いつの間にか「日本主導」のＴＰＰ 自由主義圏の「対中連携」に期待 デタラメと無知露呈の反対派

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては根強い反対論があったが、現状では英国の参加支援などでも日本が中心的役割を担っているようにみえる。
　
ＴＰＰのメリットは自由貿易の恩恵だ。これは約２００年の経済学の歴史で最も確実な理論だといえる。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。「自由貿易の恩恵」とは、メリットがデメリットを上回ることを言う。

これは経済理論だけではなく、定量的にも国際標準の方法で確かめられる。それに基づく政府試算で「おおむね１０年間で実質国内総生産（ＧＤＰ）３兆円増」とされている。これは、「おおむね１０年後に今よりＧＤＰが差し引きで３兆円増加し、それが続く」というもので、反対論者が唱えていた「１０年間累積で３兆円」ではない。反対論者は経済分析もできずに、意味不明なまま反対していたのだ。

国家間紛争ルールを定めたＩＳＤ条項など一般になじみのないものを毒素条項だと脅す反対論者もいた。この条項を利用して、米企業が日本を訴えて日本は負けるというものだ。

しかし、この条項は、これまでの国際協定ではかならず盛り込まれており、日本が不利益を被ったこともない。法律上の不備があるとまずいが、日本の精緻な法体系ではこれまでやられたことはない。このように、反対論者は無知で、かなりでたらめだった。

米国がＴＰＰから離脱すると、反対派は一気にトーンダウンしたのだが、ＴＰＰから米国がいなくなっても、ＴＰＰ加盟国の中には米系企業があるので、ＩＳＤ条項の脅威は同じだ。

反対派がいかに感情的で、ロジカルでない意見を言っていたかがここでも分かる。

米国のおかげで、日本の存在感が高まったのは間違いない。米国がＴＰＰに失望したのは、かつて本コラムで書いたように医薬品などで日本が交渉をうまくやって勝ちすぎたのもある。

加盟国のバイオ医薬品の独占的に販売を認めるデータ保護期間（製薬会社に独占的に販売を認める期間）が基本は各国の法制度、実質８年間となって日本の主張がほぼ認められた。米国の国内法は１２年であり、米国は医薬メーカーのために、独占期間をできるだけ長くと主張していたが、日本などの主張に負けた格好だ。

こうした交渉にもまして、基本的なスタンスとして、日本は自由貿易のメリットを強調し、粘り強く交渉したのが大きい。経済的な連携は政治や軍事での同盟関係と密接な関係があり、ＴＰＰは中国抜きの経済連携として重要であることを日本は一貫して主張した。

自由主義圏の日本はその点でぶれないのが、ＴＰＰの中でも主導的な役割を果たしている最大の理由だろう。

中国の国際覇権的な野望が明らかになるにつれて、対中国の関係で、日本に期待する国は少なくない。夕刊フジより