アベノミクスの金融緩和策で、10年物国債の金利が上昇しています。一時は0.3%台で推移していた金利ですが、10年物国債が売り込まれ国債が下落しています。10年物国債の金利が0.85%まで上昇しています。1000兆円の借金で1%になれば10兆円の金利を支払いが生じます。
日銀は必死に買い支えていますが、売りが圧倒的に多くなれば日銀は買い支えることが出来なくなり、さらなる金利上昇に陥るかも知れません。
日銀が買い支えがなくなれば、日本国債は暴落する運命に陥ることになり、日本の円の価値は紙くずになる状況に陥ることになるかもしれません。
円から現物(金、ブルーフ希少金貨)への資産移行が、自分の資産を守る事が必要ではないかと思います。
ぼちぼちと生きているので、焦らず、急がず、迷わず、自分の時計で生きていく、「ぼちぼち、やろか」というタイトルにしました。 記載事項は、個人の出来事や経験、本の感想、個人的に感じたことなど、また、インターネットや新聞等で気になるニュースなどからも引用させていただいています。判断は自己責任でお願いします。
2013年5月14日火曜日
2013年5月11日土曜日
円安が進行
円が4年1ヶ月ぶりに100円台の円安に突入した。一時は75円台だったことを考えると。25円以上の円安になる。多国籍企業、大企業は、大資産家、投資家などは円安で大儲けしているが、反面、中小企業や国民は輸入物価が上がり、数々の影響が出始めている。
イカ釣り漁が燃料費の高騰で休漁したり、電気、ガス、小麦粉などが値上がり始めている。100円台という大台を超えて事て、エコノミクスは120円台まで円が安くなると予想している。
韓国や中国などは円安により、悲鳴を上げている状態である。日本の家電メーカーは韓国勢の席巻を許していたが、円安により日本の輸出関連企業は業績が改善される事が期待される。
日本の輸出産業復活で困るのは、韓国企業である。LG電子は13年度の1月~3月決算で赤字に転落、現代自動車や鉄鋼のポスコもウォン高で減益に見舞われており、総崩れの状態である。
中国も、円安によって中国に進出していた企業が、日本国内に回帰し中国離れが進むことになり、中国の輸出も痛手を覆うことになる。
イカ釣り漁が燃料費の高騰で休漁したり、電気、ガス、小麦粉などが値上がり始めている。100円台という大台を超えて事て、エコノミクスは120円台まで円が安くなると予想している。
韓国や中国などは円安により、悲鳴を上げている状態である。日本の家電メーカーは韓国勢の席巻を許していたが、円安により日本の輸出関連企業は業績が改善される事が期待される。
日本の輸出産業復活で困るのは、韓国企業である。LG電子は13年度の1月~3月決算で赤字に転落、現代自動車や鉄鋼のポスコもウォン高で減益に見舞われており、総崩れの状態である。
中国も、円安によって中国に進出していた企業が、日本国内に回帰し中国離れが進むことになり、中国の輸出も痛手を覆うことになる。
2013年5月7日火曜日
中国の金融が崩壊か
中国の不良債権の総額が、中国のGDPを超える規模まで達しています。いつ崩壊してもおかしくない状態になっている。
中国が崩壊すれば、香港、シンガポールも道連れになり、結果的にはアジアの金融が崩壊する事態になります。
日本も影響を受けることになり、中国発の世界金融崩壊が発生する可能性が高まってきています。
明日なのか、明後日なのか、1年後なのか、2年後なのか時期はわかりませんが、金融崩壊の時間は、1秒毎に前に進んで進んでいます。
中国は世界第2のGDPを誇る国だけに、影響は全世界に及ぶことになります。地方政府の不良債権が膨れあがっているので、中央政府が助けるだけの資金が枯渇する状態です。
中国が崩壊すれば、香港、シンガポールも道連れになり、結果的にはアジアの金融が崩壊する事態になります。
日本も影響を受けることになり、中国発の世界金融崩壊が発生する可能性が高まってきています。
明日なのか、明後日なのか、1年後なのか、2年後なのか時期はわかりませんが、金融崩壊の時間は、1秒毎に前に進んで進んでいます。
中国は世界第2のGDPを誇る国だけに、影響は全世界に及ぶことになります。地方政府の不良債権が膨れあがっているので、中央政府が助けるだけの資金が枯渇する状態です。
2013年5月5日日曜日
日本の子ども数が過去最低に
5月5日は子どもの日である。総務省が発表した15歳未満の子ども数が1649万人と過去最低を記録したという。
子どもの数は前年度により15万人減り、39年連続の減少である。総人口に占める割合は12.9%となっている。同じ10%台の欧米や中国、韓国と比較するとまだ低い水準であるが、子どもの数が減ることは、将来の労働する人が減るということにつながり、社会全体にいろいろな影響が起こることは想像できる。
国策として、子どもの数を増やすための政策を今すぐにやらないと、将来の日本は2流国になる可能性が高い。
女性が子供を産みやすい環境や保育、育児休暇など総合的な政策を国は考えないといけない時期になっているのではないかと思う。急を要することである。
子どもの数は前年度により15万人減り、39年連続の減少である。総人口に占める割合は12.9%となっている。同じ10%台の欧米や中国、韓国と比較するとまだ低い水準であるが、子どもの数が減ることは、将来の労働する人が減るということにつながり、社会全体にいろいろな影響が起こることは想像できる。
国策として、子どもの数を増やすための政策を今すぐにやらないと、将来の日本は2流国になる可能性が高い。
女性が子供を産みやすい環境や保育、育児休暇など総合的な政策を国は考えないといけない時期になっているのではないかと思う。急を要することである。
開城工業団地の7名は1300万ドルで解放へ
開城工業団地に残っていた7名の解放代として、韓国は1300万(12億7600万円)ドルを支払い解放されたという。
北朝鮮は北朝鮮労働者の未払い賃金の7300万ドル、2012年度の企業所得税400万ドル、その他諸経費の支払いも要求している。
韓国は、人質となっていた人の解放を優先するために、北朝鮮のいう金額を支払うはめになった感じである。
開城工業団地へ投資した金額も回収できるめどは今のところ立っていない。
韓国側にとってみれば、踏んだり蹴ったりの事態である。北朝鮮リスクも考えずに工業団地を北朝鮮に作るという、リスクも考えずに投資したつけがこの始末である。
北朝鮮は北朝鮮労働者の未払い賃金の7300万ドル、2012年度の企業所得税400万ドル、その他諸経費の支払いも要求している。
韓国は、人質となっていた人の解放を優先するために、北朝鮮のいう金額を支払うはめになった感じである。
開城工業団地へ投資した金額も回収できるめどは今のところ立っていない。
韓国側にとってみれば、踏んだり蹴ったりの事態である。北朝鮮リスクも考えずに工業団地を北朝鮮に作るという、リスクも考えずに投資したつけがこの始末である。
日本の海が異変
愛知県の三河湾のアサリ、浜名湖のアサリ、有明海のアサリの多くが死滅していて漁にならない事態に陥っています。大阪湾でも貝毒に汚染されたアサリが発見されたり、日本沿岸で異変が起こっているいることだけは事実のようである。
日本の海の海底で何か異変が生じているかもしれません。この異変が大きな地震につながる可能性があるかもしれません。
日本の海の海底で何か異変が生じているかもしれません。この異変が大きな地震につながる可能性があるかもしれません。
ネズミの肉を牛肉として販売
中国の公安当局は、1月末から3月まで食品に関する安全調査を行った。その中で、ネズミの肉を牛肉として販売していた事件など2010件摘発し、容疑者3576人を拘束したようである。
キツネやネズミの肉にゼラチンなどを加えて羊肉として偽り上海市などで販売していたという。
ここまでくると中国人の食品に関する認識が普通ではないということが、理解できる事件である。
日本では考えられない偽装食品の販売が堂々と行われている、中国の食品は世界一危険であるということがこの事件からもわかるが、まだ、氷山の一角かもしれない。
くれぐれも中国食品については、口にすることがないようにしなければならない。
キツネやネズミの肉にゼラチンなどを加えて羊肉として偽り上海市などで販売していたという。
ここまでくると中国人の食品に関する認識が普通ではないということが、理解できる事件である。
日本では考えられない偽装食品の販売が堂々と行われている、中国の食品は世界一危険であるということがこの事件からもわかるが、まだ、氷山の一角かもしれない。
くれぐれも中国食品については、口にすることがないようにしなければならない。
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