2012年1月15日日曜日

米国はホムルズ海峡封鎖なら対抗措置

ニューヨーク・タイムズ紙は政府当局者の話としてオバマ政権がイランの最高指導者ハメネイ師「秘密のチャンネル」でメッセージを送り、原油の要衝であるホムルズ海峡を封鎖すれば米国の対抗措置を招くことになると警告を発したと報じました。

イランの大統領はイランに対する制裁や禁輸措置は効果がなかったと主張、欧米による追加制裁強化に屈することなく、核開発を継続すると強調しました。大統領はイラン国民を煩わしたいのなら、断固たる態度で対抗すると警告。緊張が高まれば、ホムルズ海峡を封鎖の強硬措置も辞さないと示唆しました。
新聞報道より

今は、非難合戦で済んでいますが、いつ武力衝突が起きてもおかしくない関係になってきています。
イスラエルもイランが核兵器を保有すると、のど元に剣をを突き刺された状態になり、先制攻撃を仕掛ける可能性も否定できません。その時、イランはホムルズ海峡を封鎖する行動に出れば、欧米はイランに対して武力攻撃を開始するでしょう。何回も書いていますが、ユーロ圏問題、中東問題と目が離せない情勢になっています。

ユーロ圏9カ国、国債格下げ

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、ユーロ圏の9カ国の国債の各付けを引き下げたと発表しました。(S&P)はユーロ圏の資金調達、経済の悪化、危機を巡る各国の意見の対立、政策的に信用を不安を解消するには不十分だと判断し、最上級の各付けを持つ(AAA)フランスと、オーストアは一段階の引き下げ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどは二段階それぞれ引き下げました。ドイツはかろうじてトリプルAを維持しました。

ユーロ圏の各付けが下げられ、危機がさらに深刻化する気配です。

野田首相がテレビ東京の番組で『欧州の危機は対岸の火事ではないフランスでさえ格下がる状況、このままの財政運営を続けていたら日本の国債もスポットライトが当たってしまう』
オブラートに包んだ言い方ですが、今の日本の財政運営を続けていたら、日本国債も売り込まれイタリアのように金利が7%以上になる。金利が7%になれば70兆円の利払いが生じます。

首相が国債・消費税に対して危機を表明しているのは、すでに手遅れで国民に知らせておき国債が暴落した時は、言ったとおりだろうと言い訳ができるのです。
野田総理が国債・消費税を信念を持って言い切っているのは、裏を返せば国債の償還が不可能になってきており、消費税を10%に引き上げても、借金は減ることはなく日本の財政危機が生じることになる時期が近づいているという事ではないかと思います。

2012年1月13日金曜日

土曜日は友人宅で新年会

明日の土曜日は、友人の自宅で新年会が行われます。今年のスキーも一緒に行った方なので、気心は知れている人で、スキーの写真なども渡したいと思っています。あまり飲み過ぎには注意です。
日曜日には、Tさんと一緒にアルミホイールを購入する予定です。いくら値切れるかは分かりませんが、出来るだけ値切りたいと考えています。

ギリシャの破綻

既に、ギリシャの債務は返済不能な水準にまで膨れ上がり、大幅な債務減免が不可避の状況にある。それは、ギリシャの事実上のデフォルト(債務不履行)を意味し、債務減免は国家の破綻処理にほかならない。銀行など民間投資家が21%の債務減免に応じることは合意済みだが、その割合を50%(20兆円)程度に引き上げようとしている。ギリシャは全額(40兆円)の削減を求めているとも言われており、銀行としては飲める話ではありません。


 債務減免が実施されれば、ギリシャ国債や同国の銀行の債権を保有する欧州銀行は、大きな損失を被ることになる。欧州当局が銀行に資本増強を求めようとしているのは、この連鎖的なショックに備えるためだ。

 野村資本市場研究所・ロンドン事務所長の井上武氏は、「ここ数カ月、欧州銀行の株価が大きく下落してきたのは、投資家が最悪の事態まで想定し始めたからだ」と話す。井上氏は、国債などの政府向けの債権と金融機関向けの債権を時価評価し、ギリシャで50%、ポルトガルで40%、アイルランドで20%の損失が出ると仮定して、欧州銀行に与える影響度を試算した。

債務減免で銀行に巨額損失

 銀行が被る損失額の推計を、中核的自己資本(コアティア1)との比率で見ると、震源地ギリシャの銀行は損失率が100%を上回り、破綻の危機に直面する。ポルトガルやアイルランドの銀行も、かなりの自己資本が吹き飛ぶ。日経新聞より

ギリシャの破綻は避けられない状況ですね。ギリシャの国債を保有するヨーロッパの金融機関は、大きな損失を被ることになりそうです。借金をした方が強いみたいな構図になってきました。ギリシャがデフォルトすればギリシャ国債は紙くずになる。金融機関は最低限ギリシャの国債を紙くずにしたくないため、話し合い続けられていますが、金利や削減金額で折り合いがついていないようです。
ギリシャの最後の切り札は、デフォルトをすれば借金はきれいさっぱり無くなり、身軽になることが出来るので強気・脅しです。

ギリシャの借金が棒引きされれば、イタリア、ポルトガルなども同じ要求を金融機関に求めてくるので、金融機関もそう簡単に合意することが出来ないようです。

日本も対岸の火事どころではなくなります。ヨーロッパの銀行が機能不全になれば、日本にも甚大な影響が出ることになります。グローバル化した世界経済で、日本に影響が出ないはずはないからです。
読売新聞は今年の3月にギリシャがデフォルトをする可能性が高まったと報道しています。秒読み段階です。世界同時金融不安が生じる可能性が高まります。日本も借金が1000兆円を越えています。どさくさに紛れて、何が起こるか分からない事態にならなければいいのですが。

今日は家でのんびり過ごす

年明けから、何かと忙しい休みでしたが、今日は久しぶりに家でのんびりと過ごしています。起きたのも11時過ぎとちょっと遅めに起きました。たまには何もしないで、家にいるのもいいものです。
時間があれば、ブログの更新も可能だし、日報も書いたりと過ごしています。

日本もイラン制裁に協力する事に日米で合意しました。イランからの原油の輸入量は10%を占めています。核開発は看過できない問題であるという理由で、日米欧が共同してイランへの制裁体制を整えました。金融制裁も米国を強化する言明しています。日本は金融制裁は影響が大きすぎると言うことで例外措置の適用を求めています。

10%の原油が輸入できなければ、その分はどこかの国から10%相当の原油を手当てしなければなりません。ノーと言えない日本の外交姿勢ですね。中国は制裁には反対しています。

仮に日米欧がイランからの原油を全面停止や金融制裁を実施したら、イランはホムルズ海峡を機雷で封鎖すると言明しています。最悪の事態は米英とイランが戦争状態に陥る可能性が高まります。イスラエルもイランの核兵器開発には神経をとがらしています。核兵器開発の中心人物が暗殺されるというテロが発生しています。イスラエルは関与していないと言っているが、イランはイスラエルを非難している。

2012年1月9日月曜日

英国がペルシャ湾に新型駆逐艦派遣

新聞報道によると、英国国防省は7日英国海軍の最新鋭駆逐艦デアリングをペルシャ湾に向かわせたと発表しました。イランは欧米からの圧力に対して、ホムルズ海峡を機雷により封鎖すると警告を出している。英国はけん制するために最新鋭の駆逐艦をペルシャ湾に派遣したようである。また、イランは近々、ホムルズ海峡付近で海軍演習を開始すると主張しています。
アメリカも空母をペルシャ湾に向かわせています。いつ、戦闘が始まるか分かりませんが、緊張が高まっていることは確かです。

イランが米国に警告を発する


 専門家らの見解では、米中両国が正面軍事衝突する可能性が非常に低いと認識している。一方、米国とイランの関係は最近緊張化している。イラン当局は先週警告を発した。米国はイランの核兵器開発を理由に、石油輸出禁止令を発動したり、あるいは両国が全面的な衝突を起こせば、イランは重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡を武力で封鎖するというのだ。

 イラン軍部は3日、米国の空母がペルシャ湾に帰還しないよう求め、米側が応じない場合軍事行動をも辞さないと警告を発した。それに対して、米国側は、米国軍艦がホルムズ海峡での通行は国際法に沿っており、航海の自由を確保する義務があると回答した。大紀元日本社より

米英両国は、イランに対する圧力を強めているようである。イランが米英に対して、軍事行動を取る可能性は高くなってきています。

2012年1月7日土曜日

イラン制裁法案が成立

オバマ米大統領は12月31日、2012会計年度(11年10月~12年9月)の国防権限法案に署名し、同法が成立した。

核開発問題をめぐるイランへの制裁強化のため、収入源である原油輸出に打撃を与えられる新たな措置が盛られており、大統領の判断で発動できる。

 新たな制裁は、原油の輸出入でイラン中央銀行と取引する米国外の金融機関を、米国の金融システムから締め出す内容。

原油取引でイラン中央銀を使う日本や中国、欧州各国にイラン産原油の輸入からの撤退を迫り、イランの収入源に打撃を与えることを狙う。

イランの核兵器開発に対し、アメリカが制裁法案を成立させました。この法案でイランはドルの決算が出来なくなり、兵糧攻めにする政策をアメリカはいつでも発動することが出来るようになりました。
これが発動すると、イランはホムルズ海峡を機雷により封鎖すると明言している。原油の35%がホムルズ海峡を通過して世界中に原油が運ばれている。ホムルズ海峡を封鎖されれば、原油の価格が200%に跳ね上がり、経済活動に大きな影響を与えます。特に日本や中国は大きな影響を受けてしまいます。

アメリカのジョン・C・ステニスの空母がホムルズ海峡へ向かっています。イランは空母がホムルズ海峡に近づけば、海峡を封鎖すると警告を出している。一触即発な状態である。以前にも書いたが、中国やロシアがイラクを支援する事が予想される。間違えば戦争状態に入る可能性が高くなります。イスラエルも核兵器を保有していますが。イラクが核兵器を保有されると弾道ミサイルでイスラエルへの核攻撃が可能になり、イスラエルが先制攻撃をする可能性も否定できません。イスラエルはドイツでユダヤ人虐殺ののホロコースト経験しているので、イランが核兵器を使用してくることを一番恐れているのは、イスラエル国自身である。

ユーロ圏問題や中東問題から、目が離せない世界情勢です。

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...