中国の領土侵略の脅威説き世界の主役に躍り出た安倍政権

第二次安倍政権が発足して、昨年１２月２６日で丸５年になった。一部メディアは、アベノミクスについて「実感がない」などと批判的に伝えるが、客観的データは以下の通りだ。
　
日経平均株価は、２０１２年１２月の政権発足時１万２３０円３６銭だったが、５年後の同日は２万２８９２円６９銭と、２倍以上も上昇した。

名目ＧＤＰ（国内総生産）も、１２年１０～１２月期の４９３兆円から、１７年７～９月期の５４９兆円に増加。有効求人倍率は０・８３倍（１２年１２月）から、１・５５倍（１７年１０月）に。消費者物価指数も、マイナス０・２％（１２年１２月）から、０・８％（１７年１０月）に増えた。

景気回復に成功したのは間違いない。

さらに私は、安倍政権の外交戦略にも注目していた。

安倍晋三首相が政権発足翌日、チェコにある言論プラットホーム「プロジェクト・シンジケート」に、英語で「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド（セキュリティーダイヤモンド）構想」という論文を発表したからだ。

不思議なことに、この論文は発表直後、産経新聞と東京新聞が取り上げたぐらいだった。自国の外交安保方針に関わる首相の論文を、メディアが取り上げないのは異常だ。政権発足直後から、安倍首相は偏向報道とフェイク・ニュースに攻撃されていたのではないか。

注目の論文は、冷戦時代、オホーツク海が「ソ連の内海」と言われたのに対比させて、《南シナ海がいま「北京の湖」になっているかのように見える》と、中国による領土侵略の脅威を説いている。

そのうえで、《日本と米国ハワイ、オーストラリア、インドによって、インド地域から南太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成する国々》は、成熟した海洋民主国家として、法によって支配される平和的エリアを形成すべきだと、世界に訴えているのだ。

この５年間、安倍首相はこの通りの外交を着々と進めてきた。わが国の歴史上、こんな宰相が存在しただろうか？

在米台湾人の若き女性研究者、エミリー・チェン氏（米フーバー研究所フェロー）が１６年２月、米外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に「台湾海峡の次の主役は日本か？」という論文を発表したとき、私が少しも驚くことはなかった理由がそこにある。
夕刊フジより