トランプが鎖国すれば、世界で「人民元」が大暴れする

ドル基軸通貨制度崩壊か？

トランプ政権での反中親露、保護主義、移民政策などが政権人事でも明らかに実施の方向であることが分かる。ということは自由貿易をしないために、他国はドルでの外貨準備を止めることになる。すなわち、ドル基軸通貨の崩壊である。これを検討しよう。

国務長官人事

トランプ政権の国務長官はエクソンモービル会長の親露派ティラソン氏になり、副長官にネオコン反中派のジョン・ボルトン氏という布陣のようである。

ということは、安倍首相が目指していた中国包囲網の完成である。安倍首相のプーチン東京会談を不服とするオバマ政権は反露親中派政権であったが、反対にトランプ政権は、親露反中政権である。ロシアと協定を結び、中国の拡張主義に反対する立場を米国の次期政権は明確化することになる。

ディプロマット誌の記者パンダ氏も、反中親露政権になると言っている。

この米国の次期政権の方針を見て、比ドウテルテ大統領も米国との同盟関係を維持方向にシフトしている。

中東戦争

ということは、中東でISが崩壊した後、米国は撤退することが確実であり、ロシアがシーア派に付き、米国の武器を買うサウジアラビアが地域のスンニ派のサポートをすることになる。イランやシリアにいるスンニ派民族の自立を助けるために、戦争が起きることになる。シーア派対スンニ派は宿命的な対決状態になる。この戦いを英米が裏で暗躍する。しかし、英米は表に出ない。

サウジは、米国に頼れないので、石油を買わない米ドルリンクを止めて、中国の人民元とのリンクと引き換えに中国を呼び込むことになる。

中国としては、人民元発行高が急拡大してドルとの準リンクも維持困難である。その時に石油とのリンクができるということは、基軸通貨になることを意味しているので乗るしかない。通貨維持に大きなメリットがある。

しかし、このような中露対決を仕掛けていくのが米国である。中国のニ正面作戦化でもある。中国に太平洋戦線と中東戦線に戦力を拡散させていくことが狙いがある。

この時、イスラエルが心配で、つい最近もシリア政府の空軍基地を爆撃しているので、スンニ派を間接的にサポートしている。本当はシーア派ヒズボラがシリア軍の中心であり、それを叩くことであるが、それが裏目に出る可能性を心配する。

このような中東戦争を米国はロシアに仕掛けていくはず。戦争しか米国経済の復活がないからである。

アジアでは、反中国として、アジア諸国の軍備拡張を米国は同盟国に求めてくる。日本の軍備費を今の倍以上にと求めてくる。予算規模は10兆円規模になる。この半分程度が米国防衛産業に渡る。

日本は断ることができない。トランプ次期大統領のドル高円安政策で経済は好調であり、米国内での日系企業工場での利益も順調となり、安倍首相は軍備費の倍増をする。ということで戦争の季節になる。

しかし、その裏では現状ドル通貨の維持が不可能になることが確実であり、この解決には世界戦争しかないことが原因でもある。特に米国がである。

米ドル基軸通貨制度の崩壊

米国のドルが基軸通貨である理由は、米国が自由貿易を推進しているので、途上国の産品を買ってくれるからであり、特に石油産出国サウジがドルリンクしていることが大きい。もう１つが、米国の投資が大きく、その投資を呼び込むためにドルリンクしている。

しかし、この前提条件が無くなる。石油を米国は買わなくなり、自由貿易を止めて保護貿易にするために、新興国も途上国もドルリンクする必要がない。米国からの投資もなくなる。投資を引き上げるので、投資のためなら人民元の方が良い。

このようにドル通貨が基軸通貨ではなくなるが、世界で通用する通貨としては、ドルに代わりIMFのSDRになると評論家は言うが、これは基準でしかないので、通貨としての意味がない。

もちろん、中国のようにSDRに沿って外貨準備高を持つ国もあるが、それは例外である。このため、中国は日本国債を大量に買っている。

ということで、石油産出国サウジも石油を買わない米国ドルから石油を買ってくれる中国の人民元に代える可能性がある。

石油取引がドルから人民元になると、世界の基軸通貨は人民元になるかというと違うようである。日本は依然としてドル圏内に留まるし、西側諸国はドルまたはユーロ圏にいる。

しかし、徐々にドル基軸通貨制度が崩壊していくことになる。人民元、ユーロ、円が同時に広まることになる。ユーロは、ユーロ圏崩壊になる可能性があり、ユーロがドルに代わって基軸通貨になる可能性は低いと見るし、英国ポンドはほとんど無理である。

となると、円か人民元となるが、現時点では人民元が優位である。

しかし、G2の米中対決となると、どうなるかでしょうかね？

米国経済の活況と崩壊

米国の2017年は、大統領権限でできる移民制限や保護貿易が中心になり、米国経済は大きな落ち込みを経験することになる。これを支えるのが、海外からの米国内への投資である。孫さんの提案のような投資が増える。

この前提条件が保護主義で海外からの製品に35％もの関税を掛けるので、米国に工場を建てる海外企業が増えるためである。一方、インフレはすごいことになる。米国債の発行が増えて、金利上昇して、FRBは利上げを複数回も行うことになる。

しかし、2017年後半からは法人税減税、インフラ投資が出てきて、景気は大きく持ち直してくる。
しかし、減税で税収が減り軍備拡張とインフラ投資で支出が増え、2018年後半からはスダグフレーションになる可能性もある。

米国が世界覇権を持っていれば、中国の人民元を上げて、ドル通貨の価値を下げて、輸出が回復されて経済は回復するが、中国は米国の第２プラザ合意を拒否するはず。中国が米国に代わって世界覇権を取る芽が出ているので、中国は米国の言うことを聞かない。

このため、米国は中国との対決になる。このため、中国の矛先を中東に向けるべく、米国は暗躍することになる。

そうしないと、米国はダメになる。米国としても中東戦争が必要になる。中国の軍備を分散させるためにである。　ＭＡＧ2ＮＥＷＳより

急務の「貧困」対策… １人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も

神奈川県が実施した平成２８年度の１人親家庭のアンケート結果がまとまった。
　
預貯金が「ゼロ」は４６・０％、「公共料金の支払いが滞った」が２６・９％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。

アンケートは昨年度に続き今回が２回目。その結果によると、１人親家庭の年間収入は「２００万～３００万円未満」が３１・１％（前年比０・７ポイント増）と最多だった。続いて１００万～２００万円未満が３０・７％（同５・０ポイント減）、３００万～４００万円未満が１４・２％（３・１ポイント減）で、１００万円未満も１３・９％（５・２ポイント増）に上った。１世帯当たりの全国平均は５００万円を超えており、大きな開きがある。

株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が４６・０％（１２・１ポイント増）と最多を占め、続いて「１０万～５０万円未満」が１６・５％（１・８ポイント減）、「１万～１０万円未満」が１０・２％（１・９ポイント減）となった。

また、「過去１年間で経済的理由のために支払いができなかったこと」について、「公共料金の支払い」が２６・９％（０・７ポイント減）で、「年金・医療など保険料支払い」が１９・０％（４・０ポイント減）、「塾やおけいこごとの費用」が１５・７％（２・０ポイント減）、「家賃、住宅ローンの支払い」が１５・５％（１・６ポイント減）と続いた。「遠足や修学旅行の参加費」が１０・０％（１・４ポイント増）、「ユニホームなど部活動に関わる経費」も７・６％（１・０ポイント減）となるなど児童・生徒の学校生活に深刻な影響を及ぼしている。「経済的理由で見合わせたこと」としては、「家族での外泊」が７１・０％（６・４ポイント減）、「家族での外食」が４０・２％（７・３ポイント減）だった。

就業状況を見ると、「パート、アルバイトなど非正規職員」が４８・０％（３・５ポイント減）。一方、正規職員は２５・８％（１１・８ポイント減）だった。「行政に望むこと」としては「児童扶養手当などの現金給付の拡充」が４４・４％を占めた。

県では「１人親世帯は本県のような都市部で今後も増加が見込まれる」（子ども家庭課）ことから、生活困窮の懸念がある母子家庭などへの支援に、重点的に取り組む方針だ。

アンケートは８月に県内の児童扶養手当受給資格者を対象にインターネットで行った。有効回答は８４０人だった。　　産経ニュースより

英での原発建設支援

日本政府は、日立製作所などの日本企業が英国で受注した原発建設に対し、政府系金融機関を通じた資金支援を検討している事が明らかになった。国際協力銀行(JBIC）や日本政策投資銀行が原発の建設や運営を行う現地法人に投融資する案が有力です。政府支援で明確な姿勢を示し、日英の大手金融機関に参加を促して、1兆円規模の資金供給の枠組みを来年中にも構築します。

来日中のハモンド英財務相は15日、東京都内で記者団に対し、英国が原発建設計画について、日本政府、日立、東芝と資金支援の枠組みを協議している事を明らかにしました。

ハモンド氏は同日、菅義偉官房長官と会談し、原発建設などで意見交換しました。クラーク英ビジネス・エネルギー戦略相が来日し、日立、東芝、JBICなどと協議をするといいます。

日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワー社が英中西部ウィルファで計画する原発と、東芝傘下のニュージェネレーション社が英北西部セラフィールﾄﾞで進める原発建設の支援を想定しています。

日本のＧＤＰが一夜で急増「日本は深刻なほどに低く評価されていた」

内閣府が８日に発表した平成２７年度の名目ＧＤＰ確報値は５３２兆２０００億円だった。これは国連が定める国民経済計算（ＳＮＡ）の新基準を用いて算出した数値であり、旧基準を用いて算出したＧＤＰよりも３１兆６０００億円も多い。

新規準は国連が１９９３年に定めた規準を２００８年に見直したもので、ＧＤＰに企業の研究開発費や防衛装備費、不動産の仲介手数料、特許使用料を加えることができるようになった。

日本がこの新基準を用いて算出したＧＤＰについて、香港メディアの鳳凰資訊は１１日付で掲載した記事は、日本のＧＤＰが一夜にして６．３％も増えたと説明する一方、「日本のＧＤＰはこれまで深刻なほどに低く評価されていた」と論じている。

記事は、新基準の採用によって多くの国でＧＤＰが増加するとしながらも、「そのなかでも日本は最大の利益を享受することになる」と説明。増加分の６．３％はマレーシアの２０１５年のＧＤＰに接近するほどの額だと指摘した。

米国は１３年度のＧＤＰから新基準を採用しているが、記事は科学技術大国の米国でさえ「たったの３．２％」しか増加しなかったと説明。米国の増加分は６．３％も増加した日本の半分に過ぎなかったと指摘し、米国や中国が新基準を採用しても、ＧＤＰの増加は「はるかに日本に及ばない」と説明した。

さらに記事は、日本の増加分が大きい理由について「日本の研究開発への投資がそれだけ多いからだ」と説明し、日本のＧＤＰはこれまで「深刻なほどに低く評価されていたことが分かる」と指摘した。

日本がＧＤＰの算出に新基準を採用したことは、今後さらに企業主導の研究開発が重視される助けとなるに違いない。研究開発への投資は持続的な経済成長のために絶対に欠かせない重要な活動であり、またこの投資をどれほど重視するかは現在と未来における日本経済の成長に直接影響すると言えるだろう。　サーチナより　

中朝国境に新たな橋建設 制裁下、人道支援で北を支える中国

中朝国境を流れる図們江（北朝鮮名・豆（トゥ）満（マン）江（ガン））の中国側で、新たな橋が建設されていることが１６日までに確認された。北朝鮮の金（キム）正日（ジョンイル）総書記が死亡したとされる日から１７日で丸５年。後継の金正恩（ジョンウン）体制は核実験・弾道ミサイル発射を繰り返し、国連の厳しい経済制裁下にあるが、中国が人道支援目的などを通じ北朝鮮を支えている状況に変わりはない。（図們　藤本欣也、写真も）

新たな橋が建設されているのは、中国・吉林省延辺朝鮮族自治州図們。１９４１年に架けられた既存の大橋の近くで工事が進められている。対岸は北朝鮮の咸（ハム）鏡（ギョン）北（ブク）道（ト）南陽（ナミャン）だ。

中朝両国は昨年９月、図們・南陽間の新たな橋の建設に関する協定を締結。しかしその後、北朝鮮の核実験やミサイル発射の強行で中朝関係が冷却化した。

転機となったのは、今年８月から９月にかけて同地域などを襲った台風による大規模水害だった。北朝鮮側の死者・行方不明者は計約５４０人、家を失った被災者は約７万人とされる。

１０月下旬、中朝両政府は平壌で対応などを協議。中国政府は、北朝鮮に２千万元（約３億４千万円）相当の緊急支援物資を無償提供すると発表したほか、「人道的措置として、浮橋の臨時架設を考えている」（外務省報道官）としていた。

図們の住民によると、建設工事が始まったのは約２週間前。「老朽化していた大橋が水害でさらに傷んだ」ともみられている。

対岸の北朝鮮側でも、銃を持った北朝鮮兵士のそばで、作業員によって建設工事の準備が行われていた。

川沿いには、建てられたばかりの集合住宅が並んでいたが、図們の住民は「中国も資材を支援したようだ。北朝鮮の人民たちが機械を使わず、手作業で造り上げた」と驚いていた。
サーチナより

中国は国連で決まった、北朝鮮への制裁を無視しているのではないかと思わずにいられない。いくら人道的支援というが北朝鮮への事実上の支援である。中国はいくら経済制裁が決まっても堂々と北朝鮮を支援をしているのである。

メキシコの火山上空に全長600m超の「円盤型UFO」が出現！

世界屈指のUFO多発地域、メキシコ・コリマ火山にまたしても巨大UFOが出現！ 世界中のUFO研究家から海外メディアまで関心を示し、大きな話題となっている。

英紙「Daily Star」（12月6日付）によると、YouTuber「streetcap1」がコリマ火山に設置されたライブカメラ映像に、目映いばかりの光を放つ超巨大UFOを発見、今月2日にYouTube上で公開した。

なにはともあれ、問題の映像をご覧頂こう。

膨張と収縮を繰り返す巨大な円盤状の物体がハッキリと映っているではないか！　まるで生命が宿っているかのようにウネウネと形状を変える姿は、これまで同火山で撮影されたどのUFOとも合致しない。一体この飛行物体は何なのだろうか？　世界的に有名なUFO研究家スコット・ウェアリング氏が自身のブログ「UFO Sightings Daily」で持論を展開している。

「このUFOは火口からちょうど飛び立とうとしているようです。おそらく飛行するためのエネルギーを充電している最中なのでしょう」

「コリマ火山の火口部は直径600メートルほどですので、このUFOはそれよりも随分と大きいことが分かります」

「将来的宇宙船を建造するのは人間ではなく、ロボットです。ロボットならば24時間365日休むことなく労働することができます。ですから、宇宙人たちが今回撮影されたような超巨大UFOを作ったとしても、製作スピードは我々より10倍も速いのです」

【映像と画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/12/post_11713.html】

トカナでも報じてきたように、コリマ火山やポポカテペトル山にはこれまで何度もUFOが出現している。最近では、先月15日に噴火中のコリマ火山で葉巻型のUFOが写真におさめられ、10月にはポポカテペトル山でも3機のワーム型UFOが撮影されている。もしかしたら、これまでに出現したこれらのUFOもエネルギー補給目的で火山に訪れていたのかもしれない。

しかし、「UFO Investigations Manual（UFO調査マニュアル）」の著者であるUFO研究家ナイジェル・ワトソン氏は、英紙「Express」（11月16日付）上で、ウェアリング氏とは大分異なる見解を表明している。

「UFOの活動と地球のエネルギーの関係は60年代のニューエイジ運動の頃から話題になり、70年代には本格的な調査も実施されるようになりました。カナダのマイケル・パーシンガーとギスレーン・ラフレニエールがUFO目撃情報と地震活動の相関関係についてまとめた調査では、地殻の構造的歪みによって生じた電気が上空で発光物体を形成することが分かりました」（ワトソン氏）

このように、ワトソン氏はそもそも火山に出現する発光物体をUFOとは考えていないようだ。しかし、ウェアリング氏の言うように、プラズマを動力源とするUFOが火山から電気エネルギーを得るため、コリマ火山やポポカテペトル山に出没していると解釈することもできるだろう。ワトソン氏の意見ももっともだが、もう一歩突っ込んだ解釈が欲しいところである。最終的な判断は読者に委ねる他ないが、メキシコの火山に頻出する様々な形のUFOが、全て自然現象だと断言することは果たして可能だろうか？　　infoseek newsより

ジャワ島横断鉄道の高速化、日本に協力要請へ

インドネシア政府は、ジャカルタと同国第２の都市スラバヤを結ぶ既存のジャワ島を横断する鉄道を高速化するため、日本に融資や技術協力を求める方針を固めた。ルフット・パンジャイタン海事調整相が１６日、朝日新聞に明らかにした。日本が中国との受注競争に敗れた別の高速鉄道建設に触れ、「（両国間に）生じた傷を癒やしたい」とも話した。

【写真】ジャワ島横断鉄道の地図

運輸や海洋部門の省庁を束ねるルフット氏は２１日に東京を訪れ、日本側の関係閣僚らと詳細を協議する。来年１月に事前調査を始める予定で、同月で調整されている安倍晋三首相のインドネシア訪問時に成果としてアピールしたいという。

日本側は「はっきりした提案内容を受けてから、可能な範囲で前向きに対応したい」としている。

朝日新聞社