ギリシャ債務削減を強制

ギリシャ政府は9日の閣議で、ギリシャ国債を保有する民間債権者に債務削減を強制する「集団行動条項」を発動しました。債務削減に参加していなかった債権者の保有するギリシャ国債も額面で53.5％削減されます。債権者に意に反して削減を強いられる額は250億ユーロと見られます。

ギリシャ政府の「集団行動条項」の発動に対して、国際スワップデリバティブ協会は9日、会合を開き､ギリシャ政府のデフォルトに備えた保険である､CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に該当すると全会一致で決定しました。ギリシャは事実上デフォルトと認定されたことになります。

ウオール・ストリート・ジャーナル紙はギリシャの高い失業率、景気後退から抜け出せないと分析、さらなる削減の改革が必要になり問題を先送りしただけと論評しています。

ファイナンシャル・タイムズは「ギリシャはさらなる債務リストラが必要」ギリシャの次はポルトガル国債のデフォルトの危機が浮上してきていると書いています。

仏ルモンドは強制債務削減によりフランス国内の銀行の経営に大きな影響を与えると懸念を示し、
ギリシャ危機がイタリア、スペイン、ポルトガルに波及すれば影響はさらに大きなものになると伝えました。

ギリシャは事実上デフォルトと認定されました。ギリシャの失業率は若年層で50％を越えています。GDP（国内総生産）も年間マイナス7％を越える成長率では経済再建は困難を極めるでしょう。若者の不満は頂点に達し、何時大暴動が発生してもおかしくない状態だと思います。
ギリシャのユーロ圏からの離脱は国民の不満により何時離脱してもおかしくないと思います。