政府 米輸入制限に対抗措置の用意 ＷＴＯに通知

アメリカのトランプ政権が日本の鉄鋼製品などを対象に発動した輸入制限措置に対して、政府は１８日、ＷＴＯ＝世界貿易機関に対抗措置を取る用意があることを通知しました。

 

発表によりますと、政府は１８日、スイスのジュネーブにあるＷＴＯ＝世界貿易機関に、アメリカがことし３月に発動した日本の鉄鋼製品などに高い関税をかける輸入制限措置に対して、対抗措置の用意があることを通知しました。

対抗措置の規模は、アメリカの措置で引き上げられた関税分に相当する、最大でおよそ４億４０００万ドル、日本円でおよそ５００億円となっています。

一方で、対抗措置の対象とするアメリカからの輸入品の具体的な品目は示していません。今回のＷＴＯへの通知は、アメリカの輸入制限措置に対して、将来対抗措置を取る場合に国際的な貿易ルールの上で必要になる手続きで、直ちに対抗措置を発動するものではありません。

アメリカの措置をめぐっては、中国が対抗措置を発動したほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も、対象となった場合にかける報復関税の品目リストを示しましたが、日本はこれまで対抗措置の応酬はどの国の利益にもならないとしているため、異なる対応になっています。

政府としては今回、対抗措置を取ることもあり得るという姿勢を示すことで、アメリから対象国からの除外を引き出したい狙いもあるものと見られます。

 

日本の狙いとは

 

ＷＴＯのルールでは、輸入が急増し自国の産業に被害があるとして、緊急輸入制限措置いわゆるセーフガードを発動した国に対して、影響受けた国に対抗措置を認めています。これに沿って、今回、日本政府は、アメリカが発動した日本の鉄鋼製品などを対象にした輸入制限措置をセーフガードと見なして、対抗措置の用意があることを通知しました。

日本がこうした対応に踏み切った背景には、トランプ政権が措置からの除外を、貿易赤字削減など別の問題の取り引き材料にする姿勢を鮮明にしていることがあります。日本としてはトランプ政権からの除外を条件にした別の問題での要求は受け入れられないとして、今回、対抗措置の可能性を示すことで、国際的なルールに沿って対応していくという明確なメッセージとしたい考えです。

一方で、中国などのように対抗措置の具体的な対象品目を示すことは見送り、重要な同盟国に一定の配慮をした形にもなっていて、政府としては当面はあくまでもアメリカとの話し合いの中で除外を求めていくことにしています。

 

トランプ政権 “除外”要求に応じず

 

アメリカのトランプ政権は、ことし３月、安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウム製品に高い関税を課す輸入制限措置を発動しました。アメリカはその後、韓国やオーストラリアなど４か国を対象から除外し、カナダとメキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も一時的に除外していますが、日本の製品は対象から除外していません。

これに対して、日本は、世耕経済産業大臣や河野外務大臣がアメリカのライトハイザー通商代表に対し、「遺憾の意」を伝えるとともに日本を対象から除外するよう繰り返し求めています。

さらに、先月の日米首脳会談でも、安倍総理大臣がトランプ大統領に日本の製品はアメリカの安全保障を脅かすことはないとして、対象からの除外を重ねて求めました。

しかし、トランプ大統領は、日米の貿易や投資をめぐる今後の２国間協議でアメリカの貿易赤字の削減につながる合意ができれば検討する考えを示して、現時点では除外に応じていません。NHKニュースより