中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。トランプ米政権は24日に中国からの２千億ドル（約22兆円）相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。

米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は９月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第３弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。

米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は５～６月に閣僚級協議を３回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。８月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。

トランプ大統領は第３弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25％の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平（シー・ジンピン）国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。日本経済新聞より