日本の財政に対して厳しい見方

日本の国と地方と合わせた政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍となる１０００兆円を突破。２０１２年度予算では歳入の約半分を国債でまかない、国債利払い費と償還費で歳出の２４％を占める歪（いびつ）な構造となった。

財政の弾力性が低下している要因には、政権基盤の脆弱さがもたらす政策遂行能力の欠如もある。いわゆる衆参ねじれの構造の弊害だ。ねじれ構造下では、財政再建の両輪とされる歳出削減と歳入確保について「国民に強い負担を強いるような難しい政策を打ち出すことは困難」。
ロイター通信

海外のファンドは日本の財政状況に厳しい見方をしています。消費税の引き上げ（歳入増）や歳出抑制をしなければ、各格付け会社はさらなる格下げをするかも知れません。

今は金利が1％代で国債の償還や元本の支払いは24％ですが、これが2％の金利になれば1/3は国債の償還や元本支払いで消えることになる。そうなれば、国民生活に大きな影響が出始めます。
日本のマスコミはこのようなことを一切報道していません。株高とか円安とかは報道しても、国債に関してはマスコミは黙して語らずです。
国債は95％が日本国内で消化されているので、国債の暴落はないという経済学者の本も読んだりしていますが、私みたいな素人でさえ、その主張に対して首を傾げます。国内で消化できなくなれば、海外の投資家に国債を買ってもらもらわなければならなくなりますが、1％の金利で買う投資家はいないでしょう。必然的に金利を上げなければ､海外の投資家は購入してくれません。