大統領府秘書室長UAE訪問、国防相は政府と異なる説明

韓国国防部（省に相当）の宋永武（ソン・ヨンム）長官が最近、韓国政界の人物と会って「新政権になって、李明博（イ・ミョンバク）政権時代にアラブ首長国連邦（UAE）と締結した軍事協定の内容を変更しようとしたところUAEとの間で問題が生じ、これを収拾するため韓国大統領府（青瓦台）のイム・ジョンソク秘書室長がUAEを訪れた」と説明していたことが5日までに明らかになった。

宋長官は、イム室長の特使訪問（昨年12月9日から12日まで）の1カ月前にUAEを訪れている。政界関係者によると、宋長官はこの訪問に関して「2010年に当時の金泰栄（キム・テヨン）国防部長官がUAEと締結した軍事協力合意の一部が韓国の国内法に抵触すると判断し、UAEに行って修正・調整を要求したが、UAE側は拒否すると共に強く反発した」と語ったという。

昨年11月2日にUAEの国防特任長官と会談した席で、宋長官はUAE側に「李明博政権時代に結んだ軍事支援関連合意のうち、一部の内容は韓国の国内法によって国会の同意を得る必要があるというのが新政権の判断」と伝え、その後韓国に戻ってUAE側の反発を大統領に報告すると、大統領は「国益のためこの問題を整理せよ」という意向を示し、イム室長が特使として派遣され事態を収拾してきたとされる。

昨年12月にイム・ジョンソク室長が大統領特使としてUAEを訪れた後、イム室長の訪問目的をめぐって論争と攻防が続いてきた。宋長官が政界関係者に行った説明の通りであれば、現政権が過去の政権での合意内容を覆そうとして問題が発生した、ということだ。

韓国大統領府は、過去の政権で悪化していた韓国とUAEの関係を修復すべくイム室長がUAEに行った、と説明しているが、宋長官の話は大統領府の説明とはかなり異なる。また、最終的には収拾された件を一体なぜ問題視したのか、という疑問も残る。

これまでに分かっている韓国とUAEの軍事関連合意は6件ほど。条約の性格を持つ協定としては、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2006年11月に締結された軍事協力協定がある。このほか、李明博政権時代の10年に締結された約定1件と了解覚書（MOU）3件、朴槿恵（パク・クンへ）政権時代の13年に締結された相互軍需支援協定（MLSA）1件があるといわれている。

10年当時、金泰栄長官は国会国防委員会に出席し、同じく当時与党だったハンナラ党のユ・スンミン議員との質疑にて約定とMOUの存在を認めている。新政権が宋長官を送って修正・調整を試みたのもこの約定やMOU、もしくは存在が知られていない李明博政権時代の別の合意に関するものだったというわけだ。

宋長官は政界関係者に「朴槿恵政権時代の13年に結んだMLSAは、10年の合意の後続措置に当たり、10年に締結した合意が問題になった」と語ったという。ただし宋長官は、何を修正・調整しようとしたのかは具体的には明かさなかったという。

韓国軍の消息筋は「李明博政権時代の合意に基づいて合同参謀本部（合参）では関連計画も樹立された。UAE有事の際の軍事力支援に関する内容が問題になったらしい」と語った。朝鮮日報より