ラオス・ダム決壊、事故調設置で韓国の「過失」追及へ “欠陥工事”の見方強まる

ラオス南部で建設中のダムが決壊した事故で、建設に携わった韓国企業への責任追及が始まろうとしている。ラオス政府が、事故原因を調査する委員会の設置準備を進めているのだ。

委員会には、世界銀行などの第三者も入れる方針。事故は「欠陥工事」が原因との見方が強く、「韓国の過失」や「技術レベル」が世界中にさらされることになりそうだ。

「調査委員会は、水力発電所事業に株主として参加した企業が属する国も招請し、現場点検など惨事の原因を明らかにするための徹底した調査を進めるだろう」

ラオスのエネルギー鉱山省の担当局長はこう語った。韓国・中央日報（日本語版）が５日、ラオス国営メディアの記事を引用して伝えた。

委員会の構成について、局長は「世界銀行と、国際的に公認された他の独立専門家らも調査に参加するだろう」と説明したという。

ダム建設は、韓国のＳＫ建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業によって行われた。７月２３日に決壊し、約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオスでは韓国企業に対する疑いの目が強まっている。

ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」と述べ、合弁会社の責任を追及する姿勢をみせている。第三者を入れた調査を行うのも、韓国企業の責任を客観的に明らかにする狙いがありそうだ。

一方、新華社通信は５日、事故で３４人の死亡が確認され、１００人余りがまだ行方不明になっていると報じた。夕刊フジより