2018年8月8日水曜日

ラオス政府は当面、新規のダム建設への投資を見合わせ 

ラオス南部アッタプー県で7月下旬、建設中の水力発電所のダムが大雨で決壊し、周囲の村が濁流にのまれた被害について、国連は6日、少なくとも34人が死亡し、97人が行方不明になっているとの報告書を発表した。

報告書によると、約6000人が避難所で生活を続けている。被災地では徐々に水が引いているものの、陸路は大部分が遮断され、ヘリコプターを使わないと近づけない場所があるという。

決壊したダムは、韓国やタイの企業が参画する共同企業体によって、メコン川の支流で建設が進められていた。主要紙ビエンチャン・タイムズ(電子版)によると、ラオス政府は水力発電用ダム計画を再検討し、当面、新規のダム建設への投資を見合わせるという。

読売新聞より

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