開城工業団地の7名は1300万ドルで解放へ

開城工業団地に残っていた7名の解放代として、韓国は1300万（12億7600万円）ドルを支払い解放されたという。

北朝鮮は北朝鮮労働者の未払い賃金の7300万ドル、2012年度の企業所得税400万ドル、その他諸経費の支払いも要求している。

韓国は、人質となっていた人の解放を優先するために、北朝鮮のいう金額を支払うはめになった感じである。

開城工業団地へ投資した金額も回収できるめどは今のところ立っていない。

韓国側にとってみれば、踏んだり蹴ったりの事態である。北朝鮮リスクも考えずに工業団地を北朝鮮に作るという、リスクも考えずに投資したつけがこの始末である。