既に、ギリシャの債務は返済不能な水準にまで膨れ上がり、大幅な債務減免が不可避の状況にある。それは、ギリシャの事実上のデフォルト(債務不履行)を意味し、債務減免は国家の破綻処理にほかならない。銀行など民間投資家が21%の債務減免に応じることは合意済みだが、その割合を50%(20兆円)程度に引き上げようとしている。ギリシャは全額(40兆円)の削減を求めているとも言われており、銀行としては飲める話ではありません。
債務減免が実施されれば、ギリシャ国債や同国の銀行の債権を保有する欧州銀行は、大きな損失を被ることになる。欧州当局が銀行に資本増強を求めようとしているのは、この連鎖的なショックに備えるためだ。
野村資本市場研究所・ロンドン事務所長の井上武氏は、「ここ数カ月、欧州銀行の株価が大きく下落してきたのは、投資家が最悪の事態まで想定し始めたからだ」と話す。井上氏は、国債などの政府向けの債権と金融機関向けの債権を時価評価し、ギリシャで50%、ポルトガルで40%、アイルランドで20%の損失が出ると仮定して、欧州銀行に与える影響度を試算した。
債務減免で銀行に巨額損失
銀行が被る損失額の推計を、中核的自己資本(コアティア1)との比率で見ると、震源地ギリシャの銀行は損失率が100%を上回り、破綻の危機に直面する。ポルトガルやアイルランドの銀行も、かなりの自己資本が吹き飛ぶ。日経新聞より
ギリシャの破綻は避けられない状況ですね。ギリシャの国債を保有するヨーロッパの金融機関は、大きな損失を被ることになりそうです。借金をした方が強いみたいな構図になってきました。ギリシャがデフォルトすればギリシャ国債は紙くずになる。金融機関は最低限ギリシャの国債を紙くずにしたくないため、話し合い続けられていますが、金利や削減金額で折り合いがついていないようです。
ギリシャの最後の切り札は、デフォルトをすれば借金はきれいさっぱり無くなり、身軽になることが出来るので強気・脅しです。
ギリシャの借金が棒引きされれば、イタリア、ポルトガルなども同じ要求を金融機関に求めてくるので、金融機関もそう簡単に合意することが出来ないようです。
日本も対岸の火事どころではなくなります。ヨーロッパの銀行が機能不全になれば、日本にも甚大な影響が出ることになります。グローバル化した世界経済で、日本に影響が出ないはずはないからです。
読売新聞は今年の3月にギリシャがデフォルトをする可能性が高まったと報道しています。秒読み段階です。世界同時金融不安が生じる可能性が高まります。日本も借金が1000兆円を越えています。どさくさに紛れて、何が起こるか分からない事態にならなければいいのですが。
ぼちぼちと生きているので、焦らず、急がず、迷わず、自分の時計で生きていく、「ぼちぼち、やろか」というタイトルにしました。 記載事項は、個人の出来事や経験、本の感想、個人的に感じたことなど、また、インターネットや新聞等で気になるニュースなどからも引用させていただいています。判断は自己責任でお願いします。
2012年1月13日金曜日
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