韓国経済を悩ます“雇用寒波”、改善されない理由は

2018年5月18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の新規就業者数が3カ月連続で低水準を記録していることを伝えた。

記事によると、韓国の4月の就業者数は前年同月比12万3000人増にとどまった。今年は1月に33万4000人増を記録した後、2月からは10万人台を記録している。新規就業者数が3カ月連続で10万人台を記録したのは、08年の世界金融危機以降初だという。これにより雇用率は1年前に比べ0．1ポイント悪化した。

韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

製造業悪化の影響により、10カ月連続の増加を見せていた製造業の就業者数が7万人近く減少したという。これに加え、車や部品販売など卸・小売業の雇用も減り、宿泊と飲食店業の就業者も1年近く減少を続けている状況だとのこと。

さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。

KBSは「短期的な対策はもちろん、産業構造を変えていく政府の長期的な対策も必要」と主張している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン大統領）のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン（約1兆1300億円）も注ぎ込んだのに、雇用者数の増加が低迷するってどういうこと？」「朴正煕（パク・チョンヒ元大統領）、全斗煥（チョン・ドゥファン元大統領）は自分の限界を認め、経済専門家を登用して計画的な経済発展に力を尽くした」など、現政権の経済政策への批判の声が多く寄せられた。

また、「企業倒産、移民の数は歴代最高なんじゃないか」「内需も最悪だ」などと訴える声も。

その他「年収1億ウォン（約1000万円）を受け取っている貴族労組が全ての元凶」と過激な行動を繰り返す労組に言及するコメントもあった。レコードチャイナより