早く北朝鮮に金を持ってこい」ということだ。

韓国と北朝鮮は今、いずれもかつて成功した事例のない経済政策の実験を進めている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「改革・開放」ではなく「自力更生」を目指すという。北朝鮮では下町の市場が国の経済の90％を占めている。その北朝鮮で自力更生が何をもたらすか、近いうちにその結果は明らかになるだろう。

一方の文在寅政権はその大きなリスクにもかかわらず、今後も所得主導成長を一層力強く推し進めるという。その結果も近いうちに明らかになるはずだ。次はこれに加えて「非核化なき南北経済協力」という賭けにも乗り出すかに注目が集まっている。朝鮮日報より