ユーロ圏9カ国、国債格下げ

スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は13日、ユーロ圏の9カ国の国債の各付けを引き下げたと発表しました。（S&P）はユーロ圏の資金調達、経済の悪化、危機を巡る各国の意見の対立、政策的に信用を不安を解消するには不十分だと判断し、最上級の各付けを持つ（AAA）フランスと、オーストアは一段階の引き下げ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどは二段階それぞれ引き下げました。ドイツはかろうじてトリプルAを維持しました。

ユーロ圏の各付けが下げられ、危機がさらに深刻化する気配です。

野田首相がテレビ東京の番組で『欧州の危機は対岸の火事ではないフランスでさえ格下がる状況、このままの財政運営を続けていたら日本の国債もスポットライトが当たってしまう』
オブラートに包んだ言い方ですが、今の日本の財政運営を続けていたら、日本国債も売り込まれイタリアのように金利が7％以上になる。金利が7％になれば70兆円の利払いが生じます。

首相が国債・消費税に対して危機を表明しているのは、すでに手遅れで国民に知らせておき国債が暴落した時は、言ったとおりだろうと言い訳ができるのです。
野田総理が国債・消費税を信念を持って言い切っているのは、裏を返せば国債の償還が不可能になってきており、消費税を10％に引き上げても、借金は減ることはなく日本の財政危機が生じることになる時期が近づいているという事ではないかと思います。