米ホワイトハウス、「文大統領100％支持」言及していなかった

米ホワイトハウスは文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ大統領の4日夜の電話会談後を受けて、5日の書面会見で「北朝鮮に最大の圧力を加え続け、過去の過ちを繰り返さないことで合意した」と明らかにした。

これは、韓国大統領府の記者会見にはない内容だ。大統領府は「トランプ大統領は南北対話を支持した」という内容を中心に発表していた。外交関係者の間からは「大統領府は都合のいい内容だけを選んで発表しているのではないか」という声が上がっている。

■米発表には「南北対話」なし

大統領府は韓米首脳による電話会談直後の4日夜11時30分ごろ、書面会見をした。「トランプ大統領は『南北対話実現を評価し、良い結果が出ることを希望する』と言った」という内容だった。また、「トランプ大統領は『南北対話の過程で我々の助けが必要なら、いつでも言ってほしい。米国は100％、文大統領を支持する』とも述べた」と伝えた。

しかし、数時間後の5日未明、ホワイトハウスが発表した文には、「南北対話」という言葉やそれに対する直接的な言及はなかった。米国が強調した「過去の過ち」という言葉は、北朝鮮と対話をするたびにさまざまな恩恵ばかり与え、非核化へと誘導できなかった前例を指していると解釈できる。トランプ大統領はむしろ、北朝鮮は1994年のジュネーブ合意や2005年9月の共同声明などを発表しながらも、恩恵ばかり受けて核開発を続けてきたとして、北朝鮮の欺まんに満ちた交渉術に否定的な見解を持っている。

韓米合同軍事演習を平昌五輪後に先送りすることに関する発表でも微妙な温度差があった。大統領府は「五輪期間中に韓米合同軍事演習を実施しないことで合意した」と述べたが、ホワイトハウスは「韓米の兵力が競技の安全性を保障することに集中できるよう、五輪と軍事演習が重ならないように（deconflict）することで合意した」とした。つまり、五輪期間中の安全保障に集中するための措置に過ぎないという意味で、「演習を実施しない」というのとはニュアンスが違う。米国国内には「韓米合同軍事演習の縮小・中止は対北朝鮮交渉のカードにならない」という世論がある。朝鮮日報より