アジア首位復帰、日本株への関心高まる公算－日銀や企業業績が支え

米中の２大経済国間で貿易を巡る緊張が激化する中、日本の株式市場は時価総額で世界２位の座を取り戻した。市場関係者の間からは、日本株への関心が今後一層高まるとの見方が聞かれる。

ブルームバーグの集計データによれば、３日時点で日本株の時価総額は６兆1500億ドル（約684兆円）、中国株は６兆ドル未満だった。日本が中国を逆転して米国に次ぐ２位となったのは2014年以来で、アジア最大の株式市場の地位に返り咲いた。

中国株がこのところ米国との通商対立の影響を被っているのに対し、日本株は企業業績の改善や日本銀行による年６兆円ペースでの指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れなどの恩恵を受けている。

貿易戦争が日本に及ぼす影響については市場関係者の間でなお見方が分かれているが、ＣＬＳＡの株式ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「中国と米国がお互いの国の窓にれんがを投げつけたら、双方にガラスを売る国が利益を得ることになる」と指摘。「それが日本だ」と言う。

TＯＰＩＸは年初来で4.1％下落しているが、上海総合指数は同期間の下げが17％に達している。これまでに決算を発表したＴＯＰＩＸ構成企業の約60％が、直近の四半期業績が市場予想を上回った。

ユニオン・バンケール・プリベのアジア株式調査責任者、キーレン・カルダー氏は「ソニーや日立、富士通などの大企業が市場予想をかなり大きく上回る決算を発表した。これが相場の主要なけん引役だ」と述べた。

同氏は日本企業の決算のポジティブな傾向は続くと予想。第１四半期は年度初めで業績見通しが保守的となりがちだが、決算を見る限り企業の業績見通しには上方修正の余地があると指摘した。また、多くの企業が為替の前提を１ドル＝105円に置いており、現在の為替水準からすると円安の好影響を受けやすい企業には追い風だと語った。

ＣＬＳＡのスミス氏は、日本株が時価総額２位の座を取り戻したことで、市場コンセンサスを上回る企業業績や相対的に魅力的なバリュエーションに注目が集まるとの見方を示した。ブルームバーグより