貿易戦争激化で中国ついに弱音 「為替操作国指定」の回避に必死

米国との貿易戦争で、中国が弱音を吐いている。経済成長率が急減速するとの予測も出るなか、李克強首相は「経済の安定運営は困難さを増している」と述べる一方、人民元の切り下げは否定。トランプ政権のもう一つの切り札である「為替操作国指定」の回避に必死だ。
　
天津市で開催中の「夏季ダボス会議」で１９日に演説した李首相は、「国際貿易環境に明らかな変化が生じ、経済の安定運営は困難さを増している」との認識を示し、「一国主義で問題を解決することは決してできない」と述べ、対中制裁を強化する米国を暗に批判した。

ただ強いトーンでの対米批判は避け、事態の一段の悪化を避けるための配慮もうかがえた。

米国の制裁関税を受けて、輸出依存度の高い沿海部などでは生産や雇用が落ち込む影響が出始め、先行き不透明感から投資を先送りする企業も出てきた。

中国中央テレビは、貿易戦争の影響で、中国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が最大で０・５％押し下げられるとする専門家の見方を報じるなか、李首相も減税やインフラ投資で景気てこ入れを図る考えを示した。

一方で、通貨政策について李首相は「人民元の下落は害の方が大きい。輸出を促進するために元を切り下げることはない」と強調。中国が「為替操作をしている」とのトランプ米大統領の主張を否定した。

１０月中旬にも公表される米財務省の為替報告書で、中国が制裁対象となる「為替操作国」と認定されれば一段の打撃となる。夕刊フジより