5月に東北へボランティア活動へ

5月の連休にベトナムに行く予定でしたが､Ｉ氏がどうしても東北の震災へのボランティア活動を行いたいと言い出したので、ベトナムはあきらめ東北へ震災者へのボランティア活動を行うことになりました。
行って何が出来るかどうか分かりませんが、私自身の目で震災の現状を見たいのと、少しでも力になれるならと思い行くことにしました。

阪神・淡路大震災の時も被災者へ物資を運んだりしただけで､何の力にもなれなかったので、東日本大震災の人たちの現状と社会福祉施設の状況をこの目で確認し、何を支援すればいいのかを皆さんにお知らせしたいと思います。

ギリシャ新国債暴落

暴落したギリシャ新国債

新しく発行されましたギリシャ国債ですが、発行後直ちに７０％余り暴落していると日経は報じています。

格付け会社もリスクが、ECB、IMFとヨーロッパ安定化基金に集中するとしており、今後はギリシャ破たんという次元ではなく、＜ヨーロッパ中央銀行・IMF・ヨーロッパ安定化基金＞の「破たん」という次元に移ります。

次なる救済はなく、ギリシャ新国債がデフォルトに陥ることになるのは避けられず、もう次はないとすれば、５月の償還日がギリシャにとって最終日となります。

そしてその時には、ユーロは大暴落し、存続の瀬戸際に立たされることになります。
ＮＡＶＥＤＡより引用


ギリシャはデフォルト国という認定を国際スワップデリバティブ協会が全会一致で決めました。ギリシャの国債はこの国際スワップデリバティブ協会の決定を受け、ギリシャ新国債が暴落の憂き目に陥っています。事実上のデフォルト国の新国債を投資家や投機家が購入しない事態に陥っている状態です。ギリシャはデフォルトの道しか残されていない状態みたいです。5月の償還日がギリシャの最後の日になるかも知れません。
ユーロ圏崩壊の日が間近に迫っています。

3.11大地震から1年

2011年3月11日の東日本大震災から1年が経過しました。いまだに余震が東北地方では起きている。地震に伴って福島原発もいまだに沈静化の様子は見えてこない。政府な安全宣言を出したものの、いまだに放射能を出し続けている。沈静化するにはまだ時間がかかるだろう。
地震によるがれき処理も、遅々として処理されていない。放射能を帯びたがれきを引き受ける自治体が引き受けを躊躇している。地元の反対もある大きな壁になっている。放射能を帯びたがれきを全国にまき散らすだけである。地元の人が反対するのに理解は出来る。

全国各地で追悼集会とともに原発反対の集会も開かれている。地震も怖いが、それに輪をかける原発事故もさらに怖い。地震の多い国に原発が54基もある、第2の大きな地震が起これば福島原発の二の舞になる可能性は高い。地震なら後の処理は出来るかも知れないが､原発の場合はそう簡単に処理ができないだけに余計に怖い。

ギリシャ債務削減を強制

ギリシャ政府は9日の閣議で、ギリシャ国債を保有する民間債権者に債務削減を強制する「集団行動条項」を発動しました。債務削減に参加していなかった債権者の保有するギリシャ国債も額面で53.5％削減されます。債権者に意に反して削減を強いられる額は250億ユーロと見られます。

ギリシャ政府の「集団行動条項」の発動に対して、国際スワップデリバティブ協会は9日、会合を開き､ギリシャ政府のデフォルトに備えた保険である､CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に該当すると全会一致で決定しました。ギリシャは事実上デフォルトと認定されたことになります。

ウオール・ストリート・ジャーナル紙はギリシャの高い失業率、景気後退から抜け出せないと分析、さらなる削減の改革が必要になり問題を先送りしただけと論評しています。

ファイナンシャル・タイムズは「ギリシャはさらなる債務リストラが必要」ギリシャの次はポルトガル国債のデフォルトの危機が浮上してきていると書いています。

仏ルモンドは強制債務削減によりフランス国内の銀行の経営に大きな影響を与えると懸念を示し、
ギリシャ危機がイタリア、スペイン、ポルトガルに波及すれば影響はさらに大きなものになると伝えました。

ギリシャは事実上デフォルトと認定されました。ギリシャの失業率は若年層で50％を越えています。GDP（国内総生産）も年間マイナス7％を越える成長率では経済再建は困難を極めるでしょう。若者の不満は頂点に達し、何時大暴動が発生してもおかしくない状態だと思います。
ギリシャのユーロ圏からの離脱は国民の不満により何時離脱してもおかしくないと思います。

日本の財政に対して厳しい見方

日本の国と地方と合わせた政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍となる１０００兆円を突破。２０１２年度予算では歳入の約半分を国債でまかない、国債利払い費と償還費で歳出の２４％を占める歪（いびつ）な構造となった。

財政の弾力性が低下している要因には、政権基盤の脆弱さがもたらす政策遂行能力の欠如もある。いわゆる衆参ねじれの構造の弊害だ。ねじれ構造下では、財政再建の両輪とされる歳出削減と歳入確保について「国民に強い負担を強いるような難しい政策を打ち出すことは困難」。
ロイター通信

海外のファンドは日本の財政状況に厳しい見方をしています。消費税の引き上げ（歳入増）や歳出抑制をしなければ、各格付け会社はさらなる格下げをするかも知れません。

今は金利が1％代で国債の償還や元本の支払いは24％ですが、これが2％の金利になれば1/3は国債の償還や元本支払いで消えることになる。そうなれば、国民生活に大きな影響が出始めます。
日本のマスコミはこのようなことを一切報道していません。株高とか円安とかは報道しても、国債に関してはマスコミは黙して語らずです。
国債は95％が日本国内で消化されているので、国債の暴落はないという経済学者の本も読んだりしていますが、私みたいな素人でさえ、その主張に対して首を傾げます。国内で消化できなくなれば、海外の投資家に国債を買ってもらもらわなければならなくなりますが、1％の金利で買う投資家はいないでしょう。必然的に金利を上げなければ､海外の投資家は購入してくれません。

米国の軍事費は世界最大

英国の国際戦略研究所は、世界軍事年鑑を発表しました。アジアの軍事費が伸びつつも、依然として米国の軍事費は圧倒的に軍事大国であると指摘しています。欧州は債務問題で軍事費を削減しなければならない事態に追い込まれております。
米国は唯一地球規模で大量の陸・海・空を世界展開できる国だと指摘しています。

中国も軍事費を伸ばしていますが、米国の軍事費に比べると約1/10程度の予算です。

単位10億㌦
米国739.3　　45.3％、中国　89.8　 5.5％、英国　62.7　　3.9％、フランス、58.8　3.6％、日本58.4　3.6％

以下ロシア、サウジアラビア、ドイツ、インド、ブラジルと続きますが、米国の軍事費がいかに膨大な軍事予算であることが分かります。日本円で言えば、約60兆円を軍事費に使っている事になります。

日本の軍事費も上位5位に入るほどの金額である。米国と戦争する国はこの地球上には存在しない、強大な軍事力で覇権を握っていると言えます。

経常赤字過去最高

財務相は8日発表した1月の国際収支によると､経常収支は4373億円の大幅な赤字に陥りました。09年リーマンショック以来､3年ぶりの赤字になります。ヨーロッパ向けの輸出の減少と、燃料費の輸入増で赤字が拡大したのが､原因である。
世界経済の低迷や円高で輸出が8.5％減少した一方で、燃料費の輸入が11.2％増となり、サービス収支も930億円の赤字でした。

一方､所得収支は1兆1326億円の黒字でしたが、貿易、サービス収支の赤字を埋める事が出来ませんでした。

経常収支は一時的だという予想もありますが、エルピーダは倒産、ＳＵＭＣＯも経営危機が報じられています。自動車業界も政府のエコ補助金で業績を維持していますが、社会主義的な政策では限界が来るのは目に見えています。政府の補助金がなければ業績が伸ばせない状態だと言えます。大手電機メーカーも赤字、造船業も受注が無い状態、鉄鋼業も在庫が積み上がっている状態で、輸出が伸びるとはとうてい言えない状態です。