元暴力団組長との交友関係認めた山根会長“居座り”で東京五輪絶望

日本ボクシング連盟の山根明会長（７８）が夕刊フジなどの取材に、元暴力団組長との５０年以上に及ぶ交友関係を認めたことで、現体制下で２０２０年東京五輪へ代表選手を派遣できない恐れが出てきた。

山根氏は辞任の意向はないと繰り返すが、専門家は「問題解決には執行部の総退陣しかない」と指摘する。そうしたなか、連盟を告発した「日本ボクシングを再興する会」には、臨時総会を開いて山根氏を除名するシナリオもある。　

元暴力団組長との交友関係について、山根氏は夕刊フジの取材に「５８年くらいになるのかな。僕自身が大阪・天王寺区の玉造いうところで１対６で商店街でケンカしたときからの話。ある人が元組長を紹介してくれた。そこからの付き合いになるんですけどね。（元組長は）『俺の舎弟や』って言ってるけど、盃も何もしていません」と答えた。

現在は交友関係はないとはいうが、東京五輪・パラリンピック組織委員会は「暴力団排除」を宣言しており、鈴木俊一・五輪担当相は「反社会勢力との関係ということになれば論外」と強調する。連盟をめぐっては、助成金の不正流用や不正判定など数多い疑惑も指摘されている。

日本連盟は６日、山根会長の名前で第三者委員会の設置を検討していることを発表した。スポーツライターの小林信也氏は「客観的にみて競技の健全な運営と普及を考えた動きをしていない。連盟に内紛がある場合、速やかに対処しなければ五輪への代表選手派遣が認められない恐れもある」と指摘する。

ただ、山根氏は告発を受けた形での辞任を否定しているうえ、日本連盟の理事は「親山根派」で固められているとされる。前出の小林氏は「（山根氏は）会長の職にふさわしくないと判断されて当然だが、理事会を開けば（山根派ばかりなので）会長支持になってしまう可能性もある」と話す。

そこで浮上しているのが山根氏を「除名」するシナリオだ。日本連盟の定款では、連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をするなど除名すべき正当な事由があるときに、総会の決議によって、会員を除名することができると定められている。

総正会員の議決権の５分の１以上があれば臨時総会を招集を請求できる。議長となる会長の山根氏が拒否した場合は、裁判所に開催を命じさせる法的措置を取るという。

「再興する会」関係者は６日、「どのような形であれ、退いてもらいたい」と述べた。

アマチュアボクシングの競技の問題は以前から指摘されていた。昨年３月には、国民体育大会で実施される４１競技の評価でボクシングは最下位となり、２３年から隔年開催に格下げされる。「女子スポーツの推進」と「競技会の開催・運営能力」「競技団体のガバナンス」の低評価ぶりが目立つ。

早稲田大学スポーツ科学学術院の友添秀則教授（スポーツ倫理学）は「（日大アメリカンフットボール部の）内田正人前監督、（女子レスリングの）栄和人前監督と同様、山根会長を生み出した組織構造の問題が最も大きい。プロの組織の場合はスポンサーが付くこともあって情報が公開されなければならないが、アマチュアの場合はどうしても内々で問題を処理する閉鎖的な集団が作られる。極端な権力が生み出されていく構造が往々にしてある」と話す。

１３年３月には全日本柔道連盟が強化委員会内に簿外の内部留保金２８００万円をプールしていたことが判明。同年８月に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が問題のあった助成金６０５５万円の全額返還を要求した。

１４年には不祥事が相次いだ全日本テコンドー協会が公益財団法人の認定を自ら返上。認定取り消しとなった経緯もある。

日本ボクシング連盟は公益財団法人よりも規制の緩い一般社団法人だが、前出の友添氏は「公金の支給を受けているので、社会的な責任という意味では同じだ」と力説。「最善策は会長の辞任。『会長は何がダメか』『組織がどう出直すか』についてスポーツ庁や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が監視を強める必要もある」と強調した。

ハードルはそれだけではない。ボクシングの世界統括団体である国際ボクシング協会（ＡＩＢＡ）もガバナンス（組織統治）や審判の判定が問題視されており、今年２月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が、東京五輪の実施競技からボクシングを除外する可能性を示唆した。

これを受けて、ＡＩＢＡは改革案を提示したが、いまだ決定はなされていない。残された時間は多くない。夕刊フジより