2017年12月にH3ロケットの総合システム詳細設計審査が行われ、総合システムとして詳細設計を完了し、製作・試験フェーズへの移行が可能であると判断されました。総合システムは、ロケット本体、種子島でのロケットの組立・打ち上げに用いる設備、飛行中のデータを受信する国内・海外の追跡管制局などの集合体です。
詳細設計審査の中では、変化を続ける世界中の人工衛星やロケットの動向を見極めながら、H3ロケットが国際競争力の高いロケットとして設計できたか？また、今後の試験でその設計をどのように確認するか？確認した結果をいかにフィードバックするか？残された課題は何か？など、プロジェクトの目標達成に向かって熱心な議論が重ねられました。
これからは、引き続きLE-9エンジンの燃焼試験やSRB-3の燃焼試験など大規模な試験を進めながら、試験機の製造を順次開始します。たくさんの要素の開発の中には、清々と進むものもあれば技術の壁を乗り越えながら進むものもあります。2020年度の打ち上げを目指し、これらの要素を統合し、慎重にひとつのシステムに仕上げて行きます。2014年度から始まった開発は5合目を過ぎ、まさに佳境に入ってきました。
JAXAと関連企業で一体となって、高い山の頂を目指したいと考えています。JAXAより
2018年1月31日水曜日
中国は長年研究しているのに日本の半分しか追い付かない分野とは
中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の潜水艦技術について紹介する記事が掲載された。
記事は、中国の海上技術及び空中技術は比較的進んでいるものの、海面下の技術は比較的遅れているという。これは海面下の攻撃性の高い主な武器である潜水艦のことを指している。
この点、排水量4000トンクラスのそうりゅう型潜水艦を有する日本は進んでいるという。
後舵装置（X舵）を採用しており、機動性に優れ舵面が損傷しにくいことや、静穏性に非常に優れており、敵に探知されにくいと伝えた。
また、そうりゅう型は高張力鋼NS110を採用していて、耐圧能力が高く、水深600メートルを航行できる。一方の中国の039通常動力型潜水艦は、水深300メートルまでしか航行できないと指摘。さらに、そうりゅう型はステルス性に優れ、機関には4基の4V―275RのMk．IIIを採用していると伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーから「数年もしたらすぐに中国が日本を超えるさ」、「中国の通常動力型潜水艦は、ほとんど近海で活動するから、水深300メートルで十分足りる」など、強気のコメントが寄せられた。
また、「日本の先進的な武器の多くが、中国のレアアースがなければ造れない」と指摘するユーザーもいた。
しかし、「日本を甘く見てはだめだ」、「日本の軍事力は米国の制限を受けているが、制限が無くなったらすぐに世界一になると思う」という意見もあり、警戒心を持つ人も少なくないようだった。レコードチャイナより
記事は、中国の海上技術及び空中技術は比較的進んでいるものの、海面下の技術は比較的遅れているという。これは海面下の攻撃性の高い主な武器である潜水艦のことを指している。
この点、排水量4000トンクラスのそうりゅう型潜水艦を有する日本は進んでいるという。
後舵装置（X舵）を採用しており、機動性に優れ舵面が損傷しにくいことや、静穏性に非常に優れており、敵に探知されにくいと伝えた。
また、そうりゅう型は高張力鋼NS110を採用していて、耐圧能力が高く、水深600メートルを航行できる。一方の中国の039通常動力型潜水艦は、水深300メートルまでしか航行できないと指摘。さらに、そうりゅう型はステルス性に優れ、機関には4基の4V―275RのMk．IIIを採用していると伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーから「数年もしたらすぐに中国が日本を超えるさ」、「中国の通常動力型潜水艦は、ほとんど近海で活動するから、水深300メートルで十分足りる」など、強気のコメントが寄せられた。
また、「日本の先進的な武器の多くが、中国のレアアースがなければ造れない」と指摘するユーザーもいた。
しかし、「日本を甘く見てはだめだ」、「日本の軍事力は米国の制限を受けているが、制限が無くなったらすぐに世界一になると思う」という意見もあり、警戒心を持つ人も少なくないようだった。レコードチャイナより
世界トップレベルの日本の潜水艦技術を決して甘く見てはならない
2017年11月28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本を甘く見るな、潜水艦技術は世界トップレベルで、米中ロを超えた」と題する記事が掲載された。
記事は、日本のそうりゅう型潜水艦・しょうりゅうが最近進水したことを紹介。そうりゅう型潜水艦は、日本が初めて非大気依存推進（AIP）を採用した潜水艦で、現役では世界最大の排水量の通常動力型潜水艦だと伝えた。
記事はまた、前世代のおやしお型潜水艦は2004年に建造し始めた1隻が最後で、その後、潜水艦の「平成16年度計画」としてそうりゅう級の研究開発が始まったと紹介。そうりゅう型の特徴について伝えた。
その一つが動力システムだ。おやしお型もそうりゅう型も、ディーゼル機関2基と推進電動機1基を装備しているが、記事によればそうりゅう級は総出力が1万1900馬力で、おやしお型の1万1150馬力を上回っているという。また、そうりゅう型はAIPを採用しており、潜水時間が長く静かなため、ステルス性が増しているとした。
武器システムにも注目している。「そうりゅう型はHU―606の533mm魚雷発射管を6門装備しているほか、89式魚雷、米国製のMK37魚雷、ハープーン級USMなどがある」と紹介。また、「ひそかにトマホークを装備しているとの報道もある」とした。
もう一つがソナーシステムだ。そうりゅう型にはZQQ―7が採用されているが、艦首下方の艦首アレイ、側面アレイ、曳航アレイなどで構成されているほか、性能が向上した魚雷警報装置も備えているという。
記事は最後に、「通常動力型潜水艦では日本は米国やロシア、中国より進んでいる」と主張。「中国には039型潜水艦があるものの、排水量でそうりゅう型とは比べものにならない」と論じた。
これに対し、中国のネットユーザーからは「日本の技術が米国を超えたとは言い難い。でも中国より上であることは間違いない」「われわれの潜水艦はフランスや英国と比べられるようなものだろうか」「日本の自動車を見ればすごさは分かる」など、おおむね日本の技術力を評価するコメントが並んでいる。レコードチャイナより
記事は、日本のそうりゅう型潜水艦・しょうりゅうが最近進水したことを紹介。そうりゅう型潜水艦は、日本が初めて非大気依存推進（AIP）を採用した潜水艦で、現役では世界最大の排水量の通常動力型潜水艦だと伝えた。
記事はまた、前世代のおやしお型潜水艦は2004年に建造し始めた1隻が最後で、その後、潜水艦の「平成16年度計画」としてそうりゅう級の研究開発が始まったと紹介。そうりゅう型の特徴について伝えた。
その一つが動力システムだ。おやしお型もそうりゅう型も、ディーゼル機関2基と推進電動機1基を装備しているが、記事によればそうりゅう級は総出力が1万1900馬力で、おやしお型の1万1150馬力を上回っているという。また、そうりゅう型はAIPを採用しており、潜水時間が長く静かなため、ステルス性が増しているとした。
武器システムにも注目している。「そうりゅう型はHU―606の533mm魚雷発射管を6門装備しているほか、89式魚雷、米国製のMK37魚雷、ハープーン級USMなどがある」と紹介。また、「ひそかにトマホークを装備しているとの報道もある」とした。
もう一つがソナーシステムだ。そうりゅう型にはZQQ―7が採用されているが、艦首下方の艦首アレイ、側面アレイ、曳航アレイなどで構成されているほか、性能が向上した魚雷警報装置も備えているという。
記事は最後に、「通常動力型潜水艦では日本は米国やロシア、中国より進んでいる」と主張。「中国には039型潜水艦があるものの、排水量でそうりゅう型とは比べものにならない」と論じた。
これに対し、中国のネットユーザーからは「日本の技術が米国を超えたとは言い難い。でも中国より上であることは間違いない」「われわれの潜水艦はフランスや英国と比べられるようなものだろうか」「日本の自動車を見ればすごさは分かる」など、おおむね日本の技術力を評価するコメントが並んでいる。レコードチャイナより
韓国は月探査を諦めた？政府の新計画に注目集まる
2018年1月29日、韓国・中央日報によると、朴槿恵（パク・クネ）政府当時は2020年に予定されていた月面着陸計画が現政権に入り25年～30年までに先送りされていたが、最近になって再び「条件付きで30年」に変更された。
韓国の科学技術情報通信部はこのスケジュールを中心とした「第3次宇宙開発振興基本計画」を、来月5日に長官主宰で開かれる「第14回宇宙委員会」で最終的に確定する予定。
計画案によると、朴槿恵政府当時17年を目標にしていた開発計画第1段階の550キログラム級試験月軌道船の発射は20年に先送りされる。また、20年に打ち上げる計画であった月着陸船は「前提条件確保時」という表現の下、30年までに韓国型発射体を用いて推進する計画だ。前提条件は従来の宇宙計画にはなかったもので、「韓国型発射体の安定性確保」、「支障のない部品の需給」、「先行技術の確保」の三つになる。
同部は「現実的な惑星探査を通じた戦略的技術の確保を目指して計画を立てた」と明らかにしているが、月着陸計画と関連した政府出資の各研究所はこれを「月面着陸は事実上放棄した」と受け入れているという。
実際に、韓国科学技術研究院（KIST）が進めてきた月面探査車開発は今年を最後に予算が中断される。KIST関係者は「中断された研究を再開するのは非常に大変なこと」と指摘している。月面探査車の開発は現在、50％ほどの完成度だという。
また、ある科学技術界関係者は「従来の計画になかった条件を付けるのは『やらない』と言っているようのもの」とし、「朴槿恵政府の重要事業だったとの理由で、現政府は月探査に否定的な立場を示している」と話した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大韓民国のように科学技術の重要性を低くみている国には未来がない」「確かに宇宙開発事業は遅れていたけど。とうとう放棄するんだ」「現政府で将来技術の発展を期待しても駄目」「朴槿恵政府当時の政策は何でもかんでも積弊扱いか」など、現政府の政策に否定的な意見が寄せられた。
また「研究者自身が政府の移り変わりとともにどの事業に注力すべきか気に掛けていなければならない。悲しい現実」と、研究に集中できない現場の様子に言及する声も。その他「文在寅（ムン・ジェイン）はMoonを放棄した」とのコメントもあった。
レコードチャイナより
韓国の科学技術情報通信部はこのスケジュールを中心とした「第3次宇宙開発振興基本計画」を、来月5日に長官主宰で開かれる「第14回宇宙委員会」で最終的に確定する予定。
計画案によると、朴槿恵政府当時17年を目標にしていた開発計画第1段階の550キログラム級試験月軌道船の発射は20年に先送りされる。また、20年に打ち上げる計画であった月着陸船は「前提条件確保時」という表現の下、30年までに韓国型発射体を用いて推進する計画だ。前提条件は従来の宇宙計画にはなかったもので、「韓国型発射体の安定性確保」、「支障のない部品の需給」、「先行技術の確保」の三つになる。
同部は「現実的な惑星探査を通じた戦略的技術の確保を目指して計画を立てた」と明らかにしているが、月着陸計画と関連した政府出資の各研究所はこれを「月面着陸は事実上放棄した」と受け入れているという。
実際に、韓国科学技術研究院（KIST）が進めてきた月面探査車開発は今年を最後に予算が中断される。KIST関係者は「中断された研究を再開するのは非常に大変なこと」と指摘している。月面探査車の開発は現在、50％ほどの完成度だという。
また、ある科学技術界関係者は「従来の計画になかった条件を付けるのは『やらない』と言っているようのもの」とし、「朴槿恵政府の重要事業だったとの理由で、現政府は月探査に否定的な立場を示している」と話した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大韓民国のように科学技術の重要性を低くみている国には未来がない」「確かに宇宙開発事業は遅れていたけど。とうとう放棄するんだ」「現政府で将来技術の発展を期待しても駄目」「朴槿恵政府当時の政策は何でもかんでも積弊扱いか」など、現政府の政策に否定的な意見が寄せられた。
また「研究者自身が政府の移り変わりとともにどの事業に注力すべきか気に掛けていなければならない。悲しい現実」と、研究に集中できない現場の様子に言及する声も。その他「文在寅（ムン・ジェイン）はMoonを放棄した」とのコメントもあった。
レコードチャイナより
「中国人が日本に行きたがる理由」がわかった
２０１７年の訪日外国人は、中国人と韓国人で約半数を占めていたようだ。中国からの旅行客は相変わらず多いが、なぜ多くの中国人が毎年日本を訪れるのだろうか。中国メディアの今日頭条は５日、ある外国人が「どうりで中国人が日本を訪れたがるわけだ」と感じたと紹介する文章を掲載した。
この外国人の国籍は不明だが、白人の男性だ。旅行で中国をまわってから日本を訪問したそうで、日本と中国との違いを肌で感じ、中国人がこぞって日本に旅行に行く理由が分かったと感想を述べたという。たとえば、かばんを飛行場のトイレに忘れてきてしまった際、気が付いて戻った時もかばんがそのまま置いてあったそうだが、「中国ではありえない」と感動したようだ。
また、日本の道路も車も非常にきれいで、１人ひとりがゴミを分別する習慣があると指摘。中国ではゴミの分類がまだ浸透していないうえに、ゴミ箱が数メートルごとに置いてあるのに清掃員が道路を毎日掃除しなければならず、清潔さに大きな差があるのは事実だ。街の清潔さという点だけでも、外国人の目には「どうりで中国人が日本を訪れたがるわけだ」と実感するものだったようだ。
さらには、日本人はどこでも秩序正しく列を作ることに感心したと紹介。どんなに長くても静かに並び、割り込みは見られず「日本人の民度の高さは言うまでもない」ことだと称賛している。記事は、この外国人の見解として「日本を訪れれば、世界観が覆される」とし、やはり百聞は一見にしかずであると伝えた。
記事には、外国人の見解に対して多くのコメントが寄せられていたが、いずれも反論する内容で、日本がきれいで日本人が礼儀正しいということは知っているものの、日本と中国を比較されることには反感を持つ中国人の気持ちが伝わってきた。しかし、外国人の指摘はいずれも客観的な意見であり、まずは違いを知り、受け入れることが改善につながるのではないだろうか。サーチナより
この外国人の国籍は不明だが、白人の男性だ。旅行で中国をまわってから日本を訪問したそうで、日本と中国との違いを肌で感じ、中国人がこぞって日本に旅行に行く理由が分かったと感想を述べたという。たとえば、かばんを飛行場のトイレに忘れてきてしまった際、気が付いて戻った時もかばんがそのまま置いてあったそうだが、「中国ではありえない」と感動したようだ。
また、日本の道路も車も非常にきれいで、１人ひとりがゴミを分別する習慣があると指摘。中国ではゴミの分類がまだ浸透していないうえに、ゴミ箱が数メートルごとに置いてあるのに清掃員が道路を毎日掃除しなければならず、清潔さに大きな差があるのは事実だ。街の清潔さという点だけでも、外国人の目には「どうりで中国人が日本を訪れたがるわけだ」と実感するものだったようだ。
さらには、日本人はどこでも秩序正しく列を作ることに感心したと紹介。どんなに長くても静かに並び、割り込みは見られず「日本人の民度の高さは言うまでもない」ことだと称賛している。記事は、この外国人の見解として「日本を訪れれば、世界観が覆される」とし、やはり百聞は一見にしかずであると伝えた。
記事には、外国人の見解に対して多くのコメントが寄せられていたが、いずれも反論する内容で、日本がきれいで日本人が礼儀正しいということは知っているものの、日本と中国を比較されることには反感を持つ中国人の気持ちが伝わってきた。しかし、外国人の指摘はいずれも客観的な意見であり、まずは違いを知り、受け入れることが改善につながるのではないだろうか。サーチナより
ロシア軍機、米軍機の進路を「妨害」 黒海上空
ワシントン（ＣＮＮ） 米軍によると、黒海上空の国際空域で３０日、ロシアの戦闘機が米軍機をインターセプト（進路妨害）した。複数の米国防当局者がＣＮＮに明らかにし、米欧州軍の在欧海軍が声明で確認した。
それによると、国際空域を飛行していた米海軍の哨戒機「ＥＰ３」に、ロシア軍の戦闘機「Ｓｕ２７」が約１．５メートル以内の距離まで接近して進路を横切った。ＥＰ３はＳｕ２７のジェット後流に巻き込まれた。危険な進路妨害は２時間４０分続いたという。
国防当局者によると、ＥＰ３は任務を予定より早く切り上げざるを得なかった。
在欧海軍の報道官は、ＥＰ３は国際法を守って飛行していたと述べ、米軍側が挑発したわけではないと強調した。
これに対してロシアの国防省は、Ｓｕ２７にルール違反はなかったと主張。未確認の航空機がロシア領空に近付いていることが分かったためＳｕ２７が発進し、安全な距離から米軍の哨戒機であることを確認したと述べた。Ｓｕ２７は国際ルールを厳密に守りつつ、安全保障上の必要措置として米軍機と並行飛行し、領空侵犯を防いだとしている。
黒海周辺にはロシアと米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の部隊が共存していて、これまでにも危険な飛行が報告されている。
昨年１１月にもロシア軍の戦闘機が米海軍哨戒機の進路を妨害し、米軍機が大きく傾いて揺れたとの報告があった。ＣＮＮニュース より
それによると、国際空域を飛行していた米海軍の哨戒機「ＥＰ３」に、ロシア軍の戦闘機「Ｓｕ２７」が約１．５メートル以内の距離まで接近して進路を横切った。ＥＰ３はＳｕ２７のジェット後流に巻き込まれた。危険な進路妨害は２時間４０分続いたという。
国防当局者によると、ＥＰ３は任務を予定より早く切り上げざるを得なかった。
在欧海軍の報道官は、ＥＰ３は国際法を守って飛行していたと述べ、米軍側が挑発したわけではないと強調した。
これに対してロシアの国防省は、Ｓｕ２７にルール違反はなかったと主張。未確認の航空機がロシア領空に近付いていることが分かったためＳｕ２７が発進し、安全な距離から米軍の哨戒機であることを確認したと述べた。Ｓｕ２７は国際ルールを厳密に守りつつ、安全保障上の必要措置として米軍機と並行飛行し、領空侵犯を防いだとしている。
黒海周辺にはロシアと米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の部隊が共存していて、これまでにも危険な飛行が報告されている。
昨年１１月にもロシア軍の戦闘機が米海軍哨戒機の進路を妨害し、米軍機が大きく傾いて揺れたとの報告があった。ＣＮＮニュース より
日本が突っ走っている軍国主義復活の道はすなわち、自滅の道である
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は30日、署名入りの論評で日本の安倍政権が北朝鮮のミサイルを利用して憲法を改正しようとしていると非難した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
論評は、日本のNHKが今月16日に「北朝鮮ミサイル発射の模様」とする誤報を配信したことや、 東京で初めてミサイルの飛来を想定した避難訓練が実施されたことに言及。
これらについて、「日本社会に恐怖の雰囲気を醸成し、それをきっかけに憲法を改正して積年の海外膨張野望を実現してみようとする日本の反動支配層のずる賢い術数の所産である」と指摘した。
また、安倍政権は「『ミサイル発射』のような偽り報道と退避訓練騒動をしつこく起こすことによって、日本人の不安感と緊張感を呼び起こし、彼らが憲法改悪にやむを得ず賛成するようにつくろうとしている」と非難した。
その上で、「国際社会も、日本の海外膨張を絶対に許さない。日本が突っ走っている軍国主義復活の道はすなわち、自滅の道である」と主張した。デイリーNKジャパンより
論評は、日本のNHKが今月16日に「北朝鮮ミサイル発射の模様」とする誤報を配信したことや、 東京で初めてミサイルの飛来を想定した避難訓練が実施されたことに言及。
これらについて、「日本社会に恐怖の雰囲気を醸成し、それをきっかけに憲法を改正して積年の海外膨張野望を実現してみようとする日本の反動支配層のずる賢い術数の所産である」と指摘した。
また、安倍政権は「『ミサイル発射』のような偽り報道と退避訓練騒動をしつこく起こすことによって、日本人の不安感と緊張感を呼び起こし、彼らが憲法改悪にやむを得ず賛成するようにつくろうとしている」と非難した。
その上で、「国際社会も、日本の海外膨張を絶対に許さない。日本が突っ走っている軍国主義復活の道はすなわち、自滅の道である」と主張した。デイリーNKジャパンより
わが国の国営企業を打ち負かした川崎重工って何者だ
米ニューヨーク地下鉄の新型車両製造を川崎重工が受注する見通しとなった。この入札を巡っては、これまでカナダ企業ボンバルディア社と中国企業による共同入札が受注候補として有力視されていたが、最終的に川崎工業が受注競争に勝利することになりそうだ。中国メディアの今日頭条は２８日、「意外にも中国中車を負かすほどの実力者」として川崎重工を紹介する記事を掲載した。
中国中車は中国国営の鉄道車両大手であり、この入札においては生産規模や、人件費などのコスト安を売りにしていたようだが、この中国中車を「負かすほど」の川崎重工とは一体どんな企業なのだろうか。
記事は、川崎重工の創業は「明治時代にさかのぼる」と歴史ある企業であることを紹介。船舶・鉄道車両・航空機・モーターサイクル・ガスタービンなどの生産、さらには防衛関連企業としても有名で、川崎重工は自衛隊の飛行機と潜水艦なども手がける企業だと伝えた。
また、中国ともつながりがあるようだ。現在、川崎重工は中国遼寧省大連市にある造船企業の大連中遠造船工業有限公司（ＤＡＣＯＳ）に出資している。川崎重工は、この中国拠点を成長センターと位置づけ、事業規模の拡大と収益性の維持向上を目指すとしている。サーチナより
中国中車は中国国営の鉄道車両大手であり、この入札においては生産規模や、人件費などのコスト安を売りにしていたようだが、この中国中車を「負かすほど」の川崎重工とは一体どんな企業なのだろうか。
記事は、川崎重工の創業は「明治時代にさかのぼる」と歴史ある企業であることを紹介。船舶・鉄道車両・航空機・モーターサイクル・ガスタービンなどの生産、さらには防衛関連企業としても有名で、川崎重工は自衛隊の飛行機と潜水艦なども手がける企業だと伝えた。
また、中国ともつながりがあるようだ。現在、川崎重工は中国遼寧省大連市にある造船企業の大連中遠造船工業有限公司（ＤＡＣＯＳ）に出資している。川崎重工は、この中国拠点を成長センターと位置づけ、事業規模の拡大と収益性の維持向上を目指すとしている。サーチナより
喜ぶべきか、悲しむべきか「日本に洛陽を盗まれ、そのおかげで今も現存」
京都は別称として洛陽と呼ばれることがある。洛陽はもともと中国にある都市だが、中国人は京都に来てどんな感想を持つのだろうか。中国メディアの今日頭条は２７日、「日本に洛陽を盗まれた」とする記事を掲載し、中国人に対して、これを読んで皆深く反省するべきだと訴えた。
桓武天皇の時代に建設された平安京だが、記事は、西側（右京）を「長安」、東側（左京）を「洛陽」としたものの、右京は湿地帯であったためほどなく廃れ、左京だけが残ったと紹介。その後、１０００年以上も京都のことは洛陽と呼ばれてきたと伝えた。
中国には現在でも河南省に洛陽市がある。かつては歴代９王朝が相次いで都を置いたことから、「九王朝の古都」と呼ばれるほど栄えたというが、今ではすっかりその面影はない。記事は、中国では失われてしまったかつての洛陽が京都には残っており、絵で描いたように美しく「夢にまで見た唐」だと絶賛。京都御所、醍醐寺、妙心寺、金閣寺、嵐山など多くの写真を掲載し、「１０００年前の中国の古都が完ぺきに保存」されていると、感動をそのままに伝えた。
また記事は、京都にはあちこちに「洛陽」という文字が刻まれているのを見ることができるとも紹介。学校の名前に洛陽が残っているほか、バスの名前は洛バスで、多くの商品名にも洛陽にちなんだ名前が付けられている。そのため、中国人は京都で「唐にタイムスリップ」したような感覚に襲われるという。
記事は最後に、「我々は喜ぶべきか悲しむべきか」と複雑な心理をのぞかせて締めくくった。日本以上に歴史のある中国だが、その貴重な文化や建築物、伝統などの多くが失われてしまっているのは実に残念なことだ。本国では見られなくなった唐の名残を京都で見るというのは、多くの中国人にとって複雑な心境なのかもしれない。サーチナより
桓武天皇の時代に建設された平安京だが、記事は、西側（右京）を「長安」、東側（左京）を「洛陽」としたものの、右京は湿地帯であったためほどなく廃れ、左京だけが残ったと紹介。その後、１０００年以上も京都のことは洛陽と呼ばれてきたと伝えた。
中国には現在でも河南省に洛陽市がある。かつては歴代９王朝が相次いで都を置いたことから、「九王朝の古都」と呼ばれるほど栄えたというが、今ではすっかりその面影はない。記事は、中国では失われてしまったかつての洛陽が京都には残っており、絵で描いたように美しく「夢にまで見た唐」だと絶賛。京都御所、醍醐寺、妙心寺、金閣寺、嵐山など多くの写真を掲載し、「１０００年前の中国の古都が完ぺきに保存」されていると、感動をそのままに伝えた。
また記事は、京都にはあちこちに「洛陽」という文字が刻まれているのを見ることができるとも紹介。学校の名前に洛陽が残っているほか、バスの名前は洛バスで、多くの商品名にも洛陽にちなんだ名前が付けられている。そのため、中国人は京都で「唐にタイムスリップ」したような感覚に襲われるという。
記事は最後に、「我々は喜ぶべきか悲しむべきか」と複雑な心理をのぞかせて締めくくった。日本以上に歴史のある中国だが、その貴重な文化や建築物、伝統などの多くが失われてしまっているのは実に残念なことだ。本国では見られなくなった唐の名残を京都で見るというのは、多くの中国人にとって複雑な心境なのかもしれない。サーチナより
北朝鮮の子ども6万人が深刻な栄養失調のおそれなので18億円支援してください
ユニセフ＝国連児童基金は、ことし１年間に北朝鮮で５歳未満の子ども６万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。
ユニセフはことし１年間に世界で行うべき人道支援活動の概要をまとめ、３０日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見して発表しました。
このうち北朝鮮について、およそ１８００万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、５歳未満の子ども６万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。
ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。
また金融機関の審査も厳しくなり、北朝鮮国内への資金と物資の運搬により時間がかかるようになっていて、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。
そのうえで、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし１年間で１６５０万ドル、日本円でおよそ１８億円が必要だとし、国際社会に支援を呼びかけています。NHKニュースより
ユニセフはことし１年間に世界で行うべき人道支援活動の概要をまとめ、３０日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見して発表しました。
このうち北朝鮮について、およそ１８００万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、５歳未満の子ども６万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。
ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。
また金融機関の審査も厳しくなり、北朝鮮国内への資金と物資の運搬により時間がかかるようになっていて、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。
そのうえで、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし１年間で１６５０万ドル、日本円でおよそ１８億円が必要だとし、国際社会に支援を呼びかけています。NHKニュースより
北朝鮮への攻撃反対、トランプ政権が韓国系の米駐韓大使起用を断念
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３０日、複数の米政府当局者の話として、トランプ政権が検討していた米ジョージタウン大アジア研究部長、ビクター・チャ氏の駐韓国大使への起用を断念したと報じた。
同紙によると、米ホワイトハウスはチャ氏の身辺調査を終え、昨年１２月には韓国政府にチャ氏の起用を正式に伝えていた。
しかし、チャ氏は同月、ホワイトハウス当局者に、トランプ政権が検討している、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への限定攻撃や米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）見直しに反対の意向を伝え、ホワイトハウスは起用を断念したという。
チャ氏は３０日、同紙に寄稿し、北朝鮮の核問題の解決策は「予防的な軍事攻撃ではない」と主張。トランプ政権側にも、こうした見解を伝えたことを明らかにした。
読売新聞より
同紙によると、米ホワイトハウスはチャ氏の身辺調査を終え、昨年１２月には韓国政府にチャ氏の起用を正式に伝えていた。
しかし、チャ氏は同月、ホワイトハウス当局者に、トランプ政権が検討している、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への限定攻撃や米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）見直しに反対の意向を伝え、ホワイトハウスは起用を断念したという。
チャ氏は３０日、同紙に寄稿し、北朝鮮の核問題の解決策は「予防的な軍事攻撃ではない」と主張。トランプ政権側にも、こうした見解を伝えたことを明らかにした。
読売新聞より
大規模火災が起きた韓国の病院、“驚きの実態”に衝撃
2018年1月29日、韓国南東部の慶尚南道（キョンサンナムド）密陽（ミリャン）にある世宗（セジョン）病院で起きた火災で多くの死傷者が発生する中、病院の火災対策の“驚きの実態”が明らかになった。韓国・東亜日報が報じた。
記事では、26日に発生した同病院の火災の原因として「1階の給湯室天井に設置された配線がショートした」と伝えている。炎や有毒ガスを食い止める防火扉は1階になく、2階の防火扉に関しては火災当時開いていたとされ、「防火扉がしっかり管理されていれば多くの患者の死亡を防げたのでは」という指摘が出ているという。
2階の生存者によると、一部の患者は2階の防火扉を開け中央階段から1階に脱出を試みたそうだ。しかし、1階からの有毒ガスが予想より早く上がってきたことにより多数が命を落としたとされる。韓国では建築法上、建物内部から階段に通じる出入り口には必ず「防火扉」を設置しなければならないというが、実際にはなかったというのだ。しかし、設計図面には1階の扉が確認できることから、密陽市の関係者は「設計図面と異なって施工されたなら、建築法違反」と指摘している。
また、2〜5階の防火扉についても疑惑が持ち上がっているという。病院関係者は「すべての防火扉に自動開閉装置が設置されている」と主張するが、患者や職員は「2階の防火扉は開けたら自動で閉まらなかった」と証言しているそうだ。現場に出動した消防士も「2階の扉を開けると、廊下の壁はすでに真っ黒な煙がこびりついていた」と話すなど、防火扉内の天井や廊下の壁紙が1メートルほど燃えていたことから 防火扉は一定時間開いていたとみられている。警察と消防当局では現在、2階の防火扉が日常的に開かれていたか、避難過程で開かれたかについて確認中とのこと。
さらに、記事では「制限区域に閉じ込められた非常口」との見出しで「3階では緊急時に生命路になるべき非常口が『関係者以外立ち入り禁止』区域になっていた」と指摘。そのためこの非常口から脱出した患者は1人もおらず、普段からその存在すら知らなかった可能性があるというのだ。
警察では「病院の各種違法建築物が患者らの移動通路を狭めて犠牲者が増加した可能性がある」とみているという。実際に病院では08年から1階の通路をはじめ12カ所の違法増築により空間を広げてより多くの患者を受け入れてきたとされ、密陽市は11年から撤去や履行強制金を賦課するも6年間で3000万ウォン（約306万円）を出すにとどまったとしている。
病室の“過密運営”の実態も明らかになり、一部の患者はベッドに拘束されていたことから救助活動に支障をきたしたともされる。この他にも火災当時に非常用発電機が作動しなかったなど、驚くべき事実が次々に発覚している。
火災を受け、現場を鑑識した国立科学捜査研究所の研究員は「火が出た1階救急室の天井は、先月21日に大規模な火災が発生し、29人の犠牲者が出た8階建ての堤川（チェチョン）のスポーツセンター駐車場の天井と構造が似ている。火災初期に煙と有毒ガスが多く出たのだろう」と話している。
韓国のネットユーザーからは「建物自体がありえない構造だったのか」「非常口を隠すなどもってのほか」「普段から管理をしっかりしていたら」など病院への非難が相次いでいる。
また、これを「氷山の一角」とみるユーザーも多く「全国的に探したらもっと出てくるはず」「韓国の安全不感症は深刻」と忠告の声が上がり、「建築法、消防法を改正するなど規定強化が正解」との対策を提案する声も。一方で「規定を守っていたら事故は発生しない。法を無視するから事故が起こる。でも法を守っていたら経営をやっていけないのだろう」「米国は治療費が高いけどそれだけサービスがいい。韓国は薄利多売」など皮肉な現状を指摘する声も寄せられた。レコードチャイナより
記事では、26日に発生した同病院の火災の原因として「1階の給湯室天井に設置された配線がショートした」と伝えている。炎や有毒ガスを食い止める防火扉は1階になく、2階の防火扉に関しては火災当時開いていたとされ、「防火扉がしっかり管理されていれば多くの患者の死亡を防げたのでは」という指摘が出ているという。
2階の生存者によると、一部の患者は2階の防火扉を開け中央階段から1階に脱出を試みたそうだ。しかし、1階からの有毒ガスが予想より早く上がってきたことにより多数が命を落としたとされる。韓国では建築法上、建物内部から階段に通じる出入り口には必ず「防火扉」を設置しなければならないというが、実際にはなかったというのだ。しかし、設計図面には1階の扉が確認できることから、密陽市の関係者は「設計図面と異なって施工されたなら、建築法違反」と指摘している。
また、2〜5階の防火扉についても疑惑が持ち上がっているという。病院関係者は「すべての防火扉に自動開閉装置が設置されている」と主張するが、患者や職員は「2階の防火扉は開けたら自動で閉まらなかった」と証言しているそうだ。現場に出動した消防士も「2階の扉を開けると、廊下の壁はすでに真っ黒な煙がこびりついていた」と話すなど、防火扉内の天井や廊下の壁紙が1メートルほど燃えていたことから 防火扉は一定時間開いていたとみられている。警察と消防当局では現在、2階の防火扉が日常的に開かれていたか、避難過程で開かれたかについて確認中とのこと。
さらに、記事では「制限区域に閉じ込められた非常口」との見出しで「3階では緊急時に生命路になるべき非常口が『関係者以外立ち入り禁止』区域になっていた」と指摘。そのためこの非常口から脱出した患者は1人もおらず、普段からその存在すら知らなかった可能性があるというのだ。
警察では「病院の各種違法建築物が患者らの移動通路を狭めて犠牲者が増加した可能性がある」とみているという。実際に病院では08年から1階の通路をはじめ12カ所の違法増築により空間を広げてより多くの患者を受け入れてきたとされ、密陽市は11年から撤去や履行強制金を賦課するも6年間で3000万ウォン（約306万円）を出すにとどまったとしている。
病室の“過密運営”の実態も明らかになり、一部の患者はベッドに拘束されていたことから救助活動に支障をきたしたともされる。この他にも火災当時に非常用発電機が作動しなかったなど、驚くべき事実が次々に発覚している。
火災を受け、現場を鑑識した国立科学捜査研究所の研究員は「火が出た1階救急室の天井は、先月21日に大規模な火災が発生し、29人の犠牲者が出た8階建ての堤川（チェチョン）のスポーツセンター駐車場の天井と構造が似ている。火災初期に煙と有毒ガスが多く出たのだろう」と話している。
韓国のネットユーザーからは「建物自体がありえない構造だったのか」「非常口を隠すなどもってのほか」「普段から管理をしっかりしていたら」など病院への非難が相次いでいる。
また、これを「氷山の一角」とみるユーザーも多く「全国的に探したらもっと出てくるはず」「韓国の安全不感症は深刻」と忠告の声が上がり、「建築法、消防法を改正するなど規定強化が正解」との対策を提案する声も。一方で「規定を守っていたら事故は発生しない。法を無視するから事故が起こる。でも法を守っていたら経営をやっていけないのだろう」「米国は治療費が高いけどそれだけサービスがいい。韓国は薄利多売」など皮肉な現状を指摘する声も寄せられた。レコードチャイナより
2018年1月30日火曜日
河野太郎外相、深夜乗り継ぎ３回 外相専用機「検討中」
政府は３０日、河野太郎外相が計３回、外遊中に深夜乗り継ぎを行ったとする答弁書を閣議決定した。その上で「限られた時間の中での効率的な外交活動のあり方を検討することは重要だ」とし、河野氏が導入を求める外相専用機に関しては「政府部内で検討中」と説明した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
外務省によると、河野氏が昨年８月の就任以降、午前０～３時に発着する飛行機に乗ったのは３回。昨年８月２７日と９月１３日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで乗り継ぎにそれぞれ５時間と３時間を要し、１２月９日もＵＡＥのアブダビ空港で３時間を過ごしたという。
河野氏は岸田文雄前外相と合わせても、中国の王毅外相の訪問国・地域数が２倍以上多いことを挙げ「ハンディキャップが大きい」と専用機導入の必要性を繰り返し訴えている。産経ニュースより
外務省によると、河野氏が昨年８月の就任以降、午前０～３時に発着する飛行機に乗ったのは３回。昨年８月２７日と９月１３日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで乗り継ぎにそれぞれ５時間と３時間を要し、１２月９日もＵＡＥのアブダビ空港で３時間を過ごしたという。
河野氏は岸田文雄前外相と合わせても、中国の王毅外相の訪問国・地域数が２倍以上多いことを挙げ「ハンディキャップが大きい」と専用機導入の必要性を繰り返し訴えている。産経ニュースより
リチウムイオン電池の開発に貢献 吉野氏に日本国際賞
科学技術の分野で優れた業績をあげた研究者に贈られる「日本国際賞」のことしの受賞者に、携帯電話やパソコンなどに広く使われている「リチウムイオン電池」の開発に貢献した、大手化学メーカー、旭化成の名誉フェロー、吉野彰さんなどが選ばれました。
「日本国際賞」は、国際科学技術財団が科学技術の分野で優れた業績を挙げた研究者に毎年、贈っていて、ことしの受賞者には旭化成の名誉フェロー、吉野彰さん（７０）が選ばれました。
吉野さんは、小型で充電ができる電池として昭和５８年に現在の「リチウムイオン電池」の原型となる電池の開発に成功しました。
リチウムイオン電池はその後も改良が加えられ、ノートパソコンやスマートフォンのほか電気自動車でも欠かせない技術となっていて、社会に大きな影響を与えています。
吉野さんは「リチウムイオン電池は今も進歩を続けていて、今回の受賞をきっかけに若い研究者たちがさらなる技術革新をもたらしてくれるでしょう」と話しています。
このほかことしの「日本国際賞」には、生物の免疫機能のメカニズムを解明したアメリカ・エモリー大学のマックス・クーパー教授とオーストラリアのウォルター・アンド・イライザ・ホール医学研究所のジャック・ミラー名誉教授も選ばれました。
「日本国際賞」の授賞式は、４月１８日に東京の国立劇場で行われます。
吉野さんは、小型で充電ができる電池として昭和５８年に現在の「リチウムイオン電池」の原型となる電池の開発に成功しました。
リチウムイオン電池はその後も改良が加えられ、ノートパソコンやスマートフォンのほか電気自動車でも欠かせない技術となっていて、社会に大きな影響を与えています。
吉野さんは「リチウムイオン電池は今も進歩を続けていて、今回の受賞をきっかけに若い研究者たちがさらなる技術革新をもたらしてくれるでしょう」と話しています。
このほかことしの「日本国際賞」には、生物の免疫機能のメカニズムを解明したアメリカ・エモリー大学のマックス・クーパー教授とオーストラリアのウォルター・アンド・イライザ・ホール医学研究所のジャック・ミラー名誉教授も選ばれました。
「日本国際賞」の授賞式は、４月１８日に東京の国立劇場で行われます。
スマホやＰＣにも 現代社会に欠かせないリチウムイオン電池
吉野彰さんが「リチウムイオン電池」の原型となる電池の開発に成功したのは、今から３５年ほど前でした。リチウムを材料に用いた充電可能な電池は、１９８０年代から研究や開発が各地で進む一方、安全性などが課題となっていました。
現在の旭化成で研究者を努めていた吉野さんは、１９８３年に、プラスの電極にリチウムという金属を使い、マイナスの電極に電気を通すプラスチックを使うことで充電が可能な電池ができることを突き止めました。
現在の旭化成で研究者を努めていた吉野さんは、１９８３年に、プラスの電極にリチウムという金属を使い、マイナスの電極に電気を通すプラスチックを使うことで充電が可能な電池ができることを突き止めました。
さらにその後、マイナスの電極に炭素繊維を使うことで安全性を向上させ、高電圧で寿命の長い「リチウムイオン電池」の原型を開発し、１９９０年代初頭の実用化に大きく貢献しました。
リチウムイオン電池は年々性能が向上し、スマートフォンやパソコンなど幅広い分野で使われているほか、最近は電気自動車にも搭載され、現代社会に欠かせない技術となっています。
リチウムイオン電池は年々性能が向上し、スマートフォンやパソコンなど幅広い分野で使われているほか、最近は電気自動車にも搭載され、現代社会に欠かせない技術となっています。
クーパー氏とミラー氏の業績
ことしの日本国際賞に選ばれたアメリカのマックス・クーパー教授とオーストラリアのジャック・ミラー名誉教授は、免疫機能の基本的な仕組みを解明し、さまざまな病気の治療薬の開発につながる免疫学の基礎を築きました。
一連の研究成果の端緒となったのは、ミラー名誉教授が１９６１年にマウスを使った実験で、ウイルスに感染した細胞などを直接攻撃する「Ｔリンパ球」を発見したことでした。
さらに１９６５年には、クーパー教授がニワトリを使った実験で、体内に侵入した病原体から抗体を作って身を守る「Ｂリンパ球」を発見しました。
２人の研究によって免疫機能の基本的な仕組みが明らかになり、現在の免疫学の基礎が築かれたことで、リウマチやアレルギーなど免疫に関わる多くの病気の解明に道が開かれたほか、最近ではがんの治療薬の開発にも応用されています。
受賞が決まったことを受けてクーパー教授は「免疫をめぐる研究は近い将来、すい臓がんや乳がんなどの治療法の確立につながるだろう」と話しています。
一連の研究成果の端緒となったのは、ミラー名誉教授が１９６１年にマウスを使った実験で、ウイルスに感染した細胞などを直接攻撃する「Ｔリンパ球」を発見したことでした。
さらに１９６５年には、クーパー教授がニワトリを使った実験で、体内に侵入した病原体から抗体を作って身を守る「Ｂリンパ球」を発見しました。
２人の研究によって免疫機能の基本的な仕組みが明らかになり、現在の免疫学の基礎が築かれたことで、リウマチやアレルギーなど免疫に関わる多くの病気の解明に道が開かれたほか、最近ではがんの治療薬の開発にも応用されています。
受賞が決まったことを受けてクーパー教授は「免疫をめぐる研究は近い将来、すい臓がんや乳がんなどの治療法の確立につながるだろう」と話しています。
またミラー名誉教授は「今後は化学療法や放射線療法ではなく、免疫療法が病気を治療する上での主要な方法になるのではないか」と話しています。NHKニュースより
位置情報、いつまで米国に依存？韓国「衛星７機打ち上げてＧＰＳ独立へ」
これまで米国など宇宙先進国に全面的に依存してきた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が韓国国内の技術と資本で構築される。科学技術情報通信部は来月５日に開く予定の宇宙委員会で、韓国型衛星航法システム（ＫＳＰ）の構築を含む第３次宇宙開発振興基本計画を確定する予定だ。
科学技術情報通信部によると、韓国型衛星航法システムは３年後の２０２１年に地上試験場の開発を始め、２０２２年に衛星航法核心技術の開発、２０２４年に衛星航法搭載技術の開発などの過程を経て２０３４年にサービスを開始する。ＫＰＳ構築のために静止軌道衛星３機など計７機の航法衛星を打ち上げ、運用する。これを通じてソウルの半径１０００キロ地域に海外航法衛星補強信号と固有信号を提供する計画だ。７機のＫＰＳを構築するには約２兆５０００億ウォン（約２５５０億円）の費用がかかると推定される。
衛星航法システムは「ＧＰＳ」（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる。韓国航空宇宙研究院（航宇研）によると、不便なく使用するには少なくとも４機の衛星が頭の上になければならない。また、衛星航法システムが地球全体をカバーするには少なくとも２４機の衛星が必要となる。韓国はソウルの半径１０００キロを圏域とする地域航法システムであるため７機が必要というのが航宇研側の説明だ。
ＧＰＳは日常生活で必須システムになって久しい。自動車のナビゲーションのほか、スマートフォンと航空機・船舶などの位置情報がすべてＧＰＳシステムに依存している。しかし韓国は独自のＧＰＳ衛星がなく、その間、米国など宇宙先進国の衛星ＧＰＳに１００％頼ってきた。
今でも米国のＧＰＳを利用していて不便はないが、なぜ２兆５０００億ウォンという予算を投入して韓国型衛星航法システムを構築するのか。最初の理由は戦争のような危機状況への対応だ。韓半島（朝鮮半島）地域を中心に戦争が発生する場合、敵軍の利用を防ぐために米国・ロシアなどＧＰＳ保有国が信号を遮断する可能性がある。
航宇研のホ・ムンソン衛星航法チーム長は「ＧＰＳが日常生活で必需品になった時代に、いかなる理由であれ信号が途切れることは全国的な混乱を意味する」と述べた。
韓国型衛星航法システムを構築すればＧＰＳの正確度が高まるという長所もある。
２０３４年に７機の衛星で構成されたＫＰＳが構築されれば、現在約１０メートル前後のＧＰＳシステムの誤差範囲が１メートル未満に減る。
このために宇宙強国は先を競ってＧＰＳ確保競争をしている。１９７８年に最初に始めた米国は現在２７機のＧＰＳ衛星を運用し、ロシアも１９８２年に始めて現在２４機を確保している。
中国は米国・ロシアなどが主導する衛星航法システムに対抗しようと２０００年から「北斗」という名前のＧＰＳを開発している。２０１５年９月に中国北京の天安門広場で中国抗日戦争勝利７０周年記念軍事パレードを終えた中国当局は「人工衛星の北斗が軍事パレードの成功に決定的な役割をした」とし「北斗のおかげで装備部隊の進行速度と距離の誤差をそれぞれ０．３秒、１０センチ以内に減らし、飛行編隊は１メートル・１秒以内に誤差を減らすことができた」と伝えた。
日本も昨年６月、超精密ＧＰＳ衛星「みちびき」２号機を打ち上げるなど現在４機のＧＰＳ衛星を保有している。欧州連合（ＥＵ）も２００２年から「ガリレオプロジェクト」としてＧＰＳ構築を始めた。航宇研のホ・チーム長は「他国の衛星に依存して生じる混乱を防ぐために先進国は先を競って衛星を打ち上げ、『ＧＰＳ独立宣言』をするだろう」と説明した。中央日報より
科学技術情報通信部によると、韓国型衛星航法システムは３年後の２０２１年に地上試験場の開発を始め、２０２２年に衛星航法核心技術の開発、２０２４年に衛星航法搭載技術の開発などの過程を経て２０３４年にサービスを開始する。ＫＰＳ構築のために静止軌道衛星３機など計７機の航法衛星を打ち上げ、運用する。これを通じてソウルの半径１０００キロ地域に海外航法衛星補強信号と固有信号を提供する計画だ。７機のＫＰＳを構築するには約２兆５０００億ウォン（約２５５０億円）の費用がかかると推定される。
衛星航法システムは「ＧＰＳ」（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる。韓国航空宇宙研究院（航宇研）によると、不便なく使用するには少なくとも４機の衛星が頭の上になければならない。また、衛星航法システムが地球全体をカバーするには少なくとも２４機の衛星が必要となる。韓国はソウルの半径１０００キロを圏域とする地域航法システムであるため７機が必要というのが航宇研側の説明だ。
ＧＰＳは日常生活で必須システムになって久しい。自動車のナビゲーションのほか、スマートフォンと航空機・船舶などの位置情報がすべてＧＰＳシステムに依存している。しかし韓国は独自のＧＰＳ衛星がなく、その間、米国など宇宙先進国の衛星ＧＰＳに１００％頼ってきた。
今でも米国のＧＰＳを利用していて不便はないが、なぜ２兆５０００億ウォンという予算を投入して韓国型衛星航法システムを構築するのか。最初の理由は戦争のような危機状況への対応だ。韓半島（朝鮮半島）地域を中心に戦争が発生する場合、敵軍の利用を防ぐために米国・ロシアなどＧＰＳ保有国が信号を遮断する可能性がある。
航宇研のホ・ムンソン衛星航法チーム長は「ＧＰＳが日常生活で必需品になった時代に、いかなる理由であれ信号が途切れることは全国的な混乱を意味する」と述べた。
韓国型衛星航法システムを構築すればＧＰＳの正確度が高まるという長所もある。
２０３４年に７機の衛星で構成されたＫＰＳが構築されれば、現在約１０メートル前後のＧＰＳシステムの誤差範囲が１メートル未満に減る。
このために宇宙強国は先を競ってＧＰＳ確保競争をしている。１９７８年に最初に始めた米国は現在２７機のＧＰＳ衛星を運用し、ロシアも１９８２年に始めて現在２４機を確保している。
中国は米国・ロシアなどが主導する衛星航法システムに対抗しようと２０００年から「北斗」という名前のＧＰＳを開発している。２０１５年９月に中国北京の天安門広場で中国抗日戦争勝利７０周年記念軍事パレードを終えた中国当局は「人工衛星の北斗が軍事パレードの成功に決定的な役割をした」とし「北斗のおかげで装備部隊の進行速度と距離の誤差をそれぞれ０．３秒、１０センチ以内に減らし、飛行編隊は１メートル・１秒以内に誤差を減らすことができた」と伝えた。
日本も昨年６月、超精密ＧＰＳ衛星「みちびき」２号機を打ち上げるなど現在４機のＧＰＳ衛星を保有している。欧州連合（ＥＵ）も２００２年から「ガリレオプロジェクト」としてＧＰＳ構築を始めた。航宇研のホ・チーム長は「他国の衛星に依存して生じる混乱を防ぐために先進国は先を競って衛星を打ち上げ、『ＧＰＳ独立宣言』をするだろう」と説明した。中央日報より
奈良で発見した韓日関係の解決法
今月１５－２０日に東京と奈良で行われた韓日記者団交流プログラムで最も大きなイシューは韓日慰安婦合意だった。現地で会った日本人は再交渉を要求せずに日本の自発的な後続措置を期待する韓国政府について「理解できない」「何を望むのか分からない」という反応を見せた。知韓派の木宮正史・東京大学韓国研究センター長さえも「韓国政府が日本を敵対視する反日的な色彩をあまりにも強く帯びている」とし「問題提起方式に対して日本では反感が多い」と伝えた。
しかし韓日関係の解決法は奈良で発見することができた。１９日、仲川げん奈良市長との懇談会は市庁舎５階の「「慶州の間」で行われた。ここには仏国寺（プルグクサ）と石窟庵（ソックラム）の写真、古い地図と絵・陶磁器など慶州から伝わった各種記念品が飾られている。仲川市長は「東京オリンピック（五輪）が開催される２０２０年は慶州（キョンジュ）－奈良市の姉妹提携５０周年」とし「（政府の公式窓口の）東京とソウルが話せば難しい問題が多いが、奈良と慶州は１０００年の歴史があるため大きく見て長期的な対話が可能」と述べた。
荒井正吾・奈良県知事から配られたハングル版パンフレットは、奈良を中心とする飛鳥文化とその土台となった百済文化を紹介する内容で満たされていた。荒井知事は「日本は国際交流のおかげで発展した」とし「奈良は受けたものを大切にするという自負がある」と話した。奈良県は現在、忠清南道（チュンチョンナムド）・全羅南道（チョンラナムド）とも活発に交流している。
「韓流」をはじめとする文化の力も相変わらずだ。ある日本の言論人は「ＴＷＩＣＥと防弾少年団は日本の高校生に人気がある」とし「韓国の化粧品や化粧方法をＳＮＳに載せる若者はそれが韓国であろうとどこであろうと関係ない」と伝えた。人気政治家の小泉進次郎自民党議員は最近、日本を訪問した元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道（チェジュド）知事に「韓国映画『チング』を７回も見た。ＴＷＩＣＥには日本人のメンバーもいる」とし「両国間の文化・芸術分野の交流を増やすのがよい」と強調した。政府の関係は良くないが、地方自治体と民間領域の韓日交流は自然に続いている。仲川市長は「今は地方都市、市民の交流が国を動かす時代だ。一人ひとりの心の中にある（相手国に対する）イメージのつながりが重要だ」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）政府が望む「ツートラック」（過去の問題と経済・安保協力分離）基調を定着させる糸口はそこにあった。
中央日報より
しかし韓日関係の解決法は奈良で発見することができた。１９日、仲川げん奈良市長との懇談会は市庁舎５階の「「慶州の間」で行われた。ここには仏国寺（プルグクサ）と石窟庵（ソックラム）の写真、古い地図と絵・陶磁器など慶州から伝わった各種記念品が飾られている。仲川市長は「東京オリンピック（五輪）が開催される２０２０年は慶州（キョンジュ）－奈良市の姉妹提携５０周年」とし「（政府の公式窓口の）東京とソウルが話せば難しい問題が多いが、奈良と慶州は１０００年の歴史があるため大きく見て長期的な対話が可能」と述べた。
荒井正吾・奈良県知事から配られたハングル版パンフレットは、奈良を中心とする飛鳥文化とその土台となった百済文化を紹介する内容で満たされていた。荒井知事は「日本は国際交流のおかげで発展した」とし「奈良は受けたものを大切にするという自負がある」と話した。奈良県は現在、忠清南道（チュンチョンナムド）・全羅南道（チョンラナムド）とも活発に交流している。
「韓流」をはじめとする文化の力も相変わらずだ。ある日本の言論人は「ＴＷＩＣＥと防弾少年団は日本の高校生に人気がある」とし「韓国の化粧品や化粧方法をＳＮＳに載せる若者はそれが韓国であろうとどこであろうと関係ない」と伝えた。人気政治家の小泉進次郎自民党議員は最近、日本を訪問した元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道（チェジュド）知事に「韓国映画『チング』を７回も見た。ＴＷＩＣＥには日本人のメンバーもいる」とし「両国間の文化・芸術分野の交流を増やすのがよい」と強調した。政府の関係は良くないが、地方自治体と民間領域の韓日交流は自然に続いている。仲川市長は「今は地方都市、市民の交流が国を動かす時代だ。一人ひとりの心の中にある（相手国に対する）イメージのつながりが重要だ」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）政府が望む「ツートラック」（過去の問題と経済・安保協力分離）基調を定着させる糸口はそこにあった。
中央日報より
米陸軍長官、ドイツが国防費目標果たさなければＮＡＴＯ弱体化
マーク・エスパー米陸軍長官は２９日、ドイツの次期政権が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上に拡大するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国としての約束を果たせなければ、ＮＡＴＯの弱体化を招くことになると警告した。
エスパー長官は、ドイツのウィースバーデンの米軍基地を訪れた際に電話会見で、ＮＡＴＯ加盟国はＧＤＰ比２％以上という国防費目標を達成すると２０１７年にあらためて約束したと指摘。
「全加盟国が約束を果たすべきで、それができなければ同盟が弱体化するのは明白だ。ドイツはＮＡＴＯの主要メンバーだ」と述べた。
そのうえで「２％を達成し、目標を果たすというドイツ政府の約束を信じている」とした。
ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は第２党の社会民主党（ＳＰＤ）と連立政権樹立に向けた協議を進めている。双方が先に合意した本交渉の土台となる政策文書にはＮＡＴＯの国防費目標は盛り込まれておらず、対立点への言及を避けた格好となった。
ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は今月、ドイツの１７年の国防費はＧＤＰ比で１．１３％にとどまったとの推定を公表。経済成長率が想定を上回ったため、国防費比率はＮＡＴＯが見込む１．２２％を下回った。
ＢＤＩの専門家は、今後数年間で経済成長率が国防費増額を上回るペースで加速すれば、同比率はさらに低下する可能性があると指摘した。大紀元日本より
エスパー長官は、ドイツのウィースバーデンの米軍基地を訪れた際に電話会見で、ＮＡＴＯ加盟国はＧＤＰ比２％以上という国防費目標を達成すると２０１７年にあらためて約束したと指摘。
「全加盟国が約束を果たすべきで、それができなければ同盟が弱体化するのは明白だ。ドイツはＮＡＴＯの主要メンバーだ」と述べた。
そのうえで「２％を達成し、目標を果たすというドイツ政府の約束を信じている」とした。
ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は第２党の社会民主党（ＳＰＤ）と連立政権樹立に向けた協議を進めている。双方が先に合意した本交渉の土台となる政策文書にはＮＡＴＯの国防費目標は盛り込まれておらず、対立点への言及を避けた格好となった。
ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は今月、ドイツの１７年の国防費はＧＤＰ比で１．１３％にとどまったとの推定を公表。経済成長率が想定を上回ったため、国防費比率はＮＡＴＯが見込む１．２２％を下回った。
ＢＤＩの専門家は、今後数年間で経済成長率が国防費増額を上回るペースで加速すれば、同比率はさらに低下する可能性があると指摘した。大紀元日本より
金正恩の友人が軍事パレード観覧ツアーを企画
この男性は、北朝鮮との交流活動を行うNGO(非政府組織)代表のマイケル・スパバ氏で、アメリカの元プロバスケットボール選手、デニス・ロッドマン氏の2013年と2014年の訪朝にも関わった。
その際、北朝鮮の元山(ウォンサン)で、金委員長や家族と一緒に、3日間過ごしたという。
デニス・ロッドマン氏の訪朝に同行
スパバ氏は、「金委員長と将来のプロジェクトや、バスケ合同試合の計画について話したり、楽しく飲んで、食べて、信じられないような体験だった」、「金委員長は明るい性格で、とてもカリスマがあり、とても面白くて賢い、そして自信に満ちている」などと話した。
スパバ氏は、年末年始に訪朝した時に北朝鮮側から軍事パレードのことを聞かされ、観覧ツアーを企画。
募集開始からおよそ1週間で、8人程度が申し込んだという。
「日本からは2人申し込みがあり、3～4人から問い合わせがあった」
スパバ氏は、「日本からは、すでに2人申し込みがあり、ほかにも3～4人から問い合わせがあった」、「パレードに海外からゲストを連れて行けるから、北朝鮮関係者がわたしに教えてくれたんだろう」などと語った。
北朝鮮は、軍事パレードの実施を公式に表明していないが、アメリカや日本の関係当局は、パレード準備の動きが今後も続くか監視を強めている。yahooニュースより
その際、北朝鮮の元山(ウォンサン)で、金委員長や家族と一緒に、3日間過ごしたという。
デニス・ロッドマン氏の訪朝に同行
スパバ氏は、「金委員長と将来のプロジェクトや、バスケ合同試合の計画について話したり、楽しく飲んで、食べて、信じられないような体験だった」、「金委員長は明るい性格で、とてもカリスマがあり、とても面白くて賢い、そして自信に満ちている」などと話した。
スパバ氏は、年末年始に訪朝した時に北朝鮮側から軍事パレードのことを聞かされ、観覧ツアーを企画。
募集開始からおよそ1週間で、8人程度が申し込んだという。
「日本からは2人申し込みがあり、3～4人から問い合わせがあった」
スパバ氏は、「日本からは、すでに2人申し込みがあり、ほかにも3～4人から問い合わせがあった」、「パレードに海外からゲストを連れて行けるから、北朝鮮関係者がわたしに教えてくれたんだろう」などと語った。
北朝鮮は、軍事パレードの実施を公式に表明していないが、アメリカや日本の関係当局は、パレード準備の動きが今後も続くか監視を強めている。yahooニュースより
胃がん、ＡＩで高精度検出「熟練医に匹敵するレベル」
人工知能（ＡＩ）を活用し、内視鏡画像から胃がんを高い精度で検出するシステムを開発したと、公益財団法人がん研究会（東京都）などが発表した。
熟練した医師に匹敵するレベルといい、早期発見や正確な診断につなげたい考え。
同会が運営するがん研有明病院などで診断した１万２０００枚以上の胃がん画像のデータを、コンピューターが自ら規則性などを探し出す先端技術「ディープ・ラーニング（深層学習）」でＡＩに学ばせ、病変を見つけられるようにした。
学習用とは別の画像２２９６枚を使って能力を検証したところ、７７病変のうち７１病変を検出（検出率９２・２％）。迅速な対応が必要な６ミリ以上の病変に絞ると、７１病変のうち７０病変が見つかった（同９８・６％）。解析は４７秒で済み、１画像あたり０・０２秒だった。
胃がんの内視鏡検診は医師の技量の差が出やすく、検査後に別の医師がダブルチェックすることが学会の指針で義務付けられている。このシステムで医師の負担軽減も期待される。
同病院上部消化管内科の平沢俊明医師は「胃がんは早期発見で根治できる。見逃さないことが大切」と話している。読売新聞より
人の臓器持つ動物作製を容認 文科省
文部科学省の専門委員会は29日、人の臓器を持つ動物を作製する研究について、厳格な管理体制を確保した上で「容認することが適当」とする報告書案をまとめた。文科省は今後、意見公募などを経て指針を改定し、研究を解禁する。
想定されるのは、ブタなどの動物の受精卵（胚）に、人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）などを組み込み、子を誕生させる研究。病気の人に移植する臓器を作ったり、治療法開発などのため人の病気を発症した動物を得たりする目的が考えられる。
報告書案では、科学的な合理性や必要性がある場合にこうした研究を容認できるとした。共同通信より
日本が３０年以上も中国をＯＤＡで支援していたなんて
今なお根強い反日感情が存在する中国では、日本は歴史問題に対して誠意ある対応を取っていないという声が存在する。日本はこれまで謝罪を行い、様々な支援も行ってきたが、中国ではこうした支援の実態が広く知られているとは言い難いのが現状だ。
中国メディアの今日頭条は２８日、日本が１９７９年から２０１０年にかけて中国に行ってきた支援について紹介する記事を掲載し、「日本が中国に３０年以上にわたって莫大な支援をしていたとは、まったく知らなかった」と伝えている。
外務省によれば、日本は２０１３年度までに有償資金協力（円借款）として約３兆３１６４億円、無償資金協力として１５７２億円、技術協力として１８１７億円、総額にして約３兆円以上を中国に政府開発援助（ＯＤＡ）として提供してきた。
記事は、日本がこれまで中国に対して「大規模な支援」を行ってきたことは、「多くの中国人が知らないこと」であると指摘する一方、中国の大都市である上海にある浦東空港や北京の首都国際空港はいずれも日本からの資金援助のもとで建設されたものだと指摘。そのほかにも蘭州や武漢、西安などの空港も同様に日本から援助を受けたものだと伝えた。
さらに、北京と河北省秦皇島市を結ぶ鉄道や北京市にある中日友好病院、北京市の地下鉄１号線など、建設費のすべてではなくとも、日本からの資金が一部でも投下されたプロジェクトは数多く存在することを強調。経済が発展したことで、中国は資金的に困ることはなくなったが、日本は今も技術や人材の点で中国への支援を継続していると伝え、中国人はこうした事実が存在することを客観的に知っておくべきであると伝えている。
サーチナより
中国メディアの今日頭条は２８日、日本が１９７９年から２０１０年にかけて中国に行ってきた支援について紹介する記事を掲載し、「日本が中国に３０年以上にわたって莫大な支援をしていたとは、まったく知らなかった」と伝えている。
外務省によれば、日本は２０１３年度までに有償資金協力（円借款）として約３兆３１６４億円、無償資金協力として１５７２億円、技術協力として１８１７億円、総額にして約３兆円以上を中国に政府開発援助（ＯＤＡ）として提供してきた。
記事は、日本がこれまで中国に対して「大規模な支援」を行ってきたことは、「多くの中国人が知らないこと」であると指摘する一方、中国の大都市である上海にある浦東空港や北京の首都国際空港はいずれも日本からの資金援助のもとで建設されたものだと指摘。そのほかにも蘭州や武漢、西安などの空港も同様に日本から援助を受けたものだと伝えた。
さらに、北京と河北省秦皇島市を結ぶ鉄道や北京市にある中日友好病院、北京市の地下鉄１号線など、建設費のすべてではなくとも、日本からの資金が一部でも投下されたプロジェクトは数多く存在することを強調。経済が発展したことで、中国は資金的に困ることはなくなったが、日本は今も技術や人材の点で中国への支援を継続していると伝え、中国人はこうした事実が存在することを客観的に知っておくべきであると伝えている。
サーチナより
日本が配備したF−35は欠陥だらけ？軍事メディアの強気の報道に
2018年1月29日、新浪軍事は、日本が最近配備したF−35戦闘機は欠陥だらけだとする記事を掲載した。
記事は、米ペンタゴンの報告書を基に「F−35戦闘機はまだバージョンアップの途中段階である」とした。関係者によると、「米国のF−35は2014年以降、常時戦闘に使用できるのは約50％だけで、パイロットはF−35の使用過程においてテスト中に発覚した数多くの問題から脱却できてない状態」だという。
記事は、「戦闘システムが自動化しているF−35は、ソフトの更新が戦闘能力を保証する重要な部分であるが、これまで31回のバージョンアップをしているものの、技術上の問題はまだ完全に解決していない」と伝えた。
このため、F−35は普通の飛行機と同じだと記事は主張。「16年かけて開発しているが、いまだに信用性の要求を満たすことができていない」とした。
これに対し、中国のネットユーザーからは「数多くの欠陥？飛行機の部品全部に問題があるのか？」「それだけの欠陥があって飛べるんだからすごいことだ」とのコメントが寄せられた。
また、「差を認めてこそ希望がある。他国の先進的な武器を嘲笑するのは、自分の力量も知らずに偉そうに振舞うことと同じ」「俺たちの戦闘機は墜落したばかりなのに、よく人様のことを言えたものだ」との意見もあった。中国では1月29日午後、貴州省で訓練中の戦闘機が墜落した。 レコードチャイナより
記事は、米ペンタゴンの報告書を基に「F−35戦闘機はまだバージョンアップの途中段階である」とした。関係者によると、「米国のF−35は2014年以降、常時戦闘に使用できるのは約50％だけで、パイロットはF−35の使用過程においてテスト中に発覚した数多くの問題から脱却できてない状態」だという。
記事は、「戦闘システムが自動化しているF−35は、ソフトの更新が戦闘能力を保証する重要な部分であるが、これまで31回のバージョンアップをしているものの、技術上の問題はまだ完全に解決していない」と伝えた。
このため、F−35は普通の飛行機と同じだと記事は主張。「16年かけて開発しているが、いまだに信用性の要求を満たすことができていない」とした。
これに対し、中国のネットユーザーからは「数多くの欠陥？飛行機の部品全部に問題があるのか？」「それだけの欠陥があって飛べるんだからすごいことだ」とのコメントが寄せられた。
また、「差を認めてこそ希望がある。他国の先進的な武器を嘲笑するのは、自分の力量も知らずに偉そうに振舞うことと同じ」「俺たちの戦闘機は墜落したばかりなのに、よく人様のことを言えたものだ」との意見もあった。中国では1月29日午後、貴州省で訓練中の戦闘機が墜落した。 レコードチャイナより
元自衛官が「中国の潜水艦は世界中で恥をかいた」と発言
2018年1月23日、環球時報は、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したことに対する元自衛官の発言を紹介した。
記事は、DHCテレビが動画共有サービスでライブ配信を行っている報道番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」の23日の放送で、元航空自衛隊空将の織田邦夫氏が、尖閣諸島周辺の接続水域に中国の潜水艦が侵入したことについて、「中国潜水艦を自衛隊が尾行し公表したのは良かった。あれで中国は世界中に恥をさらしたので東シナ海で活動できないと思う」と述べたことを紹介した。
織田氏は、中国の潜水艦について「ちんどん屋だ」と形容。「非常にうるさいため容易に見つけられる」とも述べている。
これに対し、中国のネットユーザーから「俺たちは故意に発見されるようにしたんだよ。尖閣諸島がわれわれのものだと伝えるために」「すみません、これはわざとです。君たちには見つけられないんじゃないかと思って」など、意図的に発見されるようにしたとの主張が多く寄せられた。
しかし、「俺たちの原子力潜水艦はそんなにもひどいのか」「そうりゅう級潜水艦の静穏性は世界が認めるところ。われわれの潜水艦の騒音はトラクター級であることも世界が認めるところ」というコメントもあった。
他には、「気付かせてくれてありがとう。今度はもっと静かなのを造ります」というユーザーもいた。レコードチャイナより
記事は、DHCテレビが動画共有サービスでライブ配信を行っている報道番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」の23日の放送で、元航空自衛隊空将の織田邦夫氏が、尖閣諸島周辺の接続水域に中国の潜水艦が侵入したことについて、「中国潜水艦を自衛隊が尾行し公表したのは良かった。あれで中国は世界中に恥をさらしたので東シナ海で活動できないと思う」と述べたことを紹介した。
織田氏は、中国の潜水艦について「ちんどん屋だ」と形容。「非常にうるさいため容易に見つけられる」とも述べている。
これに対し、中国のネットユーザーから「俺たちは故意に発見されるようにしたんだよ。尖閣諸島がわれわれのものだと伝えるために」「すみません、これはわざとです。君たちには見つけられないんじゃないかと思って」など、意図的に発見されるようにしたとの主張が多く寄せられた。
しかし、「俺たちの原子力潜水艦はそんなにもひどいのか」「そうりゅう級潜水艦の静穏性は世界が認めるところ。われわれの潜水艦の騒音はトラクター級であることも世界が認めるところ」というコメントもあった。
他には、「気付かせてくれてありがとう。今度はもっと静かなのを造ります」というユーザーもいた。レコードチャイナより
北朝鮮、2月の南北合同行事を中止 韓国メディアを批判
北朝鮮は金剛山で２月４日に予定されていた南北合同行事を中止した。韓国統一省が２９日、明らかにした。
韓国統一省は、北朝鮮が平昌冬季五輪を巡る韓国メディアの報道に言及し、合同行事を中止する以外の選択肢はなくなったと伝えてきたとしている。
韓国政府は北朝鮮による合同行事の中止は「非常に遺憾」とし、北朝鮮はこれまでに南北間で得られた合意を順守する必要があるとの見解を示した。大紀元日本より
韓国統一省は、北朝鮮が平昌冬季五輪を巡る韓国メディアの報道に言及し、合同行事を中止する以外の選択肢はなくなったと伝えてきたとしている。
韓国政府は北朝鮮による合同行事の中止は「非常に遺憾」とし、北朝鮮はこれまでに南北間で得られた合意を順守する必要があるとの見解を示した。大紀元日本より
首相、ＴＰＰ内容見直し「困難」 米復帰検討で強調
安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復帰の検討を表明したことに関し「歓迎したい」と述べた。一方、2015年にオバマ前政権のもとで合意した米国を含む12カ国の協定内容の見直しに関しては「ガラス細工だ。我々はあれがベストだと考えており、変えることは極めて難しい」と強調した。
トランプ氏が大統領に就任した直後の17年１月にＴＰＰからの離脱を決めたのを受け、米を除く11カ国が昨年11月に大筋合意した。参加国は今後も米国に復帰を働きかけていく構えだが、12カ国によるオリジナル版は一部を修正すると各国の要求が噴出して収拾がつかなくなる可能性があり、各国は再協議に否定的だ。
日本政府は「ＴＰＰ11」を予定通りに３月に署名し、発効する考え。首相は29日の衆院予算委で、米国を含む再交渉の可能性を問われ「具体的な課題についてはまだ一言も発信がない。米国側がどういう考え方を持っているかをまず聞いてみる必要がある」と語った。
トランプ氏は25日、米テレビのインタビューでＴＰＰへの復帰検討を突如表明。首相は日米首脳会談などで米国のＴＰＰ復帰を要請してきた経緯があり「ＴＰＰの意義についてはトランプタワーで大統領になる前からしつこく申し上げてきたし、ゴルフをしながらもＴＰＰに入るべきだと話してきた」と指摘した。日経新聞より
トランプ氏が大統領に就任した直後の17年１月にＴＰＰからの離脱を決めたのを受け、米を除く11カ国が昨年11月に大筋合意した。参加国は今後も米国に復帰を働きかけていく構えだが、12カ国によるオリジナル版は一部を修正すると各国の要求が噴出して収拾がつかなくなる可能性があり、各国は再協議に否定的だ。
日本政府は「ＴＰＰ11」を予定通りに３月に署名し、発効する考え。首相は29日の衆院予算委で、米国を含む再交渉の可能性を問われ「具体的な課題についてはまだ一言も発信がない。米国側がどういう考え方を持っているかをまず聞いてみる必要がある」と語った。
トランプ氏は25日、米テレビのインタビューでＴＰＰへの復帰検討を突如表明。首相は日米首脳会談などで米国のＴＰＰ復帰を要請してきた経緯があり「ＴＰＰの意義についてはトランプタワーで大統領になる前からしつこく申し上げてきたし、ゴルフをしながらもＴＰＰに入るべきだと話してきた」と指摘した。日経新聞より
寿司は食べ物ではない！ もはや「芸術品と呼ぶにふさわしい」
日本の文化の多くは中国文化の影響を受けているが、料理に関しては日本と中国では考え方や重視するものが大きく違っている。日本料理は素材の味や鮮度が重視され、料理の見た目も重要だが、中華料理は見た目や素材の味を生かすことをほとんど重視していない。
それゆえ中国人からすれば、日本の各種料理はまるで「芸術品」のように美しいとすら感じられるようだ。香港メディアの鳳凰網は２６日、日本を訪れた場合は寿司を食べてみるよう読者に向けて呼びかける記事を掲載し、その理由として「寿司は食べ物に見えないほど美しいためだ」と伝えている。
記事は、さまざまなネタが乗った寿司の写真を複数掲載したうえで、「寿司は食べ物と言うより、芸術品と呼ぶにふさわしい」と主張。また、自らの手で美味で見た目も美しい寿司を生み出す寿司職人は、料理人と言うより芸術家と呼ぶにふさわしいと論じた。
続けて、少量のご飯と魚の切り身という組み合わせであるにもかかわらず、寿司の見た目の美しさは驚異的であるとの見方を示し、シャリとネタの大きさのバランスや色合いは本当に美しいと指摘。寿司職人は一生をかけて技術を高め続けると紹介し、これこそ本当の意味での職人であり、その職人が両手から生み出す握り寿司はまるで芸術のように美しく、世界的に寿司が人気であることも不思議ではないとしている。サーチナより
それゆえ中国人からすれば、日本の各種料理はまるで「芸術品」のように美しいとすら感じられるようだ。香港メディアの鳳凰網は２６日、日本を訪れた場合は寿司を食べてみるよう読者に向けて呼びかける記事を掲載し、その理由として「寿司は食べ物に見えないほど美しいためだ」と伝えている。
記事は、さまざまなネタが乗った寿司の写真を複数掲載したうえで、「寿司は食べ物と言うより、芸術品と呼ぶにふさわしい」と主張。また、自らの手で美味で見た目も美しい寿司を生み出す寿司職人は、料理人と言うより芸術家と呼ぶにふさわしいと論じた。
続けて、少量のご飯と魚の切り身という組み合わせであるにもかかわらず、寿司の見た目の美しさは驚異的であるとの見方を示し、シャリとネタの大きさのバランスや色合いは本当に美しいと指摘。寿司職人は一生をかけて技術を高め続けると紹介し、これこそ本当の意味での職人であり、その職人が両手から生み出す握り寿司はまるで芸術のように美しく、世界的に寿司が人気であることも不思議ではないとしている。サーチナより
2018年1月29日月曜日
日本の被災地食品の輸入解禁「模索してもいい」
2018年1月28日、科技日報によると、福島第1原発事故被災地の食品輸入問題について中国の専門家が「最も懸念しているのは土壌汚染だ」と語った。
記事は「近年、日本政府は世界各地で福島県および周辺地域の食品輸入制限解禁を求める動きを加速させている。日本メディアは1月初め、中国が解禁を模索する作業グループの設置を提案したと報じている」としたうえで、この問題に詳しい中国科学院大学の彭光雄（パン・グアンシオン）教授の話を紹介した。
彭教授は「空気や海の放射能汚染よりも憂慮しているのは、土壌の放射能汚染だ。一度寿命の長い放射性物質に汚染された土地で生産された食べ物が食物連鎖によって世界的に拡散すれば、恐ろしいことになる。人体に入ってとどまれば、肝臓や胃腸など重要な器官が直接被ばくすることになり、非常に有害だ」と語った。
また「放射性物質はまず空気を汚染する。事故から7年経って空気汚染の影響は徐々に少なくなっているが、空気中の放射性物質は刺繍的に雨や雪に混じって土壌に入り込むことになる。事故発生からほどなく検出されたセシウム137の半減期は30年だ。そして、最も心配しているのはプルトニウムとストロンチウム。プルトニウム238の半減期は87年と長く、ストロンチウム90は発がん物質だ」と説明している。
さらに「福島原発の放射能排出が止まっているのか、なおも続いているのか、国際機関による検査や情報公開が行われていない。そして、原発を運営している東京電力の信頼性も疑わしい部分がある。同社は福島の事故が発生する前にデータや記録を改ざんした『前科』がある」とした。
一方で彭教授は「中国政府や政界各国が食品輸入を制限し、検査や検疫を強化するのは非常に正しいことだが、7年を経たことで汚染のレベルに応じて政策を調整する必要はある。現状を鑑みて、段階的に解禁を模索してもいいだろう。この問題は主観的にではなく科学的に対処しなければならない。食品や土壌の検査結果が安全標準を満たしていれば問題ない」とも論じている。レコードチャイナより
記事は「近年、日本政府は世界各地で福島県および周辺地域の食品輸入制限解禁を求める動きを加速させている。日本メディアは1月初め、中国が解禁を模索する作業グループの設置を提案したと報じている」としたうえで、この問題に詳しい中国科学院大学の彭光雄（パン・グアンシオン）教授の話を紹介した。
彭教授は「空気や海の放射能汚染よりも憂慮しているのは、土壌の放射能汚染だ。一度寿命の長い放射性物質に汚染された土地で生産された食べ物が食物連鎖によって世界的に拡散すれば、恐ろしいことになる。人体に入ってとどまれば、肝臓や胃腸など重要な器官が直接被ばくすることになり、非常に有害だ」と語った。
また「放射性物質はまず空気を汚染する。事故から7年経って空気汚染の影響は徐々に少なくなっているが、空気中の放射性物質は刺繍的に雨や雪に混じって土壌に入り込むことになる。事故発生からほどなく検出されたセシウム137の半減期は30年だ。そして、最も心配しているのはプルトニウムとストロンチウム。プルトニウム238の半減期は87年と長く、ストロンチウム90は発がん物質だ」と説明している。
さらに「福島原発の放射能排出が止まっているのか、なおも続いているのか、国際機関による検査や情報公開が行われていない。そして、原発を運営している東京電力の信頼性も疑わしい部分がある。同社は福島の事故が発生する前にデータや記録を改ざんした『前科』がある」とした。
一方で彭教授は「中国政府や政界各国が食品輸入を制限し、検査や検疫を強化するのは非常に正しいことだが、7年を経たことで汚染のレベルに応じて政策を調整する必要はある。現状を鑑みて、段階的に解禁を模索してもいいだろう。この問題は主観的にではなく科学的に対処しなければならない。食品や土壌の検査結果が安全標準を満たしていれば問題ない」とも論じている。レコードチャイナより
韓国で美容整形に失敗する中国人が増加、日本が駆け込み寺に
2018年1月25日、日本新華僑報によると、近場で気軽に訪れることができ、仲介業者が多く、費用も安いことから、韓国で美容整形をする中国人は多いが、問題も少なからず起きている。
中国人が韓国で美容整形を受けた際の事故やトラブルの発生率は2005年ごろから毎年10〜15％の割合で増加しており、中国メディアは韓国の一部の美容整形クリニックにはさまざまな問題があることを繰り返し伝えている。
そうした事情から、今度は韓国ではなく日本を訪れる人が増えている。その中には、韓国で最初に受けて失敗した美容整形を何とかしたいという人も多く、日本はいわば駆け込み寺になっている。
日本では美容外科医になるには外科医として7年以上の臨床経験を積む必要がある。そしてさらに美容外科医としても3年以上の臨床経験を積まなければ、執刀医として美容外科手術を行えないことになっている。
国際美容外科学会（ISAPS）の会員となることは、高い外科技術を持っていることが国際的にも認められたことを示し、美容外科医としての力量を判断する基準にもなる。会員数は中国が21人、韓国が43人だが、日本は103人。日本はアジアのトップレベルにあると言っていい。
毎日少なくとも1人は中国人患者の手術を行っているという東京都内の美容外科の院長は、日本の美容整形は「ナチュラルさ」と「安全性」だと話す。従業員の1人は「中国人患者への治療は日中友好への貢献でもあると考えている」という。
日本の美容整形は技術の高さや安全性が確保されているが、それでも100％はありえない。だからこそ施術するクリニックは慎重に選んでもらいたいと記事は伝えている。
レコードチャイナより
中国人が韓国で美容整形を受けた際の事故やトラブルの発生率は2005年ごろから毎年10〜15％の割合で増加しており、中国メディアは韓国の一部の美容整形クリニックにはさまざまな問題があることを繰り返し伝えている。
そうした事情から、今度は韓国ではなく日本を訪れる人が増えている。その中には、韓国で最初に受けて失敗した美容整形を何とかしたいという人も多く、日本はいわば駆け込み寺になっている。
日本では美容外科医になるには外科医として7年以上の臨床経験を積む必要がある。そしてさらに美容外科医としても3年以上の臨床経験を積まなければ、執刀医として美容外科手術を行えないことになっている。
国際美容外科学会（ISAPS）の会員となることは、高い外科技術を持っていることが国際的にも認められたことを示し、美容外科医としての力量を判断する基準にもなる。会員数は中国が21人、韓国が43人だが、日本は103人。日本はアジアのトップレベルにあると言っていい。
毎日少なくとも1人は中国人患者の手術を行っているという東京都内の美容外科の院長は、日本の美容整形は「ナチュラルさ」と「安全性」だと話す。従業員の1人は「中国人患者への治療は日中友好への貢献でもあると考えている」という。
日本の美容整形は技術の高さや安全性が確保されているが、それでも100％はありえない。だからこそ施術するクリニックは慎重に選んでもらいたいと記事は伝えている。
レコードチャイナより
平昌五輪 首脳級は２６人訪韓も周辺主要国からは安倍首相だけ
２月９日に開幕する平昌五輪の大会組織委員会は２９日午前に参加登録を締め切り、冬季五輪で史上最多となる９２カ国・地域から２９２５選手が登録したと発表した。前回ソチ大会より、４カ国、６７選手増え、前回より４つ多い１０２種目でメダルを争う。
選手が最も多い国は、米国の２４２人。ドーピング問題で国家としての出場資格が停止されたロシアからも個人資格で１６９選手が参加する。主催国の韓国からは冬季五輪最多の１４４選手、北朝鮮から２２選手が出場する。マレーシアやシンガポールなど６カ国が冬季五輪初参加となる。
韓国大統領府は２９日、平昌五輪に合わせ、２１カ国・機関から首脳級要人２６人が訪韓すると発表した。国連のグテレス事務総長やドイツのシュタインマイヤー大統領らで、１６カ国・機関の首脳らが開会式に出席し、文在寅（ムンジェイン）大統領が１４カ国・機関の首脳らとの会談を予定している。
文政権が訪韓を強く要請した日米中露の周辺主要４カ国トップのうち、訪韓を決めたのは安倍晋三首相のみ。米国はペンス米副大統領、中国は共産党序列７位の韓正・政治局常務委員を派遣する。産経ニュースより
選手が最も多い国は、米国の２４２人。ドーピング問題で国家としての出場資格が停止されたロシアからも個人資格で１６９選手が参加する。主催国の韓国からは冬季五輪最多の１４４選手、北朝鮮から２２選手が出場する。マレーシアやシンガポールなど６カ国が冬季五輪初参加となる。
韓国大統領府は２９日、平昌五輪に合わせ、２１カ国・機関から首脳級要人２６人が訪韓すると発表した。国連のグテレス事務総長やドイツのシュタインマイヤー大統領らで、１６カ国・機関の首脳らが開会式に出席し、文在寅（ムンジェイン）大統領が１４カ国・機関の首脳らとの会談を予定している。
文政権が訪韓を強く要請した日米中露の周辺主要４カ国トップのうち、訪韓を決めたのは安倍晋三首相のみ。米国はペンス米副大統領、中国は共産党序列７位の韓正・政治局常務委員を派遣する。産経ニュースより
北朝鮮、平昌五輪開幕前日に軍事パレードの動き、新型武器披露か
2018年1月27日、韓国・聯合ニューステレビによると、平昌冬季五輪開幕前日の来月2月8日、北朝鮮で朝鮮人民軍創設70周年を記念する大規模な閲兵式（軍事パレード）が開かれると予想されており、その中でICBM「火星15型」、その他新型ミサイル公開の可能性も出ている。
米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は10日、平壌美林飛行場を撮影した写真を公開し、北朝鮮の軍事パレードの準備がかなり進んでいるとみられ、過去の写真との比較で兵力と装備が大幅に増えていることを伝えた。
韓国軍関係者は、「今まで行われた軍事パレードと同等の水準で行われるものとみている」とし、「多くの可能性を念頭に置いて監視している」と明らかにした。
北朝鮮の動きを受け、慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「核武力完成を宣言した以上、すでに発射された（大陸間弾道ミサイルの）『火星14型』や『（火星）15型』を見せて（武力を）誇示する可能性があり、これまでに発射していない新型SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）『北極星3型』や過去の（大陸間弾道ミサイルの）KN08を改良した『火星13型』を公開する可能性もある」と述べている。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「予定されていた米韓軍事訓練は延期にして、予定になかった北朝鮮の軍事パレードは実施か。統一部長官は北朝鮮の代弁者か？」「文在寅（ムン・ジェイン）は、このことを本当に知らなかったのだろうか？」「文政権は災いを及ぼす」など、現政権への批判の声が寄せられた。
また、「北朝鮮は金剛山でオリンピック前夜祭を恩着せがましく行い、韓国オリンピックをだしに韓国の資金支援を受けると同時に米韓合同軍事訓練を止めさせようとしている」と、北朝鮮の動きを批判する意見もみられた。
その他に「これでも平壌オリンピックではなく平和の祭典平昌オリンピックと言えるのか」とするコメントもあった。レコードチャイナより
米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は10日、平壌美林飛行場を撮影した写真を公開し、北朝鮮の軍事パレードの準備がかなり進んでいるとみられ、過去の写真との比較で兵力と装備が大幅に増えていることを伝えた。
韓国軍関係者は、「今まで行われた軍事パレードと同等の水準で行われるものとみている」とし、「多くの可能性を念頭に置いて監視している」と明らかにした。
北朝鮮の動きを受け、慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「核武力完成を宣言した以上、すでに発射された（大陸間弾道ミサイルの）『火星14型』や『（火星）15型』を見せて（武力を）誇示する可能性があり、これまでに発射していない新型SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）『北極星3型』や過去の（大陸間弾道ミサイルの）KN08を改良した『火星13型』を公開する可能性もある」と述べている。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「予定されていた米韓軍事訓練は延期にして、予定になかった北朝鮮の軍事パレードは実施か。統一部長官は北朝鮮の代弁者か？」「文在寅（ムン・ジェイン）は、このことを本当に知らなかったのだろうか？」「文政権は災いを及ぼす」など、現政権への批判の声が寄せられた。
また、「北朝鮮は金剛山でオリンピック前夜祭を恩着せがましく行い、韓国オリンピックをだしに韓国の資金支援を受けると同時に米韓合同軍事訓練を止めさせようとしている」と、北朝鮮の動きを批判する意見もみられた。
その他に「これでも平壌オリンピックではなく平和の祭典平昌オリンピックと言えるのか」とするコメントもあった。レコードチャイナより
海保、マレーシアと海賊対策訓練
日本の海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁は29日、同国東部パハン州クアンタン沖で海賊対策の合同訓練を実施した。日本が昨年1月に供与した大型巡視船も初めて参加した。
海保は昨年10月、マレーシアやフィリピンなど東南アジア4カ国の海上警備能力の強化を支援する7人の専従チームを設置。今後、各国との連携を強化する狙いがあり、南シナ海への進出を強める中国を意識した動きとの見方もある。
国際海事局（IMB）によると、東南アジアでは2016年に海賊や強盗事案が68件発生、世界全体の191件のうちの35.6％を占めた。共同通信より
河野外相がシャンシャンで話題のあの中国女性報道官と満面の笑みでツーショット
画像ID 953061
29日、河野太郎外相が自身のツイッターに投稿した1枚の写真が中国版ツイッター・微博で紹介された。写真は河野外相のツイッターより。
2018年1月29日、河野太郎外相が自身のツイッターに投稿した1枚の写真が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で紹介された。これに中国のネットユーザーが反応を示している。
今月27、28日の両日、初の中国訪問を行った河野外相が「有名な中国の女性と一緒に！（※原文は英語）」とのコメントを付けて投稿したのは、中国外交部の
今月27、28日の両日、初の中国訪問を行った河野外相が「有名な中国の女性と一緒に！（※原文は英語）」とのコメントを付けて投稿したのは、中国外交部の
華春瑩（ホア・チュンイン）報道官と満面の笑みで撮影したツーショット写真だ。
華報道官と言えばいつもはクールなたたずまいだが、上野動物園で生まれたジャイアントパンダのシャンシャンをめぐる質問でシャンシャンと似た発音になる外務省の杉山事務次官の話と勘違いし、屈託のない笑顔を見せたことで日本でも一躍話題となった人物だ。
河野外相とのツーショット写真を見た中国のネットユーザーからは「わ〜、華姉さん」「すごくうれしそうに笑ってる」といったコメントや、「華姉さんは日本人にとって大美女だからね」「一緒にいる男性は誰？テレビでよく見るけど名前は知らない」「パンダで話題になった人かな？（※杉山事務次官と勘違い）」という声も。
また、「夫婦は顔が似てくるっていうけど、まさにそれみたい」「とても和やかな雰囲気。中国と日本がいつもこうありますように」などの感想が寄せられている。
レコードチャイナより
華報道官と言えばいつもはクールなたたずまいだが、上野動物園で生まれたジャイアントパンダのシャンシャンをめぐる質問でシャンシャンと似た発音になる外務省の杉山事務次官の話と勘違いし、屈託のない笑顔を見せたことで日本でも一躍話題となった人物だ。
河野外相とのツーショット写真を見た中国のネットユーザーからは「わ〜、華姉さん」「すごくうれしそうに笑ってる」といったコメントや、「華姉さんは日本人にとって大美女だからね」「一緒にいる男性は誰？テレビでよく見るけど名前は知らない」「パンダで話題になった人かな？（※杉山事務次官と勘違い）」という声も。
また、「夫婦は顔が似てくるっていうけど、まさにそれみたい」「とても和やかな雰囲気。中国と日本がいつもこうありますように」などの感想が寄せられている。
北朝鮮が中国製品の販売を禁止、中国の制裁に報復か
2018年1月28日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、中国と北朝鮮の関係悪化を伝える報道が増えているが、北朝鮮情勢を主に扱うニュースサイト「デイリーNK」が「北朝鮮が中国製品の排斥を行っている」と伝えた。
記事によると、北朝鮮の市場で中国製品の販売が突然禁止され、違反した場合には売り手と買い手双方が処罰されることになったという。2017年12月から突然販売が禁じられ、衣類などの工業製品だけでなく、食品や家電まですべてが排斥の対象となっているようだ。
北朝鮮で中国製品の排斥が行われるのは極めてまれ。国連の制裁決議は中国も加わって全会一致で採択されたが、北朝鮮はこのことに強い不満を抱いており、排斥は中国への抗議や報復の意図があるとの見方もあるという。レコードチャイナより
記事によると、北朝鮮の市場で中国製品の販売が突然禁止され、違反した場合には売り手と買い手双方が処罰されることになったという。2017年12月から突然販売が禁じられ、衣類などの工業製品だけでなく、食品や家電まですべてが排斥の対象となっているようだ。
北朝鮮で中国製品の排斥が行われるのは極めてまれ。国連の制裁決議は中国も加わって全会一致で採択されたが、北朝鮮はこのことに強い不満を抱いており、排斥は中国への抗議や報復の意図があるとの見方もあるという。レコードチャイナより
コインチェック、不正流出で460億円補償へ
仮想通貨取引大手コインチェックが28日、仮想通貨「NEM（ネム）」が不正に流出したことを受けて、ネムを保有する約26万人の投資家に対して、日本円での損害補償を行うと発表した。仮想通貨取引に関心の高い中国では、一部のネットユーザーは、同社の措置を「良心的」、「責任感が強い」と称賛した。
コインチェックは26日、インターネット上のハッキング攻撃を受けて、5億2300万ネム（580億円相当）が流出したと公表した。過去最大の規模となった。同社はセキュリティーの対策が不十分とし、原因を調べているとした。また、警視庁や金融庁も調査に乗り出している。
一方、コインチェックの利用者の中、中国人投資家も多かったことから、中国国内各メディアも仮想通貨の不正流出を大きく報道した。
背景には、中国当局が昨年9月、国内仮想通貨取引に対して取り締まりを行い、一部の取引所を閉鎖したため、国内投資家が、取引の場を日本を含む海外の取引所に移ったことを挙げられる。
コインチェックは昨年9月22日、中国人投資家向けに中国語ウェブサイトを開設した。同サイトでの取引は、円とドルしか利用できないため、中国国内の投資家は取引の際、仮想通貨を利用した。
コインチェックは28日、不正流出後ネムの相場が急落したため、5億2300万ネムを1ネム＝88．549円のレートに基づいて計算し、総額463億円を投資家に返金をするとした。
中国ソーシャルメディア「微博」などで、一部のネットユーザーがコインチェックの補償返金の報道について、「良心的」、「いいね」などとのコメントを寄せた。
ネットユーザーによると、昨年10月中国国内仮想通貨大手「OKEx」でも、ハッキング攻撃を受けて、主要仮想通貨ビットコインが2000万元相当（約3億4000万円）流出した。しかし、「OKEx」は投資家に補償を行わなかった。
「中国でこのような不正流出があったら、投資家が泣き寝入りしかない」大紀元日本より
コインチェックは26日、インターネット上のハッキング攻撃を受けて、5億2300万ネム（580億円相当）が流出したと公表した。過去最大の規模となった。同社はセキュリティーの対策が不十分とし、原因を調べているとした。また、警視庁や金融庁も調査に乗り出している。
一方、コインチェックの利用者の中、中国人投資家も多かったことから、中国国内各メディアも仮想通貨の不正流出を大きく報道した。
背景には、中国当局が昨年9月、国内仮想通貨取引に対して取り締まりを行い、一部の取引所を閉鎖したため、国内投資家が、取引の場を日本を含む海外の取引所に移ったことを挙げられる。
コインチェックは昨年9月22日、中国人投資家向けに中国語ウェブサイトを開設した。同サイトでの取引は、円とドルしか利用できないため、中国国内の投資家は取引の際、仮想通貨を利用した。
コインチェックは28日、不正流出後ネムの相場が急落したため、5億2300万ネムを1ネム＝88．549円のレートに基づいて計算し、総額463億円を投資家に返金をするとした。
中国ソーシャルメディア「微博」などで、一部のネットユーザーがコインチェックの補償返金の報道について、「良心的」、「いいね」などとのコメントを寄せた。
ネットユーザーによると、昨年10月中国国内仮想通貨大手「OKEx」でも、ハッキング攻撃を受けて、主要仮想通貨ビットコインが2000万元相当（約3億4000万円）流出した。しかし、「OKEx」は投資家に補償を行わなかった。
「中国でこのような不正流出があったら、投資家が泣き寝入りしかない」大紀元日本より
「毛細血管」が発達している、東京の道路交通
中国メディア・今日頭条は２６日、多くの自動車が走る日本の東京において、中国の大都市のような激しい交通渋滞が発生しないポイントを４つ挙げて説明する記事を掲載した。その１つは、東京の道路交通には「毛細血管」が存在することだという。
まず最初に挙げたのは、「制限」するのではなく「分散」させることを主眼に置いた交通管理だ。「東京もかつてはひどい渋滞が発生した時期があった。バブル真っ只中だった１９８０年代末から９０年代初めで、経済活動が活発だったこともあって道路上では激しい渋滞が起きていた。しかし、東京は今の中国のようにナンバーや車種によって通行を制限するような措置をとらなかった。主眼に置いたのは制限ではなく、道路の拡張、交通インフラの充実だったのだ」としている。
２つめは「東京では『毛細血管』が発達していること」とした。「都市の道路交通網は人体の血管のようであり、動脈、静脈、そして、毛細血管が張り巡らされており、どの血管が詰まっても健康を害することになる。東京には、この毛細血管のような小さな道路がたくさんあるのだ。一方、中国の多くの都市は往々にして幹線道路の建設に注力し、普通の道路の整備が追いついていない。それゆえ、幹線道路で激しい渋滞が起きてしまうのだ」と論じた。
３つ目には、駐車料金が高く設定されていることを挙げた。また、高い駐車料金は違法駐停車を増やしかねないが、日本では近年駐車違反を専門に取り締まる駐車監督員の制度を導入して監視を強化し、重い反則金を科すことによって違法駐停車の増加を食い止め、スムーズな交通の確保につながっていると説明した。そして、駐車違反以外にも飲酒運転やスピード違反、危険な運転に対して厳罰を科すなど、交通法規体系が充実している点を４つめとしている。サーチナより
まず最初に挙げたのは、「制限」するのではなく「分散」させることを主眼に置いた交通管理だ。「東京もかつてはひどい渋滞が発生した時期があった。バブル真っ只中だった１９８０年代末から９０年代初めで、経済活動が活発だったこともあって道路上では激しい渋滞が起きていた。しかし、東京は今の中国のようにナンバーや車種によって通行を制限するような措置をとらなかった。主眼に置いたのは制限ではなく、道路の拡張、交通インフラの充実だったのだ」としている。
２つめは「東京では『毛細血管』が発達していること」とした。「都市の道路交通網は人体の血管のようであり、動脈、静脈、そして、毛細血管が張り巡らされており、どの血管が詰まっても健康を害することになる。東京には、この毛細血管のような小さな道路がたくさんあるのだ。一方、中国の多くの都市は往々にして幹線道路の建設に注力し、普通の道路の整備が追いついていない。それゆえ、幹線道路で激しい渋滞が起きてしまうのだ」と論じた。
３つ目には、駐車料金が高く設定されていることを挙げた。また、高い駐車料金は違法駐停車を増やしかねないが、日本では近年駐車違反を専門に取り締まる駐車監督員の制度を導入して監視を強化し、重い反則金を科すことによって違法駐停車の増加を食い止め、スムーズな交通の確保につながっていると説明した。そして、駐車違反以外にも飲酒運転やスピード違反、危険な運転に対して厳罰を科すなど、交通法規体系が充実している点を４つめとしている。サーチナより
日本のリサイクル技術がさらに高まるかもしれない
中国メディア・２１世紀経済報道は２７日、中国政府による「ゴミ輸入禁止令」により、日本のリサイクル能力がさらに高まる可能性があるとする記事を掲載した。
記事は、「廃プラスチックおよび古紙において、中国は日本にとって主要な輸出先になっている。２０１６年におけるわが国の廃プラスチック輸入では、日本が全体の１１．５％を、古紙輸入では２０．５％を占めた。日本から輸出される廃プラスチックの半数、古紙の７割は中国向けだった」と紹介した。
そのうえで、国務院弁公庁が昨年７月２７日に「海外のゴミ輸入を禁止し、固体廃棄物の輸入管理制度改革を推進する実施プランに関する通知」、いわゆる「ゴミ輸入禁止令」を出し、昨年末までに生活の中から出る未処理の古紙、繊維系の廃棄物、バナジウムスラグなどの輸入を禁止するほか、輸入される固体廃棄物の種類と量を徐々に減らしていくとしたことを伝えている。
ジェトロ（日本貿易振興機構）上海事務所によれば、昨年６月に１０万トン近かった日本からの廃プラスチック輸入量が同１１月には３万５０００トンに、古紙も同４月の約１５万トンから１１月には４万トン前後に急減。ジェトロは同９月発行の刊行物で「中国の政策の変化は日本に大きな影響を与えており、日本からのリサイクルゴミの対中輸出が終わりに向かう可能性がある」との見解を示している。
記事は、この状況について中国の専門家が「日本のゴミ処理レベルが高いとは言え、対中輸出が止まって処理すべき量が増えれば試練を迎えることになり、汚染が生じる可能性もある」と指摘する一方で、「日本国内における付加価値の高いプラスチックの処理技術が高まる可能性がある。日本の高い技術で再生されたプラスチック製品は品質が高く、良質なプラスチックへのニーズが高い中国へのリサイクル品の輸出増が促されるかもしれない」との分析が出ていることを伝えた。
また、「日本は包装品生産大国であり、特に価値の低いプラスチック包装品はリサイクル性が低い。中国がリサイクルゴミの輸入を禁止し、東南アジアも将来的に中国に追随することが見込まれる中、今後は包装材料の革新、使い捨て包装への依存低下がトレンドになるはず。日本の食品工業、インスタント消費工業にとっては、より大きなチャレンジになるだろう」との専門家の指摘を紹介している。サーチナより
記事は、「廃プラスチックおよび古紙において、中国は日本にとって主要な輸出先になっている。２０１６年におけるわが国の廃プラスチック輸入では、日本が全体の１１．５％を、古紙輸入では２０．５％を占めた。日本から輸出される廃プラスチックの半数、古紙の７割は中国向けだった」と紹介した。
そのうえで、国務院弁公庁が昨年７月２７日に「海外のゴミ輸入を禁止し、固体廃棄物の輸入管理制度改革を推進する実施プランに関する通知」、いわゆる「ゴミ輸入禁止令」を出し、昨年末までに生活の中から出る未処理の古紙、繊維系の廃棄物、バナジウムスラグなどの輸入を禁止するほか、輸入される固体廃棄物の種類と量を徐々に減らしていくとしたことを伝えている。
ジェトロ（日本貿易振興機構）上海事務所によれば、昨年６月に１０万トン近かった日本からの廃プラスチック輸入量が同１１月には３万５０００トンに、古紙も同４月の約１５万トンから１１月には４万トン前後に急減。ジェトロは同９月発行の刊行物で「中国の政策の変化は日本に大きな影響を与えており、日本からのリサイクルゴミの対中輸出が終わりに向かう可能性がある」との見解を示している。
記事は、この状況について中国の専門家が「日本のゴミ処理レベルが高いとは言え、対中輸出が止まって処理すべき量が増えれば試練を迎えることになり、汚染が生じる可能性もある」と指摘する一方で、「日本国内における付加価値の高いプラスチックの処理技術が高まる可能性がある。日本の高い技術で再生されたプラスチック製品は品質が高く、良質なプラスチックへのニーズが高い中国へのリサイクル品の輸出増が促されるかもしれない」との分析が出ていることを伝えた。
また、「日本は包装品生産大国であり、特に価値の低いプラスチック包装品はリサイクル性が低い。中国がリサイクルゴミの輸入を禁止し、東南アジアも将来的に中国に追随することが見込まれる中、今後は包装材料の革新、使い捨て包装への依存低下がトレンドになるはず。日本の食品工業、インスタント消費工業にとっては、より大きなチャレンジになるだろう」との専門家の指摘を紹介している。サーチナより
悲惨な韓国自動車ブランド、中国での販売が激減
２０１７年、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に起因する中韓関係の悪化により、中国への依存が高まっていた韓国経済は大きな打撃を受けた。今年に入り、１７年の各分野における年間統計が続々と発表されており、そのインパクトの全貌が明らかになりつつある。中国メディア・今日頭条は２６日、韓国最大手の自動車メーカー・現代自動車の昨年の中国販売台数が前年比で２８％減少したと報じた。
記事は、「昨年、韓国企業は中国で非常に厳しい状況に立たされた。自動車業界は特に顕著で、韓国最大の自動車企業である現代自動車の中国での状況は、悲惨と形容するほかない」としたうえで、同社が発表した昨年の財務報告を紹介。営業利益は前年比１２％減の４兆５７００億ウォンで、２０１０年以降で最低の水準になったと伝えた。
また、昨年の世界での販売台数（グループ傘下の起亜自動車を含まず）は４５３万２０００台で同８％減となり、中国での販売台数は８２万台で同２８％の大幅減になったと紹介。「１５年の状況を振り返ってみると、この年、現代自動車は全世界での販売台数の２３％にあたる１８０万台の自動車を中国市場で売った。それが１７年には８２万台にまで縮小した。この落差は実に恐るべきものだ」と評している。
記事は、同社が中国での販売台数を大きく減らした背景にはＴＨＡＡＤ配備問題のほか、外国為替市場におけるウォンの上昇もあるとの分析を伝える一方、「米国での販売台数も前年比１１％減となっていることから、現代自動車というブランドの求心力が世界的に低下していることもある」と指摘した。サーチナより
記事は、「昨年、韓国企業は中国で非常に厳しい状況に立たされた。自動車業界は特に顕著で、韓国最大の自動車企業である現代自動車の中国での状況は、悲惨と形容するほかない」としたうえで、同社が発表した昨年の財務報告を紹介。営業利益は前年比１２％減の４兆５７００億ウォンで、２０１０年以降で最低の水準になったと伝えた。
また、昨年の世界での販売台数（グループ傘下の起亜自動車を含まず）は４５３万２０００台で同８％減となり、中国での販売台数は８２万台で同２８％の大幅減になったと紹介。「１５年の状況を振り返ってみると、この年、現代自動車は全世界での販売台数の２３％にあたる１８０万台の自動車を中国市場で売った。それが１７年には８２万台にまで縮小した。この落差は実に恐るべきものだ」と評している。
記事は、同社が中国での販売台数を大きく減らした背景にはＴＨＡＡＤ配備問題のほか、外国為替市場におけるウォンの上昇もあるとの分析を伝える一方、「米国での販売台数も前年比１１％減となっていることから、現代自動車というブランドの求心力が世界的に低下していることもある」と指摘した。サーチナより
Ｆ３５Ａステルス戦闘機を配備、防衛名目で軍事力を拡大＝中国
航空自衛隊のＦ３５Ａ戦闘機がこのほど青森県の三沢基地に配備された。Ｆ３５Ａは最新鋭のステルス戦闘機であるだけに、中国でも大きな注目が集まっている。中国メディアの澎湃新聞は２７日、イスラエルをアジアの範疇に含めれば、「日本はＦ３５Ａの配備によって、アジアで第４世代のステルス戦闘機を配備した３カ国目の国になった」と伝えている。
記事は、日本が計４２機のＦ３５Ａ取得を予定しており、２０１８年度に９機が配備される計画であると紹介。さらに日本はヘリコプター搭載型護衛艦（ＤＤＨ）を空母に改修し、同時に短距離離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂの導入に向けた検討も行われていると紹介。
空母への改修について、小野寺五典防衛大臣は公式には否定していると伝える一方、メディアの取材に対しては「日本を防衛するためにはさまざまな検討は必要なこと」と述べたと紹介し、Ｆ３５Ｂの導入やヘリ護衛艦の空母改修について含みを持たせたと伝えた。
さらに、日本はＦ３５Ａの攻撃能力を高めるために射程距離が約３００キロメートルに達する長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」の導入を予定していると伝え、これによって日本は遠方にある敵国の基地を攻撃するだけの能力を手に入れることになると主張した。
また記事は、日本の１８年度の予算案では防衛費は前年比１．３％増の５兆１９１１億円となる見通しであることを指摘。日本が防衛の名目のもとで軍事力を拡大させているとの見方を示し、警戒心をあらわにした。サーチナより
記事は、日本が計４２機のＦ３５Ａ取得を予定しており、２０１８年度に９機が配備される計画であると紹介。さらに日本はヘリコプター搭載型護衛艦（ＤＤＨ）を空母に改修し、同時に短距離離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂの導入に向けた検討も行われていると紹介。
空母への改修について、小野寺五典防衛大臣は公式には否定していると伝える一方、メディアの取材に対しては「日本を防衛するためにはさまざまな検討は必要なこと」と述べたと紹介し、Ｆ３５Ｂの導入やヘリ護衛艦の空母改修について含みを持たせたと伝えた。
さらに、日本はＦ３５Ａの攻撃能力を高めるために射程距離が約３００キロメートルに達する長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」の導入を予定していると伝え、これによって日本は遠方にある敵国の基地を攻撃するだけの能力を手に入れることになると主張した。
また記事は、日本の１８年度の予算案では防衛費は前年比１．３％増の５兆１９１１億円となる見通しであることを指摘。日本が防衛の名目のもとで軍事力を拡大させているとの見方を示し、警戒心をあらわにした。サーチナより
米、中国に貿易制裁連発か トランプ大統領「不正黙認せず」
トランプ米大統領が２６日、スイス・ダボスでの演説で「不公正貿易は黙認しない」と表明し、制裁措置を連発する可能性が出てきた。標的は米国との貿易で最大の黒字を稼ぐ中国だ。発足２年目のトランプ政権は「米国第一主義」を具体化する通商政策の実行段階に入った。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国による知的財産権侵害の実態を調査中。不公正貿易への一方的な制裁に道を開く米通商法３０１条に基づく調査で、トランプ氏は「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。巨額の罰金を科すことを検討している」と話す。
米通商拡大法２３２条を用い、鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限することも検討している。この条文は、特定の製品の輸入が安全保障上の脅威になっていると商務省が判断した場合、大統領は同省の勧告を受けて是正策を取れるとしている。産経ニュースより
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国による知的財産権侵害の実態を調査中。不公正貿易への一方的な制裁に道を開く米通商法３０１条に基づく調査で、トランプ氏は「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。巨額の罰金を科すことを検討している」と話す。
米通商拡大法２３２条を用い、鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限することも検討している。この条文は、特定の製品の輸入が安全保障上の脅威になっていると商務省が判断した場合、大統領は同省の勧告を受けて是正策を取れるとしている。産経ニュースより
ヒト皮膚から神経、骨 熊本大研究グループが確認
熊本大大学院生命科学研究部の太田訓正［くにまさ］准教授、伊藤尚文特任助教らの研究グループは、ヒト皮膚細胞が生物細胞内にある小器官「リボソーム」を取り込むと、神経や骨などに多能分化（万能化）することを確認した。
同チームは２０１２年、ヒト皮膚細胞が乳酸菌を取り込むと、細胞が万能化する研究結果を発表。今回は乳酸菌などのリボソームを使い、さらに詳しいメカニズムを解明した。
リボソームは、細胞内でタンパク質を合成する小器官。ほとんどの生物細胞内にある。
研究では、ヒト皮膚細胞の細胞膜に穴を開ける酵素処理をした後、乳酸菌由来のリボソームを振り掛けた。３週間培養すると、神経や筋肉、臓器など６種類の細胞に分化。酵母やヒト細胞由来のリボソームでも、同様の現象を確認した。
チームは乳酸菌などが細胞内に取り込まれた際に出すリボソームをきっかけに、元の細胞が多能分化すると想定。今後は臓器などの再生医療をはじめ、がん細胞の増殖をコントロールし病気を抑制するなどの治療法につなげたい考えだ。
太田准教授は「乳酸菌などのリボソームはもともと体内にあるもの。安全、安心な治療法や薬剤開発につなげたい」と話している。論文は２６日、英科学誌（電子版）に掲載された。熊本日日新聞より
中国の原子力潜水艦、激しい騒音で日本海上自衛隊に探知される
中国原子力潜水艦の激しい騒音で、日本の海上自衛隊に探知されて２日間追尾されるという侮辱を受けたと香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が２９日、報じた。
同紙は「０９３Ａ型」と呼ばれる中国の１１０メートル「商級」原子力潜水艦が、今月１０日に日本と中国の領有権紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海域に進入したが、日本の海上自衛隊に探知されて２日間にわたり追跡されたあげく、１２日には公海で中国国旗である五星紅旗を帆柱に立てたまま水面上に浮上したと伝えた。
当時、国旗を立てたまま浮上したのは尖閣諸島に対する領有権を主張するためだったという見解もあるが、一部の専門家は激しい騒音の中国原子力潜水艦が日本の艦艇と軍用機の追尾に遭って公海にやむなく浮上したものだと主張している。
今回探知された潜水艦「０９３Ａ型」は騒音が大きすぎた「漢級」原子力潜水艦「０９１型」の短所を克服するべく中国海軍が建造した潜水艦だという。対艦クルーズミサイルを装着した「０９３Ａ型」は米国ロサンゼルス級原子力潜水艦に匹敵し、「０９１型」に比べ静音性が飛躍的に向上したとみられていたが、今回のことでその限界を内外にさらしてしまった。
米国議会の報告書によると、中国は２０２０年以前に攻撃型原子力潜水艦を６隻まで増やす方針で、２０２０年代には既存の潜水艦よりも静音性がはるかに優れた次世代潜水艦「０９５型」を就役させる計画だ。中央日報より
同紙は「０９３Ａ型」と呼ばれる中国の１１０メートル「商級」原子力潜水艦が、今月１０日に日本と中国の領有権紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海域に進入したが、日本の海上自衛隊に探知されて２日間にわたり追跡されたあげく、１２日には公海で中国国旗である五星紅旗を帆柱に立てたまま水面上に浮上したと伝えた。
当時、国旗を立てたまま浮上したのは尖閣諸島に対する領有権を主張するためだったという見解もあるが、一部の専門家は激しい騒音の中国原子力潜水艦が日本の艦艇と軍用機の追尾に遭って公海にやむなく浮上したものだと主張している。
今回探知された潜水艦「０９３Ａ型」は騒音が大きすぎた「漢級」原子力潜水艦「０９１型」の短所を克服するべく中国海軍が建造した潜水艦だという。対艦クルーズミサイルを装着した「０９３Ａ型」は米国ロサンゼルス級原子力潜水艦に匹敵し、「０９１型」に比べ静音性が飛躍的に向上したとみられていたが、今回のことでその限界を内外にさらしてしまった。
米国議会の報告書によると、中国は２０２０年以前に攻撃型原子力潜水艦を６隻まで増やす方針で、２０２０年代には既存の潜水艦よりも静音性がはるかに優れた次世代潜水艦「０９５型」を就役させる計画だ。中央日報より
中国投資の全てのバナナ農園に生産停止命令 深刻な化学物質汚染
2016年12月19日、ラオスの首相官邸は、ラオス内の北部にある中国資本のバナナ農園に対し、以後の作付を停止するように命令した。ウドムサイ県、ルアンナムター県といった主要生産地で、全ての中国輸出用バナナ生産が停止されることになる。
中国と国境を接するラオス北部では、2010年頃から中国資本による、中国輸出用のバナナ栽培を行うプランテーションが拡大していた。しかし、昨今では中国農園で使用される大量の殺虫剤、農薬、化学肥料による化学物質汚染が深刻化し、問題となっていた。2016年の夏に起きた洪水ではこの化学物質が大量に流出し、住民および環境に悪影響を与えたと考えられている。この洪水以前から汚染は起きていたが、生活用水の汚染により地域住民の生命に危険が生じ、ラオス政府は重い腰を上げる形となった。
例えば北部のウドムサイ県では、およそ6,000ヘクタール、23の中国企業が中国向けバナナの生産を行っている。今後は中国輸出用に、バナナ以外の汚染されていない作物を生産する計画だ。
10月のラオス政府会合のレポートによると、いくつかの県の中国農園で過度の有害な化学物質の使用があったことが分かっているが、どの県で使われていたのかは報告されていない。また、複数の人民が病気になったケース、また伝えられるところによれば複数の人民が農園での殺虫剤噴霧の後に死亡したケースも報告されたが、それもどこで起きたかについては伏せられていた。更に、この会合では、中国農園による化学物質汚染問題については重要な議題としては取り上げられなかった。やはり場所は伏せられているが、いくつかのバナナ農園では県の調査機関や国際調査機関の調査が行われた後で有害な化学物質を使っていたことが分かっている。
中国資本の農園及び大規模な汚染が拡大した背景には、ラオスが中国からの投資を歓迎していることと、中国企業の資金による汚職があると考えられている。なお、ラオスにある中国資本のバナナ農園で生産されたバナナは全て、収穫後すぐに梱包され中国に直送されていたため、農場周辺のラオス市場には出回っていなかった。
グローバルニュースアジア より
中国と国境を接するラオス北部では、2010年頃から中国資本による、中国輸出用のバナナ栽培を行うプランテーションが拡大していた。しかし、昨今では中国農園で使用される大量の殺虫剤、農薬、化学肥料による化学物質汚染が深刻化し、問題となっていた。2016年の夏に起きた洪水ではこの化学物質が大量に流出し、住民および環境に悪影響を与えたと考えられている。この洪水以前から汚染は起きていたが、生活用水の汚染により地域住民の生命に危険が生じ、ラオス政府は重い腰を上げる形となった。
例えば北部のウドムサイ県では、およそ6,000ヘクタール、23の中国企業が中国向けバナナの生産を行っている。今後は中国輸出用に、バナナ以外の汚染されていない作物を生産する計画だ。
10月のラオス政府会合のレポートによると、いくつかの県の中国農園で過度の有害な化学物質の使用があったことが分かっているが、どの県で使われていたのかは報告されていない。また、複数の人民が病気になったケース、また伝えられるところによれば複数の人民が農園での殺虫剤噴霧の後に死亡したケースも報告されたが、それもどこで起きたかについては伏せられていた。更に、この会合では、中国農園による化学物質汚染問題については重要な議題としては取り上げられなかった。やはり場所は伏せられているが、いくつかのバナナ農園では県の調査機関や国際調査機関の調査が行われた後で有害な化学物質を使っていたことが分かっている。
中国資本の農園及び大規模な汚染が拡大した背景には、ラオスが中国からの投資を歓迎していることと、中国企業の資金による汚職があると考えられている。なお、ラオスにある中国資本のバナナ農園で生産されたバナナは全て、収穫後すぐに梱包され中国に直送されていたため、農場周辺のラオス市場には出回っていなかった。
グローバルニュースアジア より
【目先のことと対外的なメンツを重視する韓国】 失業率統計の算出法にカラクリが
2018年1月9日、韓国の文在寅政権は慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた2015年末の日韓合意の見直しを事実上決定した。
合意は前政権が国民の同意を得ずに合意したものだとのことだが、それは韓国の内政問題であり日本は関係ない。韓国が正式に日韓合意を見直しを日本へ求めてきたら日韓関係は決定的な破滅をもたらすことを韓国側も薄々分かっているだろうが、目先のことしか見えていないのが哀れで悲しい現実だ。国家の威信は無い。
猪突猛進といえば聞こえはいいが、この目先のことしか見えないのと対外的なメンツは保とうとする奇妙な傾向は韓国ではよくあることで、あまり知られていない話では失業率の操作(ごまかし)がある。
IMFによると、韓国の2017年の推計失業率は3.8パーセント、日本の2.89パーセントと比べても悪くはない。日本は第二次安倍政権以降、雇用状態が改善したため日韓が逆転しているが、実は、2000年から2014年までは韓国のほうが日本より失業率は低く、韓国はOECD35カ国でもっとも低い失業率だと対外的にアピールしていたのだ。
しかし、この統計にはカラクリ(インチキ)があると韓国在住歴20年の池田さんは語る。池田さんは韓国へ留学して韓国人女性と結婚して、現在、高校生と中学生の2人の子どもがいる。
「韓国にも日本のハローワークに相当する公共の職業紹介機関があるのですが、たとえば、私の妻は日本語教師や通訳をしているのに就職相談へに行くとタクシードライバーや工場作業員などを紹介してきます。明らかな畑違いの業種なので断ると、就職する意思なしと見なされて、求職者の母数から外され仕事を求めていない人間とされます。そうすることで失業率の数字を下げているんです」
中国のように明らかに偽装統計と思われるような操作ではないが、統計のとり方を変えて操作しているのだ。中国よりも悪質かもしれない。
また統計のマジック、プレゼン相手を説得するために根拠となる数字の出し方を工夫して演出するという意味だ。たとえば、クレーム客は、10人中1人より、90パーセントの顧客が満足したと長い棒グラフを示して成果を強調する。池田さんによると韓国はこの種の統計の出し方が日常化しているのだ。実態以上によく見せたいということから生まれた朝鮮儒教の負の遺産が具現化しているものと言える。グローバルニュースアジア より
合意は前政権が国民の同意を得ずに合意したものだとのことだが、それは韓国の内政問題であり日本は関係ない。韓国が正式に日韓合意を見直しを日本へ求めてきたら日韓関係は決定的な破滅をもたらすことを韓国側も薄々分かっているだろうが、目先のことしか見えていないのが哀れで悲しい現実だ。国家の威信は無い。
猪突猛進といえば聞こえはいいが、この目先のことしか見えないのと対外的なメンツは保とうとする奇妙な傾向は韓国ではよくあることで、あまり知られていない話では失業率の操作(ごまかし)がある。
IMFによると、韓国の2017年の推計失業率は3.8パーセント、日本の2.89パーセントと比べても悪くはない。日本は第二次安倍政権以降、雇用状態が改善したため日韓が逆転しているが、実は、2000年から2014年までは韓国のほうが日本より失業率は低く、韓国はOECD35カ国でもっとも低い失業率だと対外的にアピールしていたのだ。
しかし、この統計にはカラクリ(インチキ)があると韓国在住歴20年の池田さんは語る。池田さんは韓国へ留学して韓国人女性と結婚して、現在、高校生と中学生の2人の子どもがいる。
「韓国にも日本のハローワークに相当する公共の職業紹介機関があるのですが、たとえば、私の妻は日本語教師や通訳をしているのに就職相談へに行くとタクシードライバーや工場作業員などを紹介してきます。明らかな畑違いの業種なので断ると、就職する意思なしと見なされて、求職者の母数から外され仕事を求めていない人間とされます。そうすることで失業率の数字を下げているんです」
中国のように明らかに偽装統計と思われるような操作ではないが、統計のとり方を変えて操作しているのだ。中国よりも悪質かもしれない。
また統計のマジック、プレゼン相手を説得するために根拠となる数字の出し方を工夫して演出するという意味だ。たとえば、クレーム客は、10人中1人より、90パーセントの顧客が満足したと長い棒グラフを示して成果を強調する。池田さんによると韓国はこの種の統計の出し方が日常化しているのだ。実態以上によく見せたいということから生まれた朝鮮儒教の負の遺産が具現化しているものと言える。グローバルニュースアジア より
韓国人オーナー日本国内報道にビビリ、急遽看板を撤去
2018年1月19日、フィリピン・マニラ郊外の繁華街に、偽コンビニファミリマートが誕生し、フジテレビの報道番組「みんなのニュース」1月15日放送などでも取り上げられ批判を浴びていた問題で、偽ファミリーマートのオーナーは、急遽この偽類似看板を撤去して、店名そのものは変えず看板デザインを変更した。
新しい看板は、以前の看板の下に小さく表示されていた「4EVER A＆J」を大きくし、右側に小さくFAMILY MARTと表示。デザインの完成度は低く、焦って施工したためビニールシールにはしわが寄っており、貧相な仮設店舗に見える。
周辺には、韓国系のホテルがオープンしたり、アメリカ系のバーの経営者が韓国人に変わったりと、韓国の勢力が増している地域。
ファミリーマートではなく「4EVER A＆J FAMILY MART」だと主張し、偽看板を撤去さえすれば、すべて解決といった短絡的な思考のようだが、対応の速さだけは危機管理能力が高く、証拠の隠滅には長けているようだ。グローバルニュースアジア より
新しい看板は、以前の看板の下に小さく表示されていた「4EVER A＆J」を大きくし、右側に小さくFAMILY MARTと表示。デザインの完成度は低く、焦って施工したためビニールシールにはしわが寄っており、貧相な仮設店舗に見える。
周辺には、韓国系のホテルがオープンしたり、アメリカ系のバーの経営者が韓国人に変わったりと、韓国の勢力が増している地域。
ファミリーマートではなく「4EVER A＆J FAMILY MART」だと主張し、偽看板を撤去さえすれば、すべて解決といった短絡的な思考のようだが、対応の速さだけは危機管理能力が高く、証拠の隠滅には長けているようだ。グローバルニュースアジア より
「刑務所よりもひどいメニュー」平昌五輪スタッフ
2018年1月29日、韓国・ソウル新聞はこのほど、韓国大統領府が公式サイトで運営する国民請願掲示板に「平昌五輪スタッフたちのごみのような食堂、改善が急がれる」との内容が書き込まれたと報じた。
書き込みは10年間スノーボード選手として活動し、その後は関連職種に就いているという人物が投稿したもので、「平昌五輪組織運営委員会に所属するスタッフの多くが冬季スポーツを愛する純粋な気持ちで仕事をしている」との言葉で始まる。
その後「マイナス20度以下の厳しい寒さの中で働いているが、スタッフに提供される食事を見て衝撃を受けた」とし、「誰もが知る大企業が運営する8000～1万3000ウォン（約800～1300円）の食事だが、まるでごみのようなメニューだ」と批判。
さらに「スタッフの間では“平昌刑務所”との言葉までが出てくるほど」と明かし、「国の仕事をする人たちが軍隊以下の待遇を受けるのは理解ができない。今すぐに改善してほしい」と訴えている。
この文章と共に掲載された写真には紙皿に盛られた食パン2枚、こんにゃくとうずらの卵の煮物、キャベツの千切り、わかめスープが写っている。写真は平昌五輪のスノーボード競技場建設分野で国内技術契約職（NTO）として働く知人が撮影したものだという。
これについて、知人は「とても食べられたものじゃない。勤務初日から質と量が不十分なメニューが続いており、韓国人スタッフはもちろん、外国から派遣されたスタッフからも不満が続出している。特に食パンはカチカチに固まっていて、力を入れるとボキッと割れるほどだった」と話したという。
これに対し、スタッフの食事を提供する業者側は「写真に写っているのはメニューの一部に過ぎない。他にもロールパンやいちごミルク、揚げ餃子などもあった」と反論しているが、食パンについては「厳しい寒さのため一部が凍ってしまった」と認めた。
また、別の業者の関係者は「価格はやや高めに設定されているが、五輪組織委員会が設備費や人件費などを考慮して決めたもので、過去の五輪と同水準。紙皿を使用しているため質素な印象を与えるかもしれないが、これも衛生面を考慮した組織委員会の指示」としつつも、「質に対する指摘を受け、サラダやヨーグルトなど単品価格を20％ほど引き下げる案を検討している」と説明したという。
この報道に、韓国のネットユーザーからも
「仰天だ」
「一体どれほどの金をくすねた？国際大会の食事がこんな状態だなんて」
「恥ずかしい。外国人たちはどう思うだろう？」
など驚きの声が相次いでいる。
また、韓国政府に対し
「北朝鮮の視察団にはホテルの最高級メニューを提供したくせに」
「大統領府の職員にも同じメニューを提供するべき」と批判の声や、
「材料費を節約し、浮いたお金を金正恩（キム・ジョンウン）にあげるのでは？」と指摘する声、
「仕方ない。今回の大会は平昌五輪ではなく“平壌”五輪だから」
「北朝鮮が開催する大会だから食事も北朝鮮レベル」
と皮肉る声も見られた。 レコードチャイナより
書き込みは10年間スノーボード選手として活動し、その後は関連職種に就いているという人物が投稿したもので、「平昌五輪組織運営委員会に所属するスタッフの多くが冬季スポーツを愛する純粋な気持ちで仕事をしている」との言葉で始まる。
その後「マイナス20度以下の厳しい寒さの中で働いているが、スタッフに提供される食事を見て衝撃を受けた」とし、「誰もが知る大企業が運営する8000～1万3000ウォン（約800～1300円）の食事だが、まるでごみのようなメニューだ」と批判。
さらに「スタッフの間では“平昌刑務所”との言葉までが出てくるほど」と明かし、「国の仕事をする人たちが軍隊以下の待遇を受けるのは理解ができない。今すぐに改善してほしい」と訴えている。
この文章と共に掲載された写真には紙皿に盛られた食パン2枚、こんにゃくとうずらの卵の煮物、キャベツの千切り、わかめスープが写っている。写真は平昌五輪のスノーボード競技場建設分野で国内技術契約職（NTO）として働く知人が撮影したものだという。
これについて、知人は「とても食べられたものじゃない。勤務初日から質と量が不十分なメニューが続いており、韓国人スタッフはもちろん、外国から派遣されたスタッフからも不満が続出している。特に食パンはカチカチに固まっていて、力を入れるとボキッと割れるほどだった」と話したという。
これに対し、スタッフの食事を提供する業者側は「写真に写っているのはメニューの一部に過ぎない。他にもロールパンやいちごミルク、揚げ餃子などもあった」と反論しているが、食パンについては「厳しい寒さのため一部が凍ってしまった」と認めた。
また、別の業者の関係者は「価格はやや高めに設定されているが、五輪組織委員会が設備費や人件費などを考慮して決めたもので、過去の五輪と同水準。紙皿を使用しているため質素な印象を与えるかもしれないが、これも衛生面を考慮した組織委員会の指示」としつつも、「質に対する指摘を受け、サラダやヨーグルトなど単品価格を20％ほど引き下げる案を検討している」と説明したという。
この報道に、韓国のネットユーザーからも
「仰天だ」
「一体どれほどの金をくすねた？国際大会の食事がこんな状態だなんて」
「恥ずかしい。外国人たちはどう思うだろう？」
など驚きの声が相次いでいる。
また、韓国政府に対し
「北朝鮮の視察団にはホテルの最高級メニューを提供したくせに」
「大統領府の職員にも同じメニューを提供するべき」と批判の声や、
「材料費を節約し、浮いたお金を金正恩（キム・ジョンウン）にあげるのでは？」と指摘する声、
「仕方ない。今回の大会は平昌五輪ではなく“平壌”五輪だから」
「北朝鮮が開催する大会だから食事も北朝鮮レベル」
と皮肉る声も見られた。 レコードチャイナより
中国、実は外交で四苦八苦？ 対日関係改善は貴重なプラス材料
中国の習近平指導部が昨年から日本に融和姿勢を見せている背景には、米国や北朝鮮との関係で「見かけ以上に四苦八苦している」（北京の外交筋）現状がある。関係改善が比較的容易なのは日本というわけだ。
習指導部は昨年秋の中国共産党大会で「特色ある大国外交」を打ち出し、同１２月には世界１２０カ国以上の政党幹部らを集めた会議を開くなど「世界を指導する大国」を演出した。
だが、その足元は心もとない。朝鮮半島の非核化に向けた道筋はみえない。何より米国が安全保障や経済貿易などの分野で「中国を圧迫しはじめた」（環球時報）との警戒感が広がっている。
米国防総省は１月に発表した「国家防衛戦略」で中国などを「現状変更勢力」と位置づけた。同１７日に南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の近接海域でトランプ米政権が事実上初めて実施した「航行の自由」作戦は、米国が対中戦略を転換した一環として受け止められた。
習指導部は昨年秋の中国共産党大会で「特色ある大国外交」を打ち出し、同１２月には世界１２０カ国以上の政党幹部らを集めた会議を開くなど「世界を指導する大国」を演出した。
だが、その足元は心もとない。朝鮮半島の非核化に向けた道筋はみえない。何より米国が安全保障や経済貿易などの分野で「中国を圧迫しはじめた」（環球時報）との警戒感が広がっている。
米国防総省は１月に発表した「国家防衛戦略」で中国などを「現状変更勢力」と位置づけた。同１７日に南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の近接海域でトランプ米政権が事実上初めて実施した「航行の自由」作戦は、米国が対中戦略を転換した一環として受け止められた。
閉塞的な外交環境にある中国にとり日本との関係改善は貴重なプラス材料だ。
一方、「海洋強国の建設」を急ぐ中国は、対日融和姿勢とは無関係に周辺海域での軍事プレゼンスを拡大する方針だ。１月に中国の潜水艦が尖閣諸島の接続水域を潜没航行したことについて、中国の軍事筋は「中国が弱腰と受け取られないためにも、日本に過剰な刺激を与えない範囲で軍事的な実力を示す必要があった」と解説する。産経ニュースより
北朝鮮を刺激するか心配で合同軍事演習の日程も発表できない
韓米国防トップが今月２６日にハワイで会談したが、合同軍事演習の再開日程は発表しなかった。
両国は当初３月初めに予定されたキー・リゾルブやトクスリ演習などの韓米合同軍事演習を平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）以降に先送りしていた。だが、日本の朝日新聞は、今回の会談で韓米がパラリンピック終了後、演習を直ちに実施することで合意したと報じた。一部からは五輪以降の４月１日から演習を始めることにしたという話も出ている。これについて、国防部は演習に関しては極力発言を控えるというのが基本姿勢だという。北朝鮮を刺激しないための措置だ。
このような国防部の低姿勢とは違い、北朝鮮は自国の非核化に言及する相手は誰であろうが遠慮なく非難している。北朝鮮労働新聞は、昨日、「反統一勢力の挑戦を粉々に打ち砕くべき」という題名で北朝鮮の非核化を要求する韓日米を批判した。同紙は一昨日も康京和（カン・ギョンファ）外交部長官のバンクーバー外相会議出席について「不純な凶計」と強い語調で言及した。北朝鮮は来月８日の北朝鮮軍創建日閲兵式も大規模なものを準備している。五輪終了後の３月末以降、北朝鮮が核・ミサイル挑発に踏み切る可能性があるという米国専門家の見通しもある。
だが、韓国政府や国防部は北朝鮮の二重的態度に何も言えずにいる。むしろジェームズ・マティス米国防長官は「南北オリンピック対話が北朝鮮を非核化させようとする国際的な目標を邪魔してはいけない」と警告するほどだ。このような渦中に、国軍機務司令部は突然、清渓山（チョンゲサン）の渓谷の水で手を洗い「政治的中立」を宣言した。また、国防部は２０２２年までに兵力規模を現在の６２万人から５０万人に縮小して服務期間も２１カ月から１８カ月に減らすという。このようなつじつまの合わない政策に国民は不安を隠せない。オリンピックも重要だが、国民が国防部に与えた本来の任務は、北朝鮮の核・ミサイルに揺らぐことなく備えるということを忘れるべきではない。中央日報より
両国は当初３月初めに予定されたキー・リゾルブやトクスリ演習などの韓米合同軍事演習を平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）以降に先送りしていた。だが、日本の朝日新聞は、今回の会談で韓米がパラリンピック終了後、演習を直ちに実施することで合意したと報じた。一部からは五輪以降の４月１日から演習を始めることにしたという話も出ている。これについて、国防部は演習に関しては極力発言を控えるというのが基本姿勢だという。北朝鮮を刺激しないための措置だ。
このような国防部の低姿勢とは違い、北朝鮮は自国の非核化に言及する相手は誰であろうが遠慮なく非難している。北朝鮮労働新聞は、昨日、「反統一勢力の挑戦を粉々に打ち砕くべき」という題名で北朝鮮の非核化を要求する韓日米を批判した。同紙は一昨日も康京和（カン・ギョンファ）外交部長官のバンクーバー外相会議出席について「不純な凶計」と強い語調で言及した。北朝鮮は来月８日の北朝鮮軍創建日閲兵式も大規模なものを準備している。五輪終了後の３月末以降、北朝鮮が核・ミサイル挑発に踏み切る可能性があるという米国専門家の見通しもある。
だが、韓国政府や国防部は北朝鮮の二重的態度に何も言えずにいる。むしろジェームズ・マティス米国防長官は「南北オリンピック対話が北朝鮮を非核化させようとする国際的な目標を邪魔してはいけない」と警告するほどだ。このような渦中に、国軍機務司令部は突然、清渓山（チョンゲサン）の渓谷の水で手を洗い「政治的中立」を宣言した。また、国防部は２０２２年までに兵力規模を現在の６２万人から５０万人に縮小して服務期間も２１カ月から１８カ月に減らすという。このようなつじつまの合わない政策に国民は不安を隠せない。オリンピックも重要だが、国民が国防部に与えた本来の任務は、北朝鮮の核・ミサイルに揺らぐことなく備えるということを忘れるべきではない。中央日報より
他国は月面有人基地を競争するが…韓国は月着陸を放棄
韓国の月探査計画が座礁している。朴槿恵（パク・クネ）政権で２０２０年に予定されていた月着陸計画が現政権に入って２０２５－３０年に延期されたが、最近また「条件付きの２０３０年」に変更され、事実上放棄する水準となっている。米国・中国・欧州・日本など宇宙強国が最近、月探査を越えて月面有人基地の建設を目標に競争しているのとは正反対の流れだ。
科学技術情報通信部はこうした日程の「第３次宇宙開発振興基本計画」を、２月５日に長官主宰で開く「第１４回宇宙委員会」で最終的に確定する予定だ。
計画案によると、朴槿恵政権が２０１７年を目標にしていた第１段階の５５０キロ級試験用月軌道船打ち上げは２０２０年に延期される。米民間宇宙航空会社スペースＸが月軌道船を搭載して宇宙に打ち上げる。また２０２０年に計画されていた月着陸船は「前提条件確保時」という表現のもと、２０３０年までに韓国型ロケットを利用して自力で進める計画だ。前提条件は従来の宇宙計画にはなかったもので▼韓国型ロケット安定性確保▼支障のない部品需給▼先行技術の確保の３種類。
科学技術情報通信部側は「現実的な惑星探査を通じた戦略技術確保」レベルで計画を立てたと明らかにしているが、月着陸計画に関連する各研究所はこれを「月着陸を事実上放棄した」と受け止めている。実際、韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）は月着陸計画のうち月面探査車（ムーンローバー）の開発を引き受けて進めてきたが、今年を最後に関連予算が中断され、月探査ローバー事業研究団も解体される。月着陸のために探査船と着陸船を計画していた韓国航空宇宙研究院、深宇宙通信を準備してきた韓国電子通信研究所、月表面の地質調査を担当する予定の韓国地質資源研究院の研究にも支障が避けられなくなった。
ＫＩＳＴ研究団長を務めるカン・ソンチョル博士は「国が先行研究費として昨年まで年間１５億ウォン（約１億５３７０万円）を支援してきたが、今年の１０億ウォンを最後に中断される」とし「中断された研究を再開するには長い時間がかかるが、条件付きで２段階の月着陸をすれば中断された時間を埋めるのが難しくなる」と述べた。ＫＩＳＴによると、月探査ローバーの研究開発は現在、完成度が５０％水準にとどまっている。
匿名を求めた科学技術界のある関係者は「従来なかった条件を付ければやらないという話」とし「月探査は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に始めた計画だが、新政権に入って月探査が朴槿恵政権の重要事業だったという理由で政界が否定的に考えていると把握している」と話した。
また科学技術情報通信部は今回の宇宙開発振興基本計画に突然「小惑星探査」を含めた。２０３５年までに韓国型ロケットを利用して小惑星探査船を自力で打ち上げ、現地で試料を採取した後に地球に帰還するという内容だ。これを通じて「ドッキング技術」と「地球大気圏再進入」技術を確保する計画だ。政府は技術の難易度と開発周期を考慮し、ドッキングと地球再進入技術の開発は２０２１年に早期着手する方針だ。
宇宙開発振興基本計画のための企画委員会に出席したある教授は「企画委が終わる昨年１１月まで小惑星探査は一度も議論されたことがなかったが、その後、外部から突然含められたと理解している」とし「委員全員がなぜ小惑星が突然含まれたのか当惑している」と話した。また「数十年間の大計の宇宙探査計画が政権の政治的目的によって変われば韓国宇宙科学の未来はない」と批判した。中央日報より
科学技術情報通信部はこうした日程の「第３次宇宙開発振興基本計画」を、２月５日に長官主宰で開く「第１４回宇宙委員会」で最終的に確定する予定だ。
計画案によると、朴槿恵政権が２０１７年を目標にしていた第１段階の５５０キロ級試験用月軌道船打ち上げは２０２０年に延期される。米民間宇宙航空会社スペースＸが月軌道船を搭載して宇宙に打ち上げる。また２０２０年に計画されていた月着陸船は「前提条件確保時」という表現のもと、２０３０年までに韓国型ロケットを利用して自力で進める計画だ。前提条件は従来の宇宙計画にはなかったもので▼韓国型ロケット安定性確保▼支障のない部品需給▼先行技術の確保の３種類。
科学技術情報通信部側は「現実的な惑星探査を通じた戦略技術確保」レベルで計画を立てたと明らかにしているが、月着陸計画に関連する各研究所はこれを「月着陸を事実上放棄した」と受け止めている。実際、韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）は月着陸計画のうち月面探査車（ムーンローバー）の開発を引き受けて進めてきたが、今年を最後に関連予算が中断され、月探査ローバー事業研究団も解体される。月着陸のために探査船と着陸船を計画していた韓国航空宇宙研究院、深宇宙通信を準備してきた韓国電子通信研究所、月表面の地質調査を担当する予定の韓国地質資源研究院の研究にも支障が避けられなくなった。
ＫＩＳＴ研究団長を務めるカン・ソンチョル博士は「国が先行研究費として昨年まで年間１５億ウォン（約１億５３７０万円）を支援してきたが、今年の１０億ウォンを最後に中断される」とし「中断された研究を再開するには長い時間がかかるが、条件付きで２段階の月着陸をすれば中断された時間を埋めるのが難しくなる」と述べた。ＫＩＳＴによると、月探査ローバーの研究開発は現在、完成度が５０％水準にとどまっている。
匿名を求めた科学技術界のある関係者は「従来なかった条件を付ければやらないという話」とし「月探査は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に始めた計画だが、新政権に入って月探査が朴槿恵政権の重要事業だったという理由で政界が否定的に考えていると把握している」と話した。
また科学技術情報通信部は今回の宇宙開発振興基本計画に突然「小惑星探査」を含めた。２０３５年までに韓国型ロケットを利用して小惑星探査船を自力で打ち上げ、現地で試料を採取した後に地球に帰還するという内容だ。これを通じて「ドッキング技術」と「地球大気圏再進入」技術を確保する計画だ。政府は技術の難易度と開発周期を考慮し、ドッキングと地球再進入技術の開発は２０２１年に早期着手する方針だ。
宇宙開発振興基本計画のための企画委員会に出席したある教授は「企画委が終わる昨年１１月まで小惑星探査は一度も議論されたことがなかったが、その後、外部から突然含められたと理解している」とし「委員全員がなぜ小惑星が突然含まれたのか当惑している」と話した。また「数十年間の大計の宇宙探査計画が政権の政治的目的によって変われば韓国宇宙科学の未来はない」と批判した。中央日報より
元プロレスラー ザ・デストロイヤー（１）素顔時代にハワイで会得した４の字固め
〈「白覆面の魔王」の異名をとり、１９６０～７０年代の日本で絶大な人気を誇った外国人覆面プロレスラー。９０年代にレスラーを引退後も、アマチュアスポーツ交流などを通じて日米の懸け橋に努めてきた功績が認められ、平成２９（２０１７）年秋の外国人叙勲で旭日双光章が贈られた〉
驚きました。そしてうれしい。日本からの勲章なんて、そんなに多くの米国人がもらえるものではないですから。伝達式は、２月３日に私が住む家の近くの町、ニューヨーク州バファロー市で行われますが、もしも私が皇居に参上して天皇陛下から勲章を直接いただくことができたとしたら、面白いことになったでしょうね。陛下に拝謁する際は、誰もが帽子やマスクを取らなくてはならないそうですから。
私はこれまでの人生で、「日本人の前でマスクは脱がない」という主義を貫いてきました。とはいえ、陛下の前で非礼に当たる振る舞いはしたくありません。天皇陛下が「ザ・デストロイヤーのマスクをはいだ唯一の日本人」になられたことでしょう。
〈本名はリチャード（ディック）・ベイヤー。１９５４年にデビューした当時は、「フライング・ディック・ベイヤー」のリングネームで素顔で戦っていた〉
プロレス入りのきっかけは、バファローの興行主、エド・ドン・ジョージからのスカウトです。一度は断ったのですが、「高収入を得られる」と言われ、シラキュース大で修士号（教育学）を取った後に決断しました。私のリングネームの一つが「インテリジェント（知性的）・センセーショナル・デストロイヤー」なのも、この学歴から来ています。
デビュー後は比較的順調で、５５年にはプロレス専門誌から「新人王」に選ばれたりもしました。しかし、エドに代わってバファロー地区の興行主になったペドロ・マルチネスは、自分のお気に入りのレスラーをえこひいきして私を重要な試合で使わなくなり、怒った私は別の興行主、アル・カラシックの誘いでハワイに行くことにしました。
〈ハワイでは素顔時代のデストロイヤーにとって２つの転機が訪れる。うち一つは、必殺技「足４の字固め」の習得だ〉
足４の字固めは当時の名レスラー、バディ・ロジャースの得意技でした。自分の足の力強さを生かすため、この技をどうしても身に付けたかったのですが、他人の技を使うことにためらいがあった私は、ハワイを拠点とするレスラー兼興行主のロード・ブレアース（後に太平洋岸レスリング連盟＝ＰＷＦ＝会長として来日歴多数）に相談しました。ブレアース自身はこの技を使いませんが、技のかけ方は知っていました。彼は私の熱意を察したのか、「やってみろよ、ディック。ただし、自分流のアレンジを加えるんだ」と背中を押してくれ、その場で床に座り、足４の字固めのコツについて手取り足取り教えてくれたのです。産経ニュースより
驚きました。そしてうれしい。日本からの勲章なんて、そんなに多くの米国人がもらえるものではないですから。伝達式は、２月３日に私が住む家の近くの町、ニューヨーク州バファロー市で行われますが、もしも私が皇居に参上して天皇陛下から勲章を直接いただくことができたとしたら、面白いことになったでしょうね。陛下に拝謁する際は、誰もが帽子やマスクを取らなくてはならないそうですから。
私はこれまでの人生で、「日本人の前でマスクは脱がない」という主義を貫いてきました。とはいえ、陛下の前で非礼に当たる振る舞いはしたくありません。天皇陛下が「ザ・デストロイヤーのマスクをはいだ唯一の日本人」になられたことでしょう。
〈本名はリチャード（ディック）・ベイヤー。１９５４年にデビューした当時は、「フライング・ディック・ベイヤー」のリングネームで素顔で戦っていた〉
プロレス入りのきっかけは、バファローの興行主、エド・ドン・ジョージからのスカウトです。一度は断ったのですが、「高収入を得られる」と言われ、シラキュース大で修士号（教育学）を取った後に決断しました。私のリングネームの一つが「インテリジェント（知性的）・センセーショナル・デストロイヤー」なのも、この学歴から来ています。
デビュー後は比較的順調で、５５年にはプロレス専門誌から「新人王」に選ばれたりもしました。しかし、エドに代わってバファロー地区の興行主になったペドロ・マルチネスは、自分のお気に入りのレスラーをえこひいきして私を重要な試合で使わなくなり、怒った私は別の興行主、アル・カラシックの誘いでハワイに行くことにしました。
〈ハワイでは素顔時代のデストロイヤーにとって２つの転機が訪れる。うち一つは、必殺技「足４の字固め」の習得だ〉
足４の字固めは当時の名レスラー、バディ・ロジャースの得意技でした。自分の足の力強さを生かすため、この技をどうしても身に付けたかったのですが、他人の技を使うことにためらいがあった私は、ハワイを拠点とするレスラー兼興行主のロード・ブレアース（後に太平洋岸レスリング連盟＝ＰＷＦ＝会長として来日歴多数）に相談しました。ブレアース自身はこの技を使いませんが、技のかけ方は知っていました。彼は私の熱意を察したのか、「やってみろよ、ディック。ただし、自分流のアレンジを加えるんだ」と背中を押してくれ、その場で床に座り、足４の字固めのコツについて手取り足取り教えてくれたのです。産経ニュースより
ＪＡＸＡ、衛星「しきさい」の画像公開 雲や海氷を鮮明に撮影
昨年１２月に打ち上げた気候変動観測衛星「しきさい」が撮影した画像を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が公開した。地球温暖化の仕組みの解明に役立つ鮮明な地球の画像を捉えた。
オホーツク海周辺を撮影し合成した画像は海氷を青、氷の粒でできた雲を薄い水色、水滴でできた雲を白で表現。大陸からの冷たい季節風によって生じた海氷が、樺太東岸など沿岸の広範囲に分布している様子が２５０メートルの高解像度で分かる。
しきさいは高性能の光センサーで大気中の雲やちり、地上の植生などを幅広い波長帯で観測。別の画像では大気中のちりが多い地域、常緑樹と落葉樹といった植生の違いなどが判別できたという。
開発を統括したＪＡＸＡの杢野（もくの）正明プロジェクトマネージャは「温暖化の監視や予測に加え、生活に密着した分野にも貢献したい」と話している。産経ニュースより
オホーツク海周辺を撮影し合成した画像は海氷を青、氷の粒でできた雲を薄い水色、水滴でできた雲を白で表現。大陸からの冷たい季節風によって生じた海氷が、樺太東岸など沿岸の広範囲に分布している様子が２５０メートルの高解像度で分かる。
しきさいは高性能の光センサーで大気中の雲やちり、地上の植生などを幅広い波長帯で観測。別の画像では大気中のちりが多い地域、常緑樹と落葉樹といった植生の違いなどが判別できたという。
開発を統括したＪＡＸＡの杢野（もくの）正明プロジェクトマネージャは「温暖化の監視や予測に加え、生活に密着した分野にも貢献したい」と話している。産経ニュースより
ＰＫＯ予算削減 国連が日本に訓練費用の支援要請
アメリカのトランプ政権が主導して国連のＰＫＯ＝平和維持活動の予算が大幅に削減されたことを受けて、国連は、日本に対してＰＫＯ要員の訓練費用の提供を要請していることを明らかにしました。
国連は現在、アフリカを中心に世界１５か所でＰＫＯを行っていますが、ことし６月までの年間予算は、最大の拠出金を支出しているアメリカのトランプ政権の主導で１３％もの大幅な削減を余儀なくされています。
こうした中、国連のラクロワＰＫＯ局長は２４日、国連本部で記者会見し、去年１年間に武装勢力などの攻撃で命を落とした隊員は５６人と、おととしから倍増していることを踏まえ、隊員の安全確保が喫緊の課題だとしたうえで、派遣前と派遣後の訓練が十分でないと、強い危機感を示しました。
そのうえで、「日本のような国からの支援が必要だ。２４日、日本政府の高官と会談したが、支援を得られることを期待している」と述べて、増え続ける訓練費用を確保するため、通常予算とは別に自主的な資金提供を日本に求めていることを明らかにしました。
トランプ政権が国連機関への拠出金の削減や一部の機関から脱退を表明する中、国連は、パレスチナ難民を支援する国連機関の代表が来日して緊急の資金拠出を要請するなど活動資金の確保を迫られています。NHKニュースより
こうした中、国連のラクロワＰＫＯ局長は２４日、国連本部で記者会見し、去年１年間に武装勢力などの攻撃で命を落とした隊員は５６人と、おととしから倍増していることを踏まえ、隊員の安全確保が喫緊の課題だとしたうえで、派遣前と派遣後の訓練が十分でないと、強い危機感を示しました。
そのうえで、「日本のような国からの支援が必要だ。２４日、日本政府の高官と会談したが、支援を得られることを期待している」と述べて、増え続ける訓練費用を確保するため、通常予算とは別に自主的な資金提供を日本に求めていることを明らかにしました。
トランプ政権が国連機関への拠出金の削減や一部の機関から脱退を表明する中、国連は、パレスチナ難民を支援する国連機関の代表が来日して緊急の資金拠出を要請するなど活動資金の確保を迫られています。NHKニュースより
中国人は高速鉄道を誇りに思っているけど
日本をはじめとする国から技術を導入し、極めて短期間で世界最長の高速鉄道網を構築した中国。今では高速鉄道そのもののインフラ輸出も推進しており、日本と市場を争う競合相手になっている。
多くの中国人にとって高速鉄道は「中国の製造業を代表する名刺的存在」であり、誇りに感じる製品の代表格らしいが、中国は高速鉄道に関わるすべての技術を掌握できているのだろうか。
中国メディアの今日頭条はこのほど、高速鉄道は「すべての中国人に誇りを感じさせる存在」であると主張する一方、中国は高速鉄道の基幹部品は今なお輸入に依存しているのが現状であると指摘している。
記事は、中国高速鉄道の近年における飛躍的な発展は世界が認めるところだと指摘し、数年にわたる研究開発の結果、中国は確かに高速鉄道の量産能力を手にしたと指摘する一方、中国は国外から輸入された基幹部品の組み立てを行っているのが現状」と主張。
たとえば、制動に関する技術については国外メーカーが掌握しており、中国には技術移転はおろか、簡単な情報すら開示されていないと指摘。また、ボギー台車の技術についても、中国は設計原理や改善の仕方については良く分かっていないのが現状であると論じた。
中国国内では「中国は高速鉄道の技術を導入し、消化・吸収のうえで創造することに成功した」という論調が多く見受けられるが、記事は中国が本当の意味で高速鉄道を自主開発できるようになるには、まだまだ長い道のりを歩む必要があると指摘している。
サーチナより
多くの中国人にとって高速鉄道は「中国の製造業を代表する名刺的存在」であり、誇りに感じる製品の代表格らしいが、中国は高速鉄道に関わるすべての技術を掌握できているのだろうか。
中国メディアの今日頭条はこのほど、高速鉄道は「すべての中国人に誇りを感じさせる存在」であると主張する一方、中国は高速鉄道の基幹部品は今なお輸入に依存しているのが現状であると指摘している。
記事は、中国高速鉄道の近年における飛躍的な発展は世界が認めるところだと指摘し、数年にわたる研究開発の結果、中国は確かに高速鉄道の量産能力を手にしたと指摘する一方、中国は国外から輸入された基幹部品の組み立てを行っているのが現状」と主張。
たとえば、制動に関する技術については国外メーカーが掌握しており、中国には技術移転はおろか、簡単な情報すら開示されていないと指摘。また、ボギー台車の技術についても、中国は設計原理や改善の仕方については良く分かっていないのが現状であると論じた。
中国国内では「中国は高速鉄道の技術を導入し、消化・吸収のうえで創造することに成功した」という論調が多く見受けられるが、記事は中国が本当の意味で高速鉄道を自主開発できるようになるには、まだまだ長い道のりを歩む必要があると指摘している。
サーチナより
2018年1月28日日曜日
中国が「時速600キロリニア」開発に本腰―中国メディア
2018年1月26日、央視新聞によると、中国は2020年までに時速600キロの新型リニアモーターカーの完成を目指している。開発主体は中国中車。25日には研究計画が専門家に承認された。全長5キロの試験ルートも作られ、今年は開発にさらに力を入れる年になる。
リニアモーターカーは現在、世界の先進各国が開発に力を入れている。日本は試験速度で時速603キロ、ドイツは同505キロを実現。中国は世界初の商業路線として同430キロを実現させている。時速600キロリニアの開発は、国の重点課題に掲げられているという。
同計画が策定されたのは16年10月。中国科学技術部が専門家チームを発足させ、計画が正式にスタートした。将来的には長距離輸送、通勤列車にも導入することが期待されている。infoseek newsより
リニアモーターカーは現在、世界の先進各国が開発に力を入れている。日本は試験速度で時速603キロ、ドイツは同505キロを実現。中国は世界初の商業路線として同430キロを実現させている。時速600キロリニアの開発は、国の重点課題に掲げられているという。
同計画が策定されたのは16年10月。中国科学技術部が専門家チームを発足させ、計画が正式にスタートした。将来的には長距離輸送、通勤列車にも導入することが期待されている。infoseek newsより
進出日本企業が歓迎＝社会保障協定で合意
日中両政府が社会保障協定を締結することで実質合意した。中国に進出する日本企業は、駐在社員の社会保険料を二重払いする必要がなくなり、負担軽減を歓迎している。
日中関係筋によると、日本企業が中国に支払っている駐在員の保険料は年間数百億円規模。食品大手の幹部は「コスト削減に直結するので助かる」と話し、化学大手の幹部は
「政治の雪解けが経済に波及した形だ」と両国関係改善を喜んだ。
協定をめぐる政府間交渉は２０１１年に開始。１２年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化したことから、中断したものの、１５年に再開にこぎ着けていた。infoseek newsより
日中関係筋によると、日本企業が中国に支払っている駐在員の保険料は年間数百億円規模。食品大手の幹部は「コスト削減に直結するので助かる」と話し、化学大手の幹部は
「政治の雪解けが経済に波及した形だ」と両国関係改善を喜んだ。
協定をめぐる政府間交渉は２０１１年に開始。１２年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化したことから、中断したものの、１５年に再開にこぎ着けていた。infoseek newsより
この冬北海道に行ったらやりたい５つのこと
冬の北海道は、日本を訪れる中国人観光客の間で特に人気の観光スポットだ。今年の春節は２月１６日となっており、この期間は多くの中国人観光客で賑わうことだろう。中国メディア・今日頭条は２５日、「冬の北海道に行ったら必ずやるべき５つのこと」とする記事を掲載した。その中には、今年体験しないと後悔する可能性があるものも含まれている。
最初に挙げたのは列車「旭山動物園号」に乗ることだ。記事は「北海道で外せない観光スポットと言えば、旭山動物園だ。そこでは超かわいい絵が描かれた列車の旭山動物園号が人気を集めている。しかし、車両の老朽化、費用的に新しい車両の導入が難しいことから、今年の３月で運行が終わってしまう。この列車に乗りたい人は、絶対にチャンスを逃してはいけない」と説明した。
続いては「ＳＬ冬の湿原号」に乗ること。鉄道系が２つ続いたが、記事は「北海道で唯一の蒸気機関車であり、しかも冬季限定の運行だ。チケットはいつもあっという間に売り切れてしまう。レトロな機関車の車窓から眺める美しい冬の湿原、そして、まれに出会えるタンチョウヅルの姿は格別だ」としている。
３つめは北海道ならではの乗り物である「砕氷船に乗ること」だ。４つめは、然別（しかりべつ）湖に冬季限定で出現する幻の村「しかりべつ湖コタン」を訪れ、氷上露天風呂やアイスロッジでの宿泊体験などを楽しむことを挙げた。そして５つめは、北海道の冬を代表するイベントであるさっぽろ雪まつりで巨大な雪の彫刻やライトアップを堪能することとした。
スキーを始めとする雪遊びに美しい風景、そして心も体も温まる温泉に豊富な海の幸。冬の北海道はやっぱり、旅好きの中国人にとっては天国のような場所に違いない。
サーチナより
最初に挙げたのは列車「旭山動物園号」に乗ることだ。記事は「北海道で外せない観光スポットと言えば、旭山動物園だ。そこでは超かわいい絵が描かれた列車の旭山動物園号が人気を集めている。しかし、車両の老朽化、費用的に新しい車両の導入が難しいことから、今年の３月で運行が終わってしまう。この列車に乗りたい人は、絶対にチャンスを逃してはいけない」と説明した。
続いては「ＳＬ冬の湿原号」に乗ること。鉄道系が２つ続いたが、記事は「北海道で唯一の蒸気機関車であり、しかも冬季限定の運行だ。チケットはいつもあっという間に売り切れてしまう。レトロな機関車の車窓から眺める美しい冬の湿原、そして、まれに出会えるタンチョウヅルの姿は格別だ」としている。
３つめは北海道ならではの乗り物である「砕氷船に乗ること」だ。４つめは、然別（しかりべつ）湖に冬季限定で出現する幻の村「しかりべつ湖コタン」を訪れ、氷上露天風呂やアイスロッジでの宿泊体験などを楽しむことを挙げた。そして５つめは、北海道の冬を代表するイベントであるさっぽろ雪まつりで巨大な雪の彫刻やライトアップを堪能することとした。
スキーを始めとする雪遊びに美しい風景、そして心も体も温まる温泉に豊富な海の幸。冬の北海道はやっぱり、旅好きの中国人にとっては天国のような場所に違いない。
サーチナより
韓国検察、李明博元大統領を聴取へ 平昌五輪後の３月にも
韓国の李明博政権（２００８～１３年）時に情報機関、国家情報院が大統領府に不正資金を渡したとされる疑惑などをめぐり、韓国検察が平昌五輪（２月９～２５日）の閉会後に李元大統領を事情聴取する方針を固めたことが２８日、分かった。韓国の聯合ニュースが伝えた。
同疑惑をめぐっては、李氏の元側近２人が収賄容疑などですでに逮捕されている。この逮捕を受け、李氏は今月１７日に声明を発表し、「政治報復」などと文在寅政権を非難している。
聯合ニュースによると、検察関係者は「まだ確認すべきことがかなり残っている」とし、「（現段階で）李元大統領を呼び出すと断定するのは難しく、呼び出すとしても五輪が終了して３月に入ってからになるとみられる」と話した。産経ニュースより
同疑惑をめぐっては、李氏の元側近２人が収賄容疑などですでに逮捕されている。この逮捕を受け、李氏は今月１７日に声明を発表し、「政治報復」などと文在寅政権を非難している。
聯合ニュースによると、検察関係者は「まだ確認すべきことがかなり残っている」とし、「（現段階で）李元大統領を呼び出すと断定するのは難しく、呼び出すとしても五輪が終了して３月に入ってからになるとみられる」と話した。産経ニュースより
日中外相会談始まる 河野太郎氏、潜水艦潜没航行に抗議
河野太郎外相は２８日、北京の釣魚台迎賓館で中国の王毅外相と会談した。河野氏は、中国海軍の潜水艦が今月中旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜没航行したことに直接抗議する。また、北朝鮮問題で圧力を最大限にまで高めるよう中国の協力を求める。両外相は日本での日中韓サミット早期開催や首脳間の相互訪問実現に向け協力することも確認する見通しだ。
河野氏は、２８日午後には李克強首相、中国外交担当トップの楊潔●（よう・けつち）国務委員とも会談する。
外相会談の冒頭、王氏は河野氏の訪中を歓迎する一方、「中日関係は少なからぬ妨害にも直面している。水の流れをさかのぼって船が進むように進まなければ、後退してしまうことが常だ」と指摘した。
河野氏は「今年は首脳の往来をはじめ、全面的な関係改善を進めていく中で、信頼関係を強化していきたい」と強調した。また「北朝鮮問題は、いまや国際社会全体にとって喫緊の課題になった」と述べた。
河野、王両氏の会談は昨年８月のフィリピン、９月の米国に続き３回目で、日本の外相の訪中は１年９カ月ぶり。
河野氏は中国潜水艦の潜没航行について「緊張を一方的に高める行為」として懸念を表明し、東シナ海での偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始も求める。中国当局が情報公開がないまま拘束している地質調査会社の社員ら邦人８人の早期釈放も求めることにしている。
北朝鮮問題では、国連安全保障理事会の制裁逃れのため公海上で積み荷を移し替える「瀬取り」に関与していたパナマ船籍が中国と関係があることを念頭に、安保理決議の着実な履行を要請しているもようだ。
一方、両外相は日中関係の「全面的な改善」に向け協力することで一致。企業駐在員の年金保険料二重払いを解消する「社会保障協定」の締結で大筋合意する見通しだ。日本企業の中国進出を促すため知的財産権や金融分野での環境整備についても意見交換する。
中国側は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、日本の協力を要請。両外相は第三国でのビジネスで日中協力の在り方について協議する。河野氏は気候変動、感染症対策、テロ対策、軍縮・不拡散などの地球規模課題で、日中両国が協力を強化することを提案することにしている。産経ニュースより
河野氏は、２８日午後には李克強首相、中国外交担当トップの楊潔●（よう・けつち）国務委員とも会談する。
外相会談の冒頭、王氏は河野氏の訪中を歓迎する一方、「中日関係は少なからぬ妨害にも直面している。水の流れをさかのぼって船が進むように進まなければ、後退してしまうことが常だ」と指摘した。
河野氏は「今年は首脳の往来をはじめ、全面的な関係改善を進めていく中で、信頼関係を強化していきたい」と強調した。また「北朝鮮問題は、いまや国際社会全体にとって喫緊の課題になった」と述べた。
河野、王両氏の会談は昨年８月のフィリピン、９月の米国に続き３回目で、日本の外相の訪中は１年９カ月ぶり。
河野氏は中国潜水艦の潜没航行について「緊張を一方的に高める行為」として懸念を表明し、東シナ海での偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始も求める。中国当局が情報公開がないまま拘束している地質調査会社の社員ら邦人８人の早期釈放も求めることにしている。
北朝鮮問題では、国連安全保障理事会の制裁逃れのため公海上で積み荷を移し替える「瀬取り」に関与していたパナマ船籍が中国と関係があることを念頭に、安保理決議の着実な履行を要請しているもようだ。
一方、両外相は日中関係の「全面的な改善」に向け協力することで一致。企業駐在員の年金保険料二重払いを解消する「社会保障協定」の締結で大筋合意する見通しだ。日本企業の中国進出を促すため知的財産権や金融分野での環境整備についても意見交換する。
中国側は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、日本の協力を要請。両外相は第三国でのビジネスで日中協力の在り方について協議する。河野氏は気候変動、感染症対策、テロ対策、軍縮・不拡散などの地球規模課題で、日中両国が協力を強化することを提案することにしている。産経ニュースより
北の軍事パレード、平昌五輪とは無関係…偶然日付重なった
統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は２７日、北朝鮮が２月８日に計画している建軍節の軍事パレードについて、「北朝鮮の内部的需要にともなう行事で、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を狙って急にするものではない」との見方を明らかにした。
趙長官はこの日、「（北朝鮮の軍事パレードは）平昌五輪とは関係がなく偶然に日が重なったもの」と聯合ニュースを通じて明らかにした。
北朝鮮は平昌五輪前夜の２月８日には平壌（ピョンヤン）で大規模軍事パレードを開催し、核大国の威容を宣伝する予定だ。北朝鮮は人民軍創設７０周年を迎える今年２月８日に大規模軍事パレードを準備する動向が韓米情報当局に捉えられた。
趙長官は「北朝鮮としては正周年（５・１０年単位の年）を契機に建軍節を準備する側面がある。平昌五輪は平昌五輪としてするものであり、この時期に軍事パレードがあるとしても別個のものとして見るのが妥当だ。つなげて意味を付与するのは適切でない」と主張した。趙長官は軍事パレード準備動向と関連し「北朝鮮側と別に話す契機はなかった」と話した。
北朝鮮の軍事パレード動向をめぐり一部では北朝鮮が平昌五輪出席を通じて「平和攻勢」をしながら別の一方では軍事パレードで軍事威嚇をしているとの批判を提起している。
北朝鮮は過去に金日成（キム・イルソン）が抗日遊撃隊を組織したという４月２５日を建軍節として記念してきたが、２０１５年からは人民軍創設日である２月８日に建軍節の日を変更していたことが把握された。
一方、平昌五輪米国代表団を率いて訪韓するペンス副大統領は２３日に、「金正恩（キム・ジョンウン）が平昌五輪期間にメッセージを横取りする（ｈｉｊａｃｋ）ことを深刻に懸念している」と話した。この話を伝えたホワイトハウス高官は、ペンス副大統領が平昌で「米国の五輪代表選手を応援する予定。メッセージの観点からペンス副大統領は五輪が２週間の宣伝戦に変質しないようにするだろう」と訪韓目的を説明した。このためペンス副大統領は訪韓期間に数件のメディアインタビューを行い北朝鮮の世論戦に対抗する計画だ。この高官は「ペンス副大統領が世界の舞台で真実を話す計画だ。それは北朝鮮がすることの反対になるだろう」と伝えた。中央日報より
趙長官はこの日、「（北朝鮮の軍事パレードは）平昌五輪とは関係がなく偶然に日が重なったもの」と聯合ニュースを通じて明らかにした。
北朝鮮は平昌五輪前夜の２月８日には平壌（ピョンヤン）で大規模軍事パレードを開催し、核大国の威容を宣伝する予定だ。北朝鮮は人民軍創設７０周年を迎える今年２月８日に大規模軍事パレードを準備する動向が韓米情報当局に捉えられた。
趙長官は「北朝鮮としては正周年（５・１０年単位の年）を契機に建軍節を準備する側面がある。平昌五輪は平昌五輪としてするものであり、この時期に軍事パレードがあるとしても別個のものとして見るのが妥当だ。つなげて意味を付与するのは適切でない」と主張した。趙長官は軍事パレード準備動向と関連し「北朝鮮側と別に話す契機はなかった」と話した。
北朝鮮の軍事パレード動向をめぐり一部では北朝鮮が平昌五輪出席を通じて「平和攻勢」をしながら別の一方では軍事パレードで軍事威嚇をしているとの批判を提起している。
北朝鮮は過去に金日成（キム・イルソン）が抗日遊撃隊を組織したという４月２５日を建軍節として記念してきたが、２０１５年からは人民軍創設日である２月８日に建軍節の日を変更していたことが把握された。
一方、平昌五輪米国代表団を率いて訪韓するペンス副大統領は２３日に、「金正恩（キム・ジョンウン）が平昌五輪期間にメッセージを横取りする（ｈｉｊａｃｋ）ことを深刻に懸念している」と話した。この話を伝えたホワイトハウス高官は、ペンス副大統領が平昌で「米国の五輪代表選手を応援する予定。メッセージの観点からペンス副大統領は五輪が２週間の宣伝戦に変質しないようにするだろう」と訪韓目的を説明した。このためペンス副大統領は訪韓期間に数件のメディアインタビューを行い北朝鮮の世論戦に対抗する計画だ。この高官は「ペンス副大統領が世界の舞台で真実を話す計画だ。それは北朝鮮がすることの反対になるだろう」と伝えた。中央日報より
世界初の深海探査レースへ 日本のロボットが最終点検
深さ数千メートルの深海に眠る貴重な海底資源の開発につなげようと開かれる、世界初の深海探査レースの第１ラウンドが２８日始まるのを前に、日本のチーム「ＫＵＲＯＳＨＩＯ」がレース用に開発した水中探査ロボットの最終点検の様子を報道陣に公開しました。
世界初の深海探査レースは、アメリカの財団「Ｘプライズ」が開いているもので、ことし１０月、水深４０００メートルの深海で、２４時間以内に東京ドーム５０００個分を超える広さの海底地図を作る性能を競い合い、優勝チームには４億円を超える賞金が贈られます。
日本からは東京大学や海洋研究開発機構などがつくるチーム「ＫＵＲＯＳＨＩＯ」が参加していて、２８日から４日間、財団が委託した専門家でつくる審判団が来日し、ロボットにレースの目標を達成できる性能があるか調べる第１ラウンドが行われます。
これを前に「ＫＵＲＯＳＨＩＯ」は、都内で報道陣を前に水中探査ロボットの最終点検の様子を公開しました。
イルカのような形をした探査ロボットは、全長３メートル、重さは３５０キロあります。レースでは３機のロボットが同時に深海をみずから動き回り、音波などを使って海底の地形を測定し、地図を作り上げていきます。
船の形をした無人ロボットにつながれて港を出たあと、地図の作成から帰港まですべて自動で行うということで、チームによりますと、こうしたシステムの実用化は世界でも初めてです。
レースを開催する財団では、こうした技術の開発を通じて、貴重な資源が眠る深海の探査が飛躍的に進むことを期待しているとしていて「ＫＵＲＯＳＨＩＯ」の中谷武志チームリーダーは「第１ラウンドに向けて、多くの試験を積んできたので自信はある。１０月のレースに出て実力を発揮したい」と話していました。
日本からは東京大学や海洋研究開発機構などがつくるチーム「ＫＵＲＯＳＨＩＯ」が参加していて、２８日から４日間、財団が委託した専門家でつくる審判団が来日し、ロボットにレースの目標を達成できる性能があるか調べる第１ラウンドが行われます。
これを前に「ＫＵＲＯＳＨＩＯ」は、都内で報道陣を前に水中探査ロボットの最終点検の様子を公開しました。
イルカのような形をした探査ロボットは、全長３メートル、重さは３５０キロあります。レースでは３機のロボットが同時に深海をみずから動き回り、音波などを使って海底の地形を測定し、地図を作り上げていきます。
船の形をした無人ロボットにつながれて港を出たあと、地図の作成から帰港まですべて自動で行うということで、チームによりますと、こうしたシステムの実用化は世界でも初めてです。
レースを開催する財団では、こうした技術の開発を通じて、貴重な資源が眠る深海の探査が飛躍的に進むことを期待しているとしていて「ＫＵＲＯＳＨＩＯ」の中谷武志チームリーダーは「第１ラウンドに向けて、多くの試験を積んできたので自信はある。１０月のレースに出て実力を発揮したい」と話していました。
探査可能範囲は従来の10倍以上
光が届かない深海の探査には無人の探査ロボットなどが使われますが、これまでの技術では１日に探査できる範囲は１０平方キロメートルほどでした。
今回の大会では２４時間で２５０平方キロメートル以上を探査し、海底の地形図を作成することが求められていて、探査能力を従来の１０倍以上に高める必要があります。
このため日本のチーム「ＫＵＲＯＳＨＩＯ」は、３機の探査ロボットを同時に展開するシステムを開発しました。探査は出航から帰港まですべて自動で行われ、目標の海域まで船の形をした別のロボットで運ばれた探査ロボットは、センサーを使って障害物を避けながら、みずから進む方向を決めて自律的に探査を進めます。
そして、海底地形の測定や撮影を行ったあと、再び船の形をしたロボットが探査ロボットを回収し、帰港します。
また、バッテリーの消費を抑えるため、機体やプロペラを水の抵抗を減らす形に改良し、従来８時間程度だった稼働時間を大幅に伸ばしました。
チームによりますと、こうしたシステムは世界的にも前例がなく、実現まで１０年以上かかると考えていたということですが、大会をきっかけに企業などから多くの研究資金が集まり、短期間で実現できたということです。
チームでは「日本の無人機の技術を世界にアピールする機会にしたい」と話しています。
今回の大会では２４時間で２５０平方キロメートル以上を探査し、海底の地形図を作成することが求められていて、探査能力を従来の１０倍以上に高める必要があります。
このため日本のチーム「ＫＵＲＯＳＨＩＯ」は、３機の探査ロボットを同時に展開するシステムを開発しました。探査は出航から帰港まですべて自動で行われ、目標の海域まで船の形をした別のロボットで運ばれた探査ロボットは、センサーを使って障害物を避けながら、みずから進む方向を決めて自律的に探査を進めます。
そして、海底地形の測定や撮影を行ったあと、再び船の形をしたロボットが探査ロボットを回収し、帰港します。
また、バッテリーの消費を抑えるため、機体やプロペラを水の抵抗を減らす形に改良し、従来８時間程度だった稼働時間を大幅に伸ばしました。
チームによりますと、こうしたシステムは世界的にも前例がなく、実現まで１０年以上かかると考えていたということですが、大会をきっかけに企業などから多くの研究資金が集まり、短期間で実現できたということです。
チームでは「日本の無人機の技術を世界にアピールする機会にしたい」と話しています。
レース開催の背景に海底資源
世界初の深海探査レースが開かれる背景には、スマートフォンやＬＥＤ照明、ハイブリッド車などに欠かせない希少金属などの海底資源が相次いで確認される中、革新的な技術の開発によって、探査にかかる時間やコストを大幅に減らし、開発を進める狙いがあります。
日本の近海でも沖縄周辺や伊豆諸島から小笠原諸島付近にかけての海域で、銅や鉛、金や銀などが沈殿してできた「熱水鉱床」と呼ばれる地形が見つかっているほか、南鳥島の近くで希少金属のレアメタルやレアアースが近年、相次いで見つかっています。
また、海底の油田やガス田についても生産量を確保するために、これまであまり手が付けられていない水深３００メートルより深い深海での開発が世界各地で急速に進んでいます。
ただ、探査に長い時間とコストがかかることが課題になっていて、広い範囲を短い時間で効率的に探査できるロボットなどの開発が世界的に急がれています。
アメリカの調査会社によりますと、深海で使える探査ロボットの世界全体の市場規模は、２０１５年にはおよそ２００億円でしたが、２０２０年にはおよそ３７０億円に達すると予想され、５年間で２倍近くに急拡大すると見込まれています。
日本でも企業や研究機関が連携して探査コストを抑える新たなシステムの開発などが進められています。NHKニュースより
日本の近海でも沖縄周辺や伊豆諸島から小笠原諸島付近にかけての海域で、銅や鉛、金や銀などが沈殿してできた「熱水鉱床」と呼ばれる地形が見つかっているほか、南鳥島の近くで希少金属のレアメタルやレアアースが近年、相次いで見つかっています。
また、海底の油田やガス田についても生産量を確保するために、これまであまり手が付けられていない水深３００メートルより深い深海での開発が世界各地で急速に進んでいます。
ただ、探査に長い時間とコストがかかることが課題になっていて、広い範囲を短い時間で効率的に探査できるロボットなどの開発が世界的に急がれています。
アメリカの調査会社によりますと、深海で使える探査ロボットの世界全体の市場規模は、２０１５年にはおよそ２００億円でしたが、２０２０年にはおよそ３７０億円に達すると予想され、５年間で２倍近くに急拡大すると見込まれています。
日本でも企業や研究機関が連携して探査コストを抑える新たなシステムの開発などが進められています。NHKニュースより
韓国は「漢字廃止」を後悔している
韓国ではもともと日本と同じように漢字が広く使用されていたが、１９７０年から漢字を廃止するための政策が取られた。現在、韓国国内には漢字を復活させるべきだという声と、それに反対する声の両方が存在し、論争となっているという。
中国メディアの今日頭条は２５日、漢字を廃止した韓国が再び漢字を復活させるのは「天に昇るより難しいことだ」と論じる記事を掲載した。
記事は、中国の周辺国は大なり小なり中国文化の影響を受けており、韓国もかつては中国で生まれた文字である「漢字」を使用する国だったと指摘する一方、ハングルという自国の文化を確立するため、韓国は１９７０年に漢字を廃止する政策を推進したと指摘。
だが、漢字廃止は韓国の人びとに多大な苦労をもたらすことになったとし、漢字に慣れ親しんだ高齢者は漢字から離れることができず、同音異義語が多い韓国語のハングル表記はコミュニケーション上で様々な誤解を生むことにもつながったと論じた。
続けて、漢字を廃止しても韓国語の単語の大半は「ベースが漢字」であり、漢字の影響力はまったく排除できていないと指摘。また、韓国人が今でも漢字で氏名を表記するのは「表音文字のハングルで表記していては個人の区別が難しいため」であるとした。
さらに記事は、近年の韓国で漢字を復活させるべきという声が高まっているのは「漢字廃止を後悔しているから」に他ならないと主張する一方、再び漢字を日常的に使用できるほど普及させるには長い時間が必要となり、「天に昇るより難しい」ことではないかと論じた。サーチナより
中国メディアの今日頭条は２５日、漢字を廃止した韓国が再び漢字を復活させるのは「天に昇るより難しいことだ」と論じる記事を掲載した。
記事は、中国の周辺国は大なり小なり中国文化の影響を受けており、韓国もかつては中国で生まれた文字である「漢字」を使用する国だったと指摘する一方、ハングルという自国の文化を確立するため、韓国は１９７０年に漢字を廃止する政策を推進したと指摘。
だが、漢字廃止は韓国の人びとに多大な苦労をもたらすことになったとし、漢字に慣れ親しんだ高齢者は漢字から離れることができず、同音異義語が多い韓国語のハングル表記はコミュニケーション上で様々な誤解を生むことにもつながったと論じた。
続けて、漢字を廃止しても韓国語の単語の大半は「ベースが漢字」であり、漢字の影響力はまったく排除できていないと指摘。また、韓国人が今でも漢字で氏名を表記するのは「表音文字のハングルで表記していては個人の区別が難しいため」であるとした。
さらに記事は、近年の韓国で漢字を復活させるべきという声が高まっているのは「漢字廃止を後悔しているから」に他ならないと主張する一方、再び漢字を日常的に使用できるほど普及させるには長い時間が必要となり、「天に昇るより難しい」ことではないかと論じた。サーチナより
日本政府、慰安婦問題で米に懸念
ティラーソン米国務長官が今月16日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていたことが27日分かった。
発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。
発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。
複数の日米関係筋が明らかにした。日本は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける方針でトランプ米政権と足並みをそろえるが、歴史問題では温度差を抱える現状が浮き彫りになった。共同通信より
大雪の日に感動を呼んだ天皇陛下の「お心遣い」
1月22日、関東甲信越地方で大雪警報が出ているなかで通常国会が始まりました。開会式は貴族院だった参議院の本会議場に天皇陛下をお迎えして行われ、衆議院の本会議場で行われたことはありません。
開会式の30分前には、国会議事堂の正門前に国会議員たちが陛下をお出迎えするために整列します。各委員会の委員長たちは正装で両脇に並び、通常国会の開会式だけは和装で登院する議員も多いので、とても華やかです。そのほかの議員たちは通常のスーツ姿です。
今年の開会式は、本当に寒かったです。雪が降りしきるなか、陛下がお見えになる際には傘もささずにお迎えします。コート着用も禁止ではありませんが、誰も着ないで並んでいます。
ちなみに、現職の衆参両院議長と閣僚は議事堂内でお出迎えしますが、外務大臣から自民党の政調会長に就いた岸田文雄議員は外でお出迎えしていました。
お出迎えする議員たちは、陛下のお車である御料車が門を入ると頭を下げ、敬礼して御料車が通り過ぎるのを待ちます。開会式終了後のお見送りのときも同じような流れです。
お見送りのとき、いつものように馳浩議員の「気をつけ！ 礼！ 直れ！」の号令の下で議員たちが頭を下げようとしたとき、感激した城内実議員が「陛下が窓を開けて、ごあいさつをしてくださっているよ」と口にしました。そうなんです。あの寒さのなかで、陛下は御料車の窓を開けて、お見送りしている議員たちに手を振ってくださっていたのです。
一方、伊吹文明元衆院議長が馳議員に「号令が早すぎ。陛下のお顔を拝見してから頭を下げたらいいんだよ」と諭していました。開会式の御料車のお見送りでは、いつの間にか馳議員が合図を送るのが恒例になっているのですが、「いつも少し合図が早い」と伊吹元議長がぼやいていました。
大雪のなかで傘もコートもなしで多くの議員たちが整列して天皇陛下をお出迎えし、お見送りする様子は、ちょっと異様かもしれません。でも、強制ではなく、あくまで自発的に並んでいるのです。もちろん、お出迎えやお見送りをしない議員たちもたくさんいます。
また、毎年恒例となっている和装振興議員連盟の集合写真は、大雪のため院内での撮影だったようです。華やかな着物姿の議員たちが集う姿は圧巻です。永田町の素敵な風物詩だと思います。
●次期自民党総裁選に不穏な空気？
そういえば、正装について「ベテラン秘書の存在意義」を考えさせられたことがありました。
ある新人議員が「式典の案内に『軽装でお越しください』と書いてあったからセーターで出席したら、自分以外はみなスーツだったよ」と仲間に話しているのが聞こえきて驚いたのです。おそらく、周囲にいた秘書たちも心の中で「そう思ったのはお前だけだ！」と総ツッコミ状態だったと思います。
しかし、「一般的な『軽装』の概念はそうなのかもしれない」とも思いました。洋服のマナーとしての「軽装」とは、「『正装』でなくていいですよ、「平服」（略礼服）でどうぞ」という意味です。つまり、男性の場合であればモーニングやタキシード、燕尾服ではなく、ビジネススーツでもいいということです。
こういうのは経験してわかることなのかもしれませんが、「やっぱりベテラン秘書の助言は重要だ」と思った瞬間でもありました。その新人議員さん、よく見たら会派の重鎮の意見を聞かず、“お友達”を秘書にしている議員さんでした。秘書たちも、心の中でツッコミを入れつつ「やっぱりねー」と納得していたのかもしれません。
余談ですが、通常国会の冒頭で首相が1年の抱負を述べる演説を「施政方針演説」といいます。そのほかの国会では「所信表明演説」といいます。正直、「意味が通じれば、どっちでもいいだろう」と思いますが、これを言い間違うと委員部の職員に毎回直されます。そのため、神澤はいまだに混乱しています。
今年の安倍晋三首相の施政方針演説にはなんとなく力強さが感じられず、次期自民党総裁選挙に不穏な空気を感じたのは神澤だけでしょうか。世間の関心はすっかり政治から離れてしまっていますが、今国会では波乱が起きそうな予感もあります。活発な議論が行われることを期待しつつ、予算編成に注目していただきたいと思います。infoseek newsより
開会式の30分前には、国会議事堂の正門前に国会議員たちが陛下をお出迎えするために整列します。各委員会の委員長たちは正装で両脇に並び、通常国会の開会式だけは和装で登院する議員も多いので、とても華やかです。そのほかの議員たちは通常のスーツ姿です。
今年の開会式は、本当に寒かったです。雪が降りしきるなか、陛下がお見えになる際には傘もささずにお迎えします。コート着用も禁止ではありませんが、誰も着ないで並んでいます。
ちなみに、現職の衆参両院議長と閣僚は議事堂内でお出迎えしますが、外務大臣から自民党の政調会長に就いた岸田文雄議員は外でお出迎えしていました。
お出迎えする議員たちは、陛下のお車である御料車が門を入ると頭を下げ、敬礼して御料車が通り過ぎるのを待ちます。開会式終了後のお見送りのときも同じような流れです。
お見送りのとき、いつものように馳浩議員の「気をつけ！ 礼！ 直れ！」の号令の下で議員たちが頭を下げようとしたとき、感激した城内実議員が「陛下が窓を開けて、ごあいさつをしてくださっているよ」と口にしました。そうなんです。あの寒さのなかで、陛下は御料車の窓を開けて、お見送りしている議員たちに手を振ってくださっていたのです。
一方、伊吹文明元衆院議長が馳議員に「号令が早すぎ。陛下のお顔を拝見してから頭を下げたらいいんだよ」と諭していました。開会式の御料車のお見送りでは、いつの間にか馳議員が合図を送るのが恒例になっているのですが、「いつも少し合図が早い」と伊吹元議長がぼやいていました。
大雪のなかで傘もコートもなしで多くの議員たちが整列して天皇陛下をお出迎えし、お見送りする様子は、ちょっと異様かもしれません。でも、強制ではなく、あくまで自発的に並んでいるのです。もちろん、お出迎えやお見送りをしない議員たちもたくさんいます。
また、毎年恒例となっている和装振興議員連盟の集合写真は、大雪のため院内での撮影だったようです。華やかな着物姿の議員たちが集う姿は圧巻です。永田町の素敵な風物詩だと思います。
●次期自民党総裁選に不穏な空気？
そういえば、正装について「ベテラン秘書の存在意義」を考えさせられたことがありました。
ある新人議員が「式典の案内に『軽装でお越しください』と書いてあったからセーターで出席したら、自分以外はみなスーツだったよ」と仲間に話しているのが聞こえきて驚いたのです。おそらく、周囲にいた秘書たちも心の中で「そう思ったのはお前だけだ！」と総ツッコミ状態だったと思います。
しかし、「一般的な『軽装』の概念はそうなのかもしれない」とも思いました。洋服のマナーとしての「軽装」とは、「『正装』でなくていいですよ、「平服」（略礼服）でどうぞ」という意味です。つまり、男性の場合であればモーニングやタキシード、燕尾服ではなく、ビジネススーツでもいいということです。
こういうのは経験してわかることなのかもしれませんが、「やっぱりベテラン秘書の助言は重要だ」と思った瞬間でもありました。その新人議員さん、よく見たら会派の重鎮の意見を聞かず、“お友達”を秘書にしている議員さんでした。秘書たちも、心の中でツッコミを入れつつ「やっぱりねー」と納得していたのかもしれません。
余談ですが、通常国会の冒頭で首相が1年の抱負を述べる演説を「施政方針演説」といいます。そのほかの国会では「所信表明演説」といいます。正直、「意味が通じれば、どっちでもいいだろう」と思いますが、これを言い間違うと委員部の職員に毎回直されます。そのため、神澤はいまだに混乱しています。
今年の安倍晋三首相の施政方針演説にはなんとなく力強さが感じられず、次期自民党総裁選挙に不穏な空気を感じたのは神澤だけでしょうか。世間の関心はすっかり政治から離れてしまっていますが、今国会では波乱が起きそうな予感もあります。活発な議論が行われることを期待しつつ、予算編成に注目していただきたいと思います。infoseek newsより
安倍首相が突如平昌五輪開会式出席を決めた、５つの背景 そこには深慮があった
従軍慰安婦問題で日韓間の対立が強まる中で、平昌五輪開会式への出席を見送るとの見方が出ていた安倍晋三首相が２３日、同五輪開会式への出席を表明した。中国メディア・今日頭条は２４日、安倍首相が出席を決意した意図について考察する記事を掲載した。
記事は、「突然態度を軟化させて平昌五輪開会式への出席を表明した。その決定は決して感情的なものではなく、熟慮を重ねたうえのものであり、全ての出発点は日本の国益を守ることなのだ」としたうえで、安倍首相が開会式出席を決めた５つの背景を示した。
１つめは、２年後に迫った２０２０年の東京五輪に向け、各国の協力を取り付けること。「開会式には現在すでに４０あまりの国の首脳が出席を決めている。日本としては、韓国が無料の交流の場を提供してくれた、これを使わない手はないという認識なのだ」と説明している。
２つめには、米国の顔を立てることを挙げている。「安倍首相としては韓国はともかくとして米国のメンツを潰すわけにはいかない。米国はすでにペンス副大統領の開会式出席を決めているのだ。そして、米国からも圧力がかかった。もし安倍首相が出席しなければ、北朝鮮の核問題で協力しなければならない日米間３カ国の亀裂を露呈することになり、米国の機嫌を損ねることになるのだ」とした。
３つめは、今年９月に行われる自民党総裁選に向けた点数稼ぎ。「安倍首相が自ら韓国に赴いて不満や抗議を示すことで右翼勢力の要求を満たそうとしているのだ。文在寅大統領からの招待を断ったのもこの理由からだが、現在では出席するメリットが出席しないメリットを上回ったと判断を変えたのである」と論じている。
４つめは、文大統領の支持や協力を求め、今年の晩春、もしくは、初夏に日本で予定されている日中韓首脳会談の開催に向けてムードを作ることを挙げた。
そして５つめは、慰安婦問題による対立を抱えつつも、国防面では依然として韓国との協力が欠かせないとの認識を日本が持っているとした。サーチナより
記事は、「突然態度を軟化させて平昌五輪開会式への出席を表明した。その決定は決して感情的なものではなく、熟慮を重ねたうえのものであり、全ての出発点は日本の国益を守ることなのだ」としたうえで、安倍首相が開会式出席を決めた５つの背景を示した。
１つめは、２年後に迫った２０２０年の東京五輪に向け、各国の協力を取り付けること。「開会式には現在すでに４０あまりの国の首脳が出席を決めている。日本としては、韓国が無料の交流の場を提供してくれた、これを使わない手はないという認識なのだ」と説明している。
２つめには、米国の顔を立てることを挙げている。「安倍首相としては韓国はともかくとして米国のメンツを潰すわけにはいかない。米国はすでにペンス副大統領の開会式出席を決めているのだ。そして、米国からも圧力がかかった。もし安倍首相が出席しなければ、北朝鮮の核問題で協力しなければならない日米間３カ国の亀裂を露呈することになり、米国の機嫌を損ねることになるのだ」とした。
３つめは、今年９月に行われる自民党総裁選に向けた点数稼ぎ。「安倍首相が自ら韓国に赴いて不満や抗議を示すことで右翼勢力の要求を満たそうとしているのだ。文在寅大統領からの招待を断ったのもこの理由からだが、現在では出席するメリットが出席しないメリットを上回ったと判断を変えたのである」と論じている。
４つめは、文大統領の支持や協力を求め、今年の晩春、もしくは、初夏に日本で予定されている日中韓首脳会談の開催に向けてムードを作ることを挙げた。
そして５つめは、慰安婦問題による対立を抱えつつも、国防面では依然として韓国との協力が欠かせないとの認識を日本が持っているとした。サーチナより
日本旅行の人気は衰えず！ 「中国のお金が吸収されてしまう」
観光庁の発表によると、２０１７年の訪日外国人による旅行消費額が過去最高の４兆円超えとなった。国や地域別で消費額が最も多かったのは中国で、約１兆７０００億円となり、全体の３分の１以上を占めたという。
中国メディアの今日頭条は２３日、「中国の旅行客の強力な購買力が日本経済に大きく貢献」と題する記事を掲載した。訪日中国人が約１００万人にまで落ち込んだ頃と比べると、２０１７年の訪日中国人数は７３５万人となり大幅に増加している。これに台湾、香港を合わせると、訪日外国人全体の約半数を占めるほどだ。
では、中国人は日本でどんなものにお金をかけているのだろうか。数年前の爆買いとは違い、ショッピングよりも「他とは違う旅行」にお金をかけるのが人気のようだ。団体旅行で定番の京都、奈良、大阪だけでなく、例えば静岡県のような観光地としてはこれまでマイナーだった地域の人気が急上昇しているという。
静岡には、富士山や美しくて長い海岸線、そして日本３大温泉のうちの２つである熱海と伊東温泉もある。また、中国では静岡県のグルメ体験イベントが開かれ、静岡県の魅力を伝える催しも行われているという。ほかにも、浙江省や上海、杭州などでも同様のイベントを通じて知名度を上げる努力をしているようだ。
記事は、中国人にとって日本はますます魅力的な旅行地となっており、四季をとおして桜や青い海、紅葉、雪など見どころが多く、距離の近さも相まって、２０１８年にはさらに多くの旅行会社が日本旅行を計画し、「中国のお金が吸収される」のではないかと予測した。今年は中国人観光客のさらなる増加が見込まれる。サーチナより
中国メディアの今日頭条は２３日、「中国の旅行客の強力な購買力が日本経済に大きく貢献」と題する記事を掲載した。訪日中国人が約１００万人にまで落ち込んだ頃と比べると、２０１７年の訪日中国人数は７３５万人となり大幅に増加している。これに台湾、香港を合わせると、訪日外国人全体の約半数を占めるほどだ。
では、中国人は日本でどんなものにお金をかけているのだろうか。数年前の爆買いとは違い、ショッピングよりも「他とは違う旅行」にお金をかけるのが人気のようだ。団体旅行で定番の京都、奈良、大阪だけでなく、例えば静岡県のような観光地としてはこれまでマイナーだった地域の人気が急上昇しているという。
静岡には、富士山や美しくて長い海岸線、そして日本３大温泉のうちの２つである熱海と伊東温泉もある。また、中国では静岡県のグルメ体験イベントが開かれ、静岡県の魅力を伝える催しも行われているという。ほかにも、浙江省や上海、杭州などでも同様のイベントを通じて知名度を上げる努力をしているようだ。
記事は、中国人にとって日本はますます魅力的な旅行地となっており、四季をとおして桜や青い海、紅葉、雪など見どころが多く、距離の近さも相まって、２０１８年にはさらに多くの旅行会社が日本旅行を計画し、「中国のお金が吸収される」のではないかと予測した。今年は中国人観光客のさらなる増加が見込まれる。サーチナより
草津白根山噴火：迅速な避難誘導、全員その日に救出
１２人が死傷した草津白根山の本（もと）白根山（群馬県草津町、２１７１メートル）の噴火で、近くのスキー場の山頂付近にスキー客ら８１人が取り残された。だが、従業員の冷静かつ迅速な避難誘導が功を奏し、緊迫した状況の中でも混乱はなく全員がその日のうちに救出され、けが人も軽傷者２人のみだった。最小限の被害で済んだ背景には、噴火を想定した訓練の積み重ねで養われた、従業員の的確な判断力があった。
２３日午前１０時過ぎ。草津国際スキー場のロープウエー山頂駅近くにあるレストランの従業員、萩原りつ子さん（６２）は、同僚と客と談笑していた。窓越しに、天に向かって伸びる「灰色の筒のようなもの」が３本見えた。ほぼ同時に、「ズドーン」というごう音とともに２０～３０センチほどの噴石が天井を突き抜けて落ちてきた。レストランは、噴火した火口から５００メートルほどしか離れていなかった。
「これ、噴火だ！」
厨房（ちゅうぼう）のガスをすぐに止めた。次々に逃げ込んで来たスキー客には、窓際に近づかないよう呼びかけながら備え付けのヘルメットを渡し、地下のトイレと約８畳の宿直室へ誘導した。一番安全な場所だと考えたからだ。
噴石で送電線が切断され停電したため、地下は真っ暗で暖房も止まった。「大丈夫ですか」「寒くないですか」。落ち着かせようと、約７０人の客に声をかけながら売店のお菓子とジュースを配った。
噴火が収まった昼過ぎからはレストランで救助を待った。午後３時ごろから自衛隊や消防による救出活動が始まり、約３時間半後に全員が下山した。萩原さんは「逃げることもできないので、どうやって安全を確保するか考えた。冷静に対応できた」と振り返った。
草津町は、本白根山の北側にある白根山（２１６０メートル）の噴火を想定した避難訓練を毎年実施していた。スキー場を運営する草津観光公社の山本進一会長（６９）は「『何かあったら客を安全なところに避難させないといけない』という意識があったのだと思う。今回を教訓に、より良い避難誘導の方法をさらに検証したい」と話した。
infoseek newsより
２３日午前１０時過ぎ。草津国際スキー場のロープウエー山頂駅近くにあるレストランの従業員、萩原りつ子さん（６２）は、同僚と客と談笑していた。窓越しに、天に向かって伸びる「灰色の筒のようなもの」が３本見えた。ほぼ同時に、「ズドーン」というごう音とともに２０～３０センチほどの噴石が天井を突き抜けて落ちてきた。レストランは、噴火した火口から５００メートルほどしか離れていなかった。
「これ、噴火だ！」
厨房（ちゅうぼう）のガスをすぐに止めた。次々に逃げ込んで来たスキー客には、窓際に近づかないよう呼びかけながら備え付けのヘルメットを渡し、地下のトイレと約８畳の宿直室へ誘導した。一番安全な場所だと考えたからだ。
噴石で送電線が切断され停電したため、地下は真っ暗で暖房も止まった。「大丈夫ですか」「寒くないですか」。落ち着かせようと、約７０人の客に声をかけながら売店のお菓子とジュースを配った。
噴火が収まった昼過ぎからはレストランで救助を待った。午後３時ごろから自衛隊や消防による救出活動が始まり、約３時間半後に全員が下山した。萩原さんは「逃げることもできないので、どうやって安全を確保するか考えた。冷静に対応できた」と振り返った。
草津町は、本白根山の北側にある白根山（２１６０メートル）の噴火を想定した避難訓練を毎年実施していた。スキー場を運営する草津観光公社の山本進一会長（６９）は「『何かあったら客を安全なところに避難させないといけない』という意識があったのだと思う。今回を教訓に、より良い避難誘導の方法をさらに検証したい」と話した。
infoseek newsより
韓国はＧＤＰ減速を「中国のせいにはするな」
韓国銀行によれば、韓国の２０１７年第４四半期における経済成長率は前期比０．２％減となり、２００８年ぶりの低水準となった。韓国は高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備をめぐって中国との関係が悪化したが、中国では「韓国の経済成長率が低下したのは、中国に逆らったからだ」という見方もある。
中国メディアの今日頭条は２５日、世界経済が回復に向かっているなか、韓国の１７年第４四半期における経済成長率が低下した理由について考察する記事を掲載した。
記事は、韓国が輸出主導型の経済構造となっているにもかかわらず、１７年第４四半期の輸出は前期比５．４％減となったことを指摘し、これが経済成長率に大きな悪影響を与えたと指摘。
韓国はすでに中国にとって最大の輸入相手国となっているが、韓国がＴＨＡＡＤ配備を決めたことで中国との関係が悪化し、中韓関係の悪化が韓国を訪れる中国人旅行客の激減につながったのは事実だとしながらも、韓国の輸出が減少したことについては「中国は無関係だ」と主張。
なぜなら、１７年１ー１０月の韓国の対中輸出は前年比１３．４％も伸びていたからであり、「１７年第４四半期の韓国の経済成長率が低下した責任を中国に押し付けるべきではない」と主張。むしろ、韓国の輸出が減少したのはドル安のせいであり、ひいては、米国のせいであると主張した。サーチナより
中国メディアの今日頭条は２５日、世界経済が回復に向かっているなか、韓国の１７年第４四半期における経済成長率が低下した理由について考察する記事を掲載した。
記事は、韓国が輸出主導型の経済構造となっているにもかかわらず、１７年第４四半期の輸出は前期比５．４％減となったことを指摘し、これが経済成長率に大きな悪影響を与えたと指摘。
韓国はすでに中国にとって最大の輸入相手国となっているが、韓国がＴＨＡＡＤ配備を決めたことで中国との関係が悪化し、中韓関係の悪化が韓国を訪れる中国人旅行客の激減につながったのは事実だとしながらも、韓国の輸出が減少したことについては「中国は無関係だ」と主張。
なぜなら、１７年１ー１０月の韓国の対中輸出は前年比１３．４％も伸びていたからであり、「１７年第４四半期の韓国の経済成長率が低下した責任を中国に押し付けるべきではない」と主張。むしろ、韓国の輸出が減少したのはドル安のせいであり、ひいては、米国のせいであると主張した。サーチナより
バブル崩壊後の日本が今も世界の強者であるのは「腑に落ちない」
日本はバブル崩壊後に経済成長率が低迷し、その間に世界第２位の経済大国の座は中国に奪われてしまった。中国は近い将来、米国を抜いて世界最大の経済規模になると見られているが、中国人のなかには「日本は失われた２０年を体験していながら、なぜ今なお世界の経済大国なのか」という疑問を抱く人も少なくないらしい。
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本経済は約２０年にわたって足踏みを続けているにもかかわらず、なぜ今なお世界経済の強者なのかと疑問を投げかけている。
記事は、日本がバブル崩壊後に経済成長を失ったと言われて約２０年が経過したと指摘する一方、それでも世界第３位の経済大国であるのは不可思議であり、多くの中国人にとっては「腑に落ちないこと」だと紹介。そして、これを理解するためには、日本人の「危機意識の高さ」を理解する必要があるとし、「日本人は取るに足らないことでも大げさに誇張する傾向にある」とし、「失われた２０年」という言葉こそが「誇張」であると出張した。
日本は確かに少子高齢化や新興国の追い上げといった課題に直面していることは事実であると指摘する一方、１９９５年の時点で日本は当時の米国のＧＤＰの７０％、ドイツの約２倍の経済規模にあったと指摘。日本経済の成長が停滞していると言っても、非常に高い水準に達した後に停滞していたのであり、それだけに日本人にとっては停滞が「衰退」に感じられたのであろうと論じた。
さらに、日本経済は中国人が思っているほど衰退してはいないとし、中国が現在取り組んでいる各産業の高度化は日本はすでに完了していて、世界的に高い競争力を持っていると指摘したほか、政治面でも米国の同盟国として各国と良好な関係を築いていると紹介。バブル崩壊が日本経済に悪影響をもたらしたのは事実だが、分厚い基礎を持つ日本の各種産業における強さは簡単には揺るがないとし、中国人は「失われた２０年」という大げさな主張に騙されてはならないと主張した。サーチナより
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本経済は約２０年にわたって足踏みを続けているにもかかわらず、なぜ今なお世界経済の強者なのかと疑問を投げかけている。
記事は、日本がバブル崩壊後に経済成長を失ったと言われて約２０年が経過したと指摘する一方、それでも世界第３位の経済大国であるのは不可思議であり、多くの中国人にとっては「腑に落ちないこと」だと紹介。そして、これを理解するためには、日本人の「危機意識の高さ」を理解する必要があるとし、「日本人は取るに足らないことでも大げさに誇張する傾向にある」とし、「失われた２０年」という言葉こそが「誇張」であると出張した。
日本は確かに少子高齢化や新興国の追い上げといった課題に直面していることは事実であると指摘する一方、１９９５年の時点で日本は当時の米国のＧＤＰの７０％、ドイツの約２倍の経済規模にあったと指摘。日本経済の成長が停滞していると言っても、非常に高い水準に達した後に停滞していたのであり、それだけに日本人にとっては停滞が「衰退」に感じられたのであろうと論じた。
さらに、日本経済は中国人が思っているほど衰退してはいないとし、中国が現在取り組んでいる各産業の高度化は日本はすでに完了していて、世界的に高い競争力を持っていると指摘したほか、政治面でも米国の同盟国として各国と良好な関係を築いていると紹介。バブル崩壊が日本経済に悪影響をもたらしたのは事実だが、分厚い基礎を持つ日本の各種産業における強さは簡単には揺るがないとし、中国人は「失われた２０年」という大げさな主張に騙されてはならないと主張した。サーチナより
栃ノ心の故郷ジョージア喜び爆発
大相撲初場所で初優勝した栃ノ心の故郷ジョージアの実家では２７日、母のヌヌさん（５１）や妻のニノさん（３０）、近所の住民らがインターネットの動画中継で観戦し、涙を浮かべて勝利を祝った。
優勝が懸かった大一番。心配そうな表情の家族らは勝利の瞬間、拍手や万歳のポーズで喜びを爆発させた。時折途切れるネット環境の中で優勝を見守ったヌヌさんは「教会に通い、勝利を祈っていた。不断の努力の結果だと思う」と十字を切り感謝した。
ニノさんは昨年１１月に生まれ、栃ノ心とまだ会ったことのない娘のアナスタシアちゃんを抱いて観戦。「昨日の電話で『頑張ってください』と日本語で伝えたら、夫は『頑張る』と言っていた。勝てると信じていた」と話した。
医師のニノさんは現在、育児の傍ら日本語を勉強中という。
実家は首都トビリシから約３０キロ離れた人口約１５００人のゼグビ村にあり、敷地内も含めて周囲にはブドウ棚が広がる。
柔道の元欧州ジュニア王者でもある栃ノ心に幼少期、柔道を教えたコーチのギビ・イシハニシビリさん（７５）は「子供の頃から練習熱心で強かった。こんな小さな村から相撲の優勝者が出た。村の誇りだ」と語った。産経ニュースより
優勝が懸かった大一番。心配そうな表情の家族らは勝利の瞬間、拍手や万歳のポーズで喜びを爆発させた。時折途切れるネット環境の中で優勝を見守ったヌヌさんは「教会に通い、勝利を祈っていた。不断の努力の結果だと思う」と十字を切り感謝した。
ニノさんは昨年１１月に生まれ、栃ノ心とまだ会ったことのない娘のアナスタシアちゃんを抱いて観戦。「昨日の電話で『頑張ってください』と日本語で伝えたら、夫は『頑張る』と言っていた。勝てると信じていた」と話した。
医師のニノさんは現在、育児の傍ら日本語を勉強中という。
実家は首都トビリシから約３０キロ離れた人口約１５００人のゼグビ村にあり、敷地内も含めて周囲にはブドウ棚が広がる。
柔道の元欧州ジュニア王者でもある栃ノ心に幼少期、柔道を教えたコーチのギビ・イシハニシビリさん（７５）は「子供の頃から練習熱心で強かった。こんな小さな村から相撲の優勝者が出た。村の誇りだ」と語った。産経ニュースより
核・ミサイル開発で金正恩氏の秘密資金枯渇か 米ラジオ報道
米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ、電子版）は２７日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発により枯渇しかけていると報じた。国際社会による対北制裁の動きが強まっていることも影響しており、北朝鮮による平昌五輪参加の動きも経済的な苦境からの脱却を狙ったものだという。
北朝鮮高官とつながりがある複数の中国関係者がＲＦＡに明らかにした。
同記事によると、秘密資金は父の金正日総書記から引き継いだもので、北朝鮮で外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党の「３９号室」が、通貨偽造や麻薬製造などで年間５億～１０億ドル（約５４０億～１０９０億円）を集めているという。
関係者は「核・ミサイル開発のための資金の多くは、金正恩の秘密資金によるものだ」と証言。北朝鮮東部の馬息嶺（マシンリョン）スキー場など金正恩氏の肝煎りプロジェクトの建設でも多額の資金が使われているという。
また、昨年９月に北朝鮮が６回目の核実験に踏み切ったことを受けて採択された国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止したが、一連の制裁で外貨獲得が難しくなっていることも資金不足に拍車をかけている。
北朝鮮は「資金難の突破口」として、平昌五輪参加など韓国との融和姿勢を演じているとみられる。ただ、北朝鮮国内では高齢者向け施設の建設資金が不足する事態も生じ、市民の不満が高まっているという。産経ニュースより
北朝鮮高官とつながりがある複数の中国関係者がＲＦＡに明らかにした。
同記事によると、秘密資金は父の金正日総書記から引き継いだもので、北朝鮮で外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党の「３９号室」が、通貨偽造や麻薬製造などで年間５億～１０億ドル（約５４０億～１０９０億円）を集めているという。
関係者は「核・ミサイル開発のための資金の多くは、金正恩の秘密資金によるものだ」と証言。北朝鮮東部の馬息嶺（マシンリョン）スキー場など金正恩氏の肝煎りプロジェクトの建設でも多額の資金が使われているという。
また、昨年９月に北朝鮮が６回目の核実験に踏み切ったことを受けて採択された国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止したが、一連の制裁で外貨獲得が難しくなっていることも資金不足に拍車をかけている。
北朝鮮は「資金難の突破口」として、平昌五輪参加など韓国との融和姿勢を演じているとみられる。ただ、北朝鮮国内では高齢者向け施設の建設資金が不足する事態も生じ、市民の不満が高まっているという。産経ニュースより
日本はインド高速鉄道を「非常に賢い方法で受注した」
インドネシアの高速鉄道建設をめぐっては、日本が中国に受注を奪われてしまったことは記憶に新しい。だが、インドでは新幹線が採用され、タイでも一部路線で新幹線の導入が確実視されるなど、高速鉄道の輸出をめぐって日中は激しい争いを繰り広げている。
日本が受注したインドのムンバイとアーメダバードを結ぶ路線の高速鉄道について、中国国内では「インドはまだ貧しい人が多く、日本が受注した条件では日本は投資を回収することができないはず」だという論調も多いが、中国メディアの今日頭条は２３日、「日本は非常に賢い方法で受注した」と論じる紹介する記事を掲載した。
記事は、日本がインド高速鉄道を受注するにあたっては「インドに非常に有利な条件を提示した」と紹介し、それは「中国に受注させないよう、日本が意地になったため」と考えられていたと主張する一方、実際はそうではないと指摘。
続けて、日本はインドに高速鉄道をほぼ無償で提供するが、建設後の維持管理や消耗品は日本から購入するという条件を付けているうえ、技術移転も行わないと紹介。高速鉄道は建設後の維持や管理にも資金が必要であり、日本はインドとの契約にこうした条件を設けることによって、投資を回収し、さらには利益につなげることができると紹介した。
さらに記事は、日本はインドとアフターサービスに関する契約を結ぶことで、インドは日本から技術と製品を購入し続けなければならず、そうしなければインドの高速鉄道は営業できなくなってしまうと主張。そして、これが日本がインドに有利な条件を提示できた理由であるとし、契約を持続できる非常に賢い方法だと伝えた。
世界でも有数の高速鉄道を誇るまでに成長した中国と日本は、今後も高速鉄道輸出をめぐって激しい争いを繰り広げることだろう。鉄道建設のみならず、その後の維持管理も含めた優れた戦略が求められるのは明白だと言える。サーチナより
日本が受注したインドのムンバイとアーメダバードを結ぶ路線の高速鉄道について、中国国内では「インドはまだ貧しい人が多く、日本が受注した条件では日本は投資を回収することができないはず」だという論調も多いが、中国メディアの今日頭条は２３日、「日本は非常に賢い方法で受注した」と論じる紹介する記事を掲載した。
記事は、日本がインド高速鉄道を受注するにあたっては「インドに非常に有利な条件を提示した」と紹介し、それは「中国に受注させないよう、日本が意地になったため」と考えられていたと主張する一方、実際はそうではないと指摘。
続けて、日本はインドに高速鉄道をほぼ無償で提供するが、建設後の維持管理や消耗品は日本から購入するという条件を付けているうえ、技術移転も行わないと紹介。高速鉄道は建設後の維持や管理にも資金が必要であり、日本はインドとの契約にこうした条件を設けることによって、投資を回収し、さらには利益につなげることができると紹介した。
さらに記事は、日本はインドとアフターサービスに関する契約を結ぶことで、インドは日本から技術と製品を購入し続けなければならず、そうしなければインドの高速鉄道は営業できなくなってしまうと主張。そして、これが日本がインドに有利な条件を提示できた理由であるとし、契約を持続できる非常に賢い方法だと伝えた。
世界でも有数の高速鉄道を誇るまでに成長した中国と日本は、今後も高速鉄道輸出をめぐって激しい争いを繰り広げることだろう。鉄道建設のみならず、その後の維持管理も含めた優れた戦略が求められるのは明白だと言える。サーチナより
刺身も相撲も桜も「世界に知られた日本文化」は中国がルーツだった
海外の人から「日本を代表する文化とは何か」と尋ねられたら、何を挙げるだろうか。着物や懐石料理、障子や畳など、衣食住について紹介する人もいるかもしれない。しかし、中国メディアの今日頭条はこのほど、今日において日本を代表する文化の多くは「日本生粋のものではなく、ルーツは中国にあるものばかりだ」と主張する記事を掲載した。
記事は、中国人にとっては「もともと中国が発祥であるのに、現代では日本の文化」と認識されているものが多々あることが我慢ならないようで、たとえば、西洋の外国人が「盆栽は日本の文化」と認識していることは不満であると指摘。そして、悠久の歴史を誇りとする中国からすると、日本はあらゆる文化を中国から学んだのに、後にそれらを自国の生粋の文化としていることに対して「受け入れがたい感情が存在する」と論じた。
続けて、すでに日本の文化として世界に浸透しているものとして「刺身、相撲、桜、和服、下駄、畳」を挙げて、それぞれ中国が起源の文化であると主張し、中国人としてはこれらの文化が日本文化として世界に浸透してしまっていることに不服を感じると論じた。例えば、刺身については、中国「商、周の時代の文献に中国料理として存在していたとし、唐の時代多くの高貴な人々が好んで食していた記録が残されている」と指摘した。
日本の多くの文化の源が中国にあることは周知の事実ではあるが、日本に伝来してから現代に至るまでの間に日本の風土の中で育まれ、保存され、定着したゆえに日本の文化と称しても虚偽にはならない。しかし、海外から評価される中国のイメージが中国人の抱いているものとは異なり、自らが誇る悠久の歴史ある文化のイメージを「日本に奪われてしまった」という感があるのかもしれない。サーチナより
記事は、中国人にとっては「もともと中国が発祥であるのに、現代では日本の文化」と認識されているものが多々あることが我慢ならないようで、たとえば、西洋の外国人が「盆栽は日本の文化」と認識していることは不満であると指摘。そして、悠久の歴史を誇りとする中国からすると、日本はあらゆる文化を中国から学んだのに、後にそれらを自国の生粋の文化としていることに対して「受け入れがたい感情が存在する」と論じた。
続けて、すでに日本の文化として世界に浸透しているものとして「刺身、相撲、桜、和服、下駄、畳」を挙げて、それぞれ中国が起源の文化であると主張し、中国人としてはこれらの文化が日本文化として世界に浸透してしまっていることに不服を感じると論じた。例えば、刺身については、中国「商、周の時代の文献に中国料理として存在していたとし、唐の時代多くの高貴な人々が好んで食していた記録が残されている」と指摘した。
日本の多くの文化の源が中国にあることは周知の事実ではあるが、日本に伝来してから現代に至るまでの間に日本の風土の中で育まれ、保存され、定着したゆえに日本の文化と称しても虚偽にはならない。しかし、海外から評価される中国のイメージが中国人の抱いているものとは異なり、自らが誇る悠久の歴史ある文化のイメージを「日本に奪われてしまった」という感があるのかもしれない。サーチナより
食にこだわる日本代表団、現地に日本食施設を設置へ
2018年1月25日、新浪体育は、日本の報道を基に「平昌五輪で日本代表は食事にこだわるようだ」と伝えた。
記事は、「日本代表団が平昌五輪でより良い成績を収めるため、日本オリンピック委員会（JOC）は現地に2カ所の食事施設を設置し、某有名食品メーカーが全面的にサポートする」と紹介。この「某有名食品メーカー」とは味の素のことだ。
報道によると、味の素は2003年からJOCのオフィシャルパートナーとなり、選手のために健康で栄養豊かな調理の研究開発を行ってきたと記事は紹介。2016年のリオ五輪からは、選手村近くの土地を借りて選手のために日本料理を提供し、選手たちから好評を得ていた。
日本代表団の山下泰裕強化本部長は、「メダル獲得の原動力になった」と述べており、日本代表団はこの特別サービスを継続し、雪上種目が行われる平昌地区と、氷上種目が行われる江陵地区に、それぞれ日本選手専用の食事施設「G−Road Station」を設置することにした。調理師を含め19人のスタッフを派遣し、日本の食材などを韓国へ持ち込んで、選手のためにカロリー控えめのデザートを含む、種類豊富なおいしい食事を提供する。
注目されている羽生結弦選手については、専門の栄養チームが冬季五輪中のメニューを準備するという。関係者によると、「本人が望むなら『G−Road Station』で食事をすることもできるが、大量のメディアが付いてくるに違いない」と語ったという。
レコードチャイナより
記事は、「日本代表団が平昌五輪でより良い成績を収めるため、日本オリンピック委員会（JOC）は現地に2カ所の食事施設を設置し、某有名食品メーカーが全面的にサポートする」と紹介。この「某有名食品メーカー」とは味の素のことだ。
報道によると、味の素は2003年からJOCのオフィシャルパートナーとなり、選手のために健康で栄養豊かな調理の研究開発を行ってきたと記事は紹介。2016年のリオ五輪からは、選手村近くの土地を借りて選手のために日本料理を提供し、選手たちから好評を得ていた。
日本代表団の山下泰裕強化本部長は、「メダル獲得の原動力になった」と述べており、日本代表団はこの特別サービスを継続し、雪上種目が行われる平昌地区と、氷上種目が行われる江陵地区に、それぞれ日本選手専用の食事施設「G−Road Station」を設置することにした。調理師を含め19人のスタッフを派遣し、日本の食材などを韓国へ持ち込んで、選手のためにカロリー控えめのデザートを含む、種類豊富なおいしい食事を提供する。
注目されている羽生結弦選手については、専門の栄養チームが冬季五輪中のメニューを準備するという。関係者によると、「本人が望むなら『G−Road Station』で食事をすることもできるが、大量のメディアが付いてくるに違いない」と語ったという。
レコードチャイナより
2018年1月27日土曜日
米国、韓国に戦略爆撃機・原子力空母費用の要求も
２６日（現地時間）、米ハワイで開かれる韓米国防長官会談で、米国側が韓国に米戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開費用を要求する可能性があると、日本メディアが伝えた。
朝日新聞は韓米関係筋を引用し、「（両国会談で）米国は韓国に対し、米軍戦略兵器の韓半島（朝鮮半島）派遣に伴う費用の負担を迫る見通しだ」と、ソウル発で２６日報じた。また「戦略武器派遣費用の負担要求の背景には、米韓同盟に対する韓国側の貢献をさらに要求しようとする米国の意図があるとみられる」と伝えた。
当初、今回の会談では平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）で延期になった韓米連合訓練の五輪後の開始が主な議題と予想されていた。
昨年、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まった後、米国は超音速戦闘爆撃機Ｂ－１Ｂランサーをグアム基地から随時出動させ、原子力空母も何度か韓半島周辺海域に配備した。特に昨年１１月、トランプ大統領の最初のアジア歴訪を控え、異例にも原子力空母３隻を東海（トンヘ、日本名・日本海）に集結させ、韓国海軍、日本自衛隊と次々と連合訓練も実施した。北朝鮮が最も恐れる米軍戦略武器の韓半島展開を通じて抑止力を誇示したのだ。
韓国でも北朝鮮の軍事的挑発を牽制するため米軍戦略武器の常時配備を要求する声が高まった。野党から戦術核再配備の主張まで出てくると、米国は戦略武器の随時展開を事実上代案として提示した。こうした中、米国の戦略武器派遣費用が両国の交渉テーブルに上がるという見方が出ている。
このような要求が来月から始まる韓米両国の「第１０回防衛費分担金交渉」と無関係でないという指摘も出ている。在韓米軍でなく米軍の運営費を韓国側に転嫁するのは事実上かなり難しい。結局、韓国側の防衛費分担金引き上げ圧力を加えるために米国が事前の攻勢レベルで戦略武器派遣費用を要求する可能性があるという分析だ。
実際、トランプ大統領は就任前から同盟国の防衛費分担金の引き上げを強調してきた。トランプ大統領は大統領選挙で「韓国と日本、ドイツなどが米軍にただ乗りしている」と激しく非難し、「再協議を通じて防衛費を引き上げる」と公約した。
２０１４年基準で韓国の在韓米軍防衛費分担金は約９２００億ウォン（約９４６億円）。これは在韓米軍駐留費全体の約４６％水準だ。これに関連し米国は日本を模範事例として韓国に圧力を加えている。米国防総省が２００４年に発表した日本の防衛費分担金比率は７４．５％だった。しかし韓国側は韓国軍支援団ＫＡＴＵＳＡの運営など在韓米軍を直・間接的に支援する費用を合わせる場合、実際の分担費用ははるかに多いと主張している。
一方、朝日新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権内では米軍の戦略武器派遣で（韓半島の）緊張が高まるという懸念の声もある」とし「米国側から（派遣費用）負担を要求されれば難しい決断を出すことも考えられる」と伝えた。中央日報より
朝日新聞は韓米関係筋を引用し、「（両国会談で）米国は韓国に対し、米軍戦略兵器の韓半島（朝鮮半島）派遣に伴う費用の負担を迫る見通しだ」と、ソウル発で２６日報じた。また「戦略武器派遣費用の負担要求の背景には、米韓同盟に対する韓国側の貢献をさらに要求しようとする米国の意図があるとみられる」と伝えた。
当初、今回の会談では平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）で延期になった韓米連合訓練の五輪後の開始が主な議題と予想されていた。
昨年、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まった後、米国は超音速戦闘爆撃機Ｂ－１Ｂランサーをグアム基地から随時出動させ、原子力空母も何度か韓半島周辺海域に配備した。特に昨年１１月、トランプ大統領の最初のアジア歴訪を控え、異例にも原子力空母３隻を東海（トンヘ、日本名・日本海）に集結させ、韓国海軍、日本自衛隊と次々と連合訓練も実施した。北朝鮮が最も恐れる米軍戦略武器の韓半島展開を通じて抑止力を誇示したのだ。
韓国でも北朝鮮の軍事的挑発を牽制するため米軍戦略武器の常時配備を要求する声が高まった。野党から戦術核再配備の主張まで出てくると、米国は戦略武器の随時展開を事実上代案として提示した。こうした中、米国の戦略武器派遣費用が両国の交渉テーブルに上がるという見方が出ている。
このような要求が来月から始まる韓米両国の「第１０回防衛費分担金交渉」と無関係でないという指摘も出ている。在韓米軍でなく米軍の運営費を韓国側に転嫁するのは事実上かなり難しい。結局、韓国側の防衛費分担金引き上げ圧力を加えるために米国が事前の攻勢レベルで戦略武器派遣費用を要求する可能性があるという分析だ。
実際、トランプ大統領は就任前から同盟国の防衛費分担金の引き上げを強調してきた。トランプ大統領は大統領選挙で「韓国と日本、ドイツなどが米軍にただ乗りしている」と激しく非難し、「再協議を通じて防衛費を引き上げる」と公約した。
２０１４年基準で韓国の在韓米軍防衛費分担金は約９２００億ウォン（約９４６億円）。これは在韓米軍駐留費全体の約４６％水準だ。これに関連し米国は日本を模範事例として韓国に圧力を加えている。米国防総省が２００４年に発表した日本の防衛費分担金比率は７４．５％だった。しかし韓国側は韓国軍支援団ＫＡＴＵＳＡの運営など在韓米軍を直・間接的に支援する費用を合わせる場合、実際の分担費用ははるかに多いと主張している。
一方、朝日新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権内では米軍の戦略武器派遣で（韓半島の）緊張が高まるという懸念の声もある」とし「米国側から（派遣費用）負担を要求されれば難しい決断を出すことも考えられる」と伝えた。中央日報より
元慰安婦への謝罪、安倍首相「全く受け入れられぬ」
安倍首相は２６日の参院代表質問で、慰安婦問題を巡る日韓合意について「日韓両国が様々な分野で協力を進め、未来志向の日韓関係を構築していく上で欠くべからざる基盤だ」と述べ、韓国政府に合意を履行するよう呼びかけた。
韓国では首相に元慰安婦への謝罪などを求める声もあるが、首相は「全く受け入れられない」とし、拒否する考えを改めて強調した。
代表質問では、野党から憲法改正に関する質問も相次いだ。首相は「一度も改憲を国民に問うことができずに現在まで至っていることは、自民党総裁として誠に残念」と語り、各党による建設的な議論を促した。
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案については「普及・啓発や事業者の支援措置なども含めて実効性のある総合的な対策を進めていく」と意気込みを示した。
yahooニュースより
韓国では首相に元慰安婦への謝罪などを求める声もあるが、首相は「全く受け入れられない」とし、拒否する考えを改めて強調した。
代表質問では、野党から憲法改正に関する質問も相次いだ。首相は「一度も改憲を国民に問うことができずに現在まで至っていることは、自民党総裁として誠に残念」と語り、各党による建設的な議論を促した。
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案については「普及・啓発や事業者の支援措置なども含めて実効性のある総合的な対策を進めていく」と意気込みを示した。
yahooニュースより
米国の通商圧力、ドル安カードまで出すのか
米国発の通商圧力が強まっている。スイス・ダボスでの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）に出席したムニューチン米財務長官は一昨日、「ドル安は貿易と機会の側面で確実に米国には良い」と述べた。この発言が伝えられると、国際金融市場はすぐに反応した。ニューヨーク外国為替市場で主要６通貨に対するドルインデックスは１％下落した８９．２１となった。１年前に１００ほどだったこのインデックスが９０を割ったのは２０１４年１２月以来だ。波紋が広がると、トランプ大統領はすぐに鎮火に乗り出した。「ドルは徐々に値上がりするはずで、最終的には強いドルを望む」と述べながらだ。これを受け、ドルインデックスの急落は止まり、少しずつ上向いた。
しかしムニューチン長官の発言とトランプ大統領の発言をそのまま信じてはいけないようだ。米財務長官という地位の重みを考えると、ドル安カードは米国の保護貿易政策を直接的に後押しできるからだ。中国をはじめ主要国との貿易で莫大な赤字に苦しんでいる米国としては、関税障壁に続いてドル安を誘導すれば、米製造業全般にわたり価格競争力を強化できる。
そうであるほど韓国経済は厳しくなる。トランプ大統領はすでに緊急輸入制限措置を発動し、サムスン・ＬＧの洗濯機に最高５０％、太陽光パネルに最高３０％の関税を賦課することにした。ムニューチン長官の発言は米国が関税に続いて「為替レート障壁」まで高めようとする誘惑に駆られていることを見せている。伝統的に強いドル政策を追求してきた米国は貿易赤字が深刻になると、１９８５年にプラザ合意を通じてドルを切り下げた。これを考えると米国のドル安誘惑は続く可能性が高い。韓国政府は現在進行中の自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉をはじめとする米国の通商攻勢に対抗し、韓国企業は製品およびマーケティング革新でこの波紋に備える必要がある。中央日報より
しかしムニューチン長官の発言とトランプ大統領の発言をそのまま信じてはいけないようだ。米財務長官という地位の重みを考えると、ドル安カードは米国の保護貿易政策を直接的に後押しできるからだ。中国をはじめ主要国との貿易で莫大な赤字に苦しんでいる米国としては、関税障壁に続いてドル安を誘導すれば、米製造業全般にわたり価格競争力を強化できる。
そうであるほど韓国経済は厳しくなる。トランプ大統領はすでに緊急輸入制限措置を発動し、サムスン・ＬＧの洗濯機に最高５０％、太陽光パネルに最高３０％の関税を賦課することにした。ムニューチン長官の発言は米国が関税に続いて「為替レート障壁」まで高めようとする誘惑に駆られていることを見せている。伝統的に強いドル政策を追求してきた米国は貿易赤字が深刻になると、１９８５年にプラザ合意を通じてドルを切り下げた。これを考えると米国のドル安誘惑は続く可能性が高い。韓国政府は現在進行中の自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉をはじめとする米国の通商攻勢に対抗し、韓国企業は製品およびマーケティング革新でこの波紋に備える必要がある。中央日報より
安倍首相の危ない訪韓、卑劣な反日テロ警戒
安倍晋三首相は来月、平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式に出席するために訪韓する。「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる「日韓合意の厳守」を確認するとともに、北朝鮮の軍事的脅威に対する「日米韓の連携強化」を強く申し入れる。韓国と北朝鮮の選手が共同入場行進で掲げる「統一旗」に、島根県・竹島（韓国名・独島）が描かれていないなど、やや現実的な対応もみられるが、懸念されるのが韓国の警備態勢だ。米国要人への襲撃事件も発生しており、最高度のテロ警戒が求められそうだ。
「韓国警察庁 平昌冬季五輪の治安対策を点検」
聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を配信した。開会式が開かれる２月９日は、李哲聖（イ・チョルソン）警察庁長官が現場で総指揮を執り、選手村とすべての競技場に十分な警備人員を配置し、２４時間体制で警備に当たるという。
大会期間中は、警察特攻隊員を配置するほか、新型装甲車、ドローン抑止装置、サーモグラフィーなどの対テロ装備を配備。外郭地域の検問所３９カ所にバリケードを設置し、テロ防止に注力するという。
世界各国のアスリートやＶＩＰが集まる「平和の祭典」だけに当然の対応だが、韓国では過去に、驚くような警備態勢の緩みが露呈している。
２０１５年３月、ソウル市中心部で、マーク・リッパート駐韓米大使（当時）が、左派系政治団体代表の男に果物ナイフで襲撃された。リッパート氏は右頬からあごにかけて長さ１０センチ超、深さ約３センチの傷を負い、約８０針を縫う大けがを負っている。
襲撃現場となった世宗（セジョン）文化会館は、韓国大統領府（青瓦台）や外務省、在韓米国大使館の近くで、厳重警備が敷かれていた。
昨年１１月、ドナルド・トランプ米大統領が訪韓した際は、約２２０の左派系団体が「反米・反トランプ」の集会を計画し、米国大使館周辺で一部が強行された。鉄壁の警備が行われていたはずだが、晩餐（ばんさん）会を終えてホテルに戻るトランプ氏が乗った大統領専用車がデモ隊に道を塞がれ、反対車線を逆走する事態が発生した。
要人警護を行うＳＰを２０年以上務めた元警視庁警備部の金井祐一氏は「韓国の警備態勢は考えられない。日本では要人の移動ルートは極秘だが、トランプ氏のケースでは情報が漏れていた可能性がある。日本では重要施設周辺でのデモや集会は認めない。韓国のように路上で行うなど、あり得ない。安倍首相の安全を確保するには、日本から同行するＳＰの人数を多くするしかない」と話す。
韓国では、長年突出した「反日教育」が行われている。日韓間で問題が起きると、市民団体などが日の丸を燃やし、日本の首相に似せた人形の首を切り落とすなど、常軌を逸した行動をとっている。
安倍首相の訪韓判断を受けて、「安倍首相の平昌五輪出席を歓迎する」（毎日経済新聞、２５日）、「韓日関係への追い風を期待する」（ソウル新聞、２５日）という報道もあるが、中には「韓日関係が今以上に悪化するのか、または関係改善の糸口となるのか」（朝鮮日報、２４日）と懸念する声もある。
「従北」の文政権を支持する左派系団体は、「日米韓の離間」を狙っているフシがある。そして、韓国は、日本の初代内閣総理大臣、伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）を「英雄視」している国家である。
『韓国リスク』（産経新聞出版）を最近上梓した、ジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ氏の乗った専用車がデモ隊に取り囲まれたニュースには驚いた。韓国にとって『最高の国賓』といえるのに、明らかに手薄といえる警備態勢であり、常識では考えられない。むしろ、（警備する側が）『恐ろしい目に遭わせてやろう』と思っていたのではないか。
安倍首相の同行ＳＰを増やしただけで、対応できるような国とは思えない。そもそも、行くべきではない」と話している。夕刊フジより
「韓国警察庁 平昌冬季五輪の治安対策を点検」
聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を配信した。開会式が開かれる２月９日は、李哲聖（イ・チョルソン）警察庁長官が現場で総指揮を執り、選手村とすべての競技場に十分な警備人員を配置し、２４時間体制で警備に当たるという。
大会期間中は、警察特攻隊員を配置するほか、新型装甲車、ドローン抑止装置、サーモグラフィーなどの対テロ装備を配備。外郭地域の検問所３９カ所にバリケードを設置し、テロ防止に注力するという。
世界各国のアスリートやＶＩＰが集まる「平和の祭典」だけに当然の対応だが、韓国では過去に、驚くような警備態勢の緩みが露呈している。
２０１５年３月、ソウル市中心部で、マーク・リッパート駐韓米大使（当時）が、左派系政治団体代表の男に果物ナイフで襲撃された。リッパート氏は右頬からあごにかけて長さ１０センチ超、深さ約３センチの傷を負い、約８０針を縫う大けがを負っている。
襲撃現場となった世宗（セジョン）文化会館は、韓国大統領府（青瓦台）や外務省、在韓米国大使館の近くで、厳重警備が敷かれていた。
昨年１１月、ドナルド・トランプ米大統領が訪韓した際は、約２２０の左派系団体が「反米・反トランプ」の集会を計画し、米国大使館周辺で一部が強行された。鉄壁の警備が行われていたはずだが、晩餐（ばんさん）会を終えてホテルに戻るトランプ氏が乗った大統領専用車がデモ隊に道を塞がれ、反対車線を逆走する事態が発生した。
要人警護を行うＳＰを２０年以上務めた元警視庁警備部の金井祐一氏は「韓国の警備態勢は考えられない。日本では要人の移動ルートは極秘だが、トランプ氏のケースでは情報が漏れていた可能性がある。日本では重要施設周辺でのデモや集会は認めない。韓国のように路上で行うなど、あり得ない。安倍首相の安全を確保するには、日本から同行するＳＰの人数を多くするしかない」と話す。
韓国では、長年突出した「反日教育」が行われている。日韓間で問題が起きると、市民団体などが日の丸を燃やし、日本の首相に似せた人形の首を切り落とすなど、常軌を逸した行動をとっている。
安倍首相の訪韓判断を受けて、「安倍首相の平昌五輪出席を歓迎する」（毎日経済新聞、２５日）、「韓日関係への追い風を期待する」（ソウル新聞、２５日）という報道もあるが、中には「韓日関係が今以上に悪化するのか、または関係改善の糸口となるのか」（朝鮮日報、２４日）と懸念する声もある。
「従北」の文政権を支持する左派系団体は、「日米韓の離間」を狙っているフシがある。そして、韓国は、日本の初代内閣総理大臣、伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）を「英雄視」している国家である。
『韓国リスク』（産経新聞出版）を最近上梓した、ジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ氏の乗った専用車がデモ隊に取り囲まれたニュースには驚いた。韓国にとって『最高の国賓』といえるのに、明らかに手薄といえる警備態勢であり、常識では考えられない。むしろ、（警備する側が）『恐ろしい目に遭わせてやろう』と思っていたのではないか。
安倍首相の同行ＳＰを増やしただけで、対応できるような国とは思えない。そもそも、行くべきではない」と話している。夕刊フジより
外国人労働者、前年比18％増の127万人に 昨年10月末
厚生労働省が２６日発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１７年１０月末時点で日本で働く外国人は１２７万８６７０人となった。前年同期比１８．０％増加し、５年連続で過去最高を更新した。
国別では、中国が最も多く３７万２２６３人（全体の２９．１％）、次いでベトナム２４万０２５９人（同１８．８％）、フィリピン１４万６７９８人（同１１．５％）だった。前年比伸び率が最も高かったのはベトナム（３９．７％増）、次いでネパール（３１．０％増）。
技能実習生は同２２．１％増の２５万７７８８人だった。留学生は同２３．８％増の２５万９６０４人。専門的・技術的分野のいわゆる高度人材は１８．６％増の２３万８４１２人となった。
昨年１０月末時点で事業主から届け出のあった数を集計した。届け出は２００７年から事業主に対し義務化されている。
厚労省では、外国人労働者の増加要因として「政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいることや、技能実習制度の活用が進んでいることが背景にある」としている。大紀元日本より
国別では、中国が最も多く３７万２２６３人（全体の２９．１％）、次いでベトナム２４万０２５９人（同１８．８％）、フィリピン１４万６７９８人（同１１．５％）だった。前年比伸び率が最も高かったのはベトナム（３９．７％増）、次いでネパール（３１．０％増）。
技能実習生は同２２．１％増の２５万７７８８人だった。留学生は同２３．８％増の２５万９６０４人。専門的・技術的分野のいわゆる高度人材は１８．６％増の２３万８４１２人となった。
昨年１０月末時点で事業主から届け出のあった数を集計した。届け出は２００７年から事業主に対し義務化されている。
厚労省では、外国人労働者の増加要因として「政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいることや、技能実習制度の活用が進んでいることが背景にある」としている。大紀元日本より
中国高速鉄道で火災、車体にぽっかりと穴―中国
2018年1月25日、観察者網によると、中国の高速鉄道車両で同日、火災が発生した。この影響で、列車14便が運行を取りやめたという。
出火したのは青島（山東省）から杭州（浙江省）に向かう列車で、安徽省の定遠駅での停車時に2号車から火が上がった。電気系統にトラブルがあったという。車体に穴が開くほどの被害が出たが、けが人はいなかった。
この列車に乗っていたある男性は「列車は昼前に駅に止まり、火災発生を知らせるアナウンスが流れた。その後、乗務員が全乗客を下車させる段取りを取った」と話し、別の男性も「定遠駅に差し掛かった際、突然停まった。駅の係員が消火器を持って先頭車両の方に走って行くのが見えた」と当時の状況を説明している。レコードチャイナより
出火したのは青島（山東省）から杭州（浙江省）に向かう列車で、安徽省の定遠駅での停車時に2号車から火が上がった。電気系統にトラブルがあったという。車体に穴が開くほどの被害が出たが、けが人はいなかった。
この列車に乗っていたある男性は「列車は昼前に駅に止まり、火災発生を知らせるアナウンスが流れた。その後、乗務員が全乗客を下車させる段取りを取った」と話し、別の男性も「定遠駅に差し掛かった際、突然停まった。駅の係員が消火器を持って先頭車両の方に走って行くのが見えた」と当時の状況を説明している。レコードチャイナより
トランプ大統領が環太平洋連携協定（TPP）への復帰を示唆
2018年1月26日、新浪に、トランプ大統領が環太平洋連携協定（TPP）への復帰を示唆したことを伝える記事が掲載された。
記事は、トランプ米大統領が25日、「すごいニュースがある」とメディアに語りかけ、TPPについて、「はるかに良い協定になるならば、参加するだろう」と表明したと伝えた。
記事は、昨年トランプ大統領がTPP離脱を決めたが、多くの貿易や外交政策の専門家からは誤った戦略だと批判されていたことを紹介。その後、日本が主導する形でTPPの参加国は米国抜きで最終合意に達し、3月に署名式を実施することになっている。それで記事は、「（TPP）参加国は米国がいつか復帰できるよう扉を開けておいたのだ」とした。
これに対し、中国のネットユーザーから「米国はなんてわがままなんだ。いきなり政府部門は閉鎖するし、いきなり（TPPを）離脱するし。そして今度はいきなりまた入りたいというし」「米国は明日参加できるし、明後日離脱することもできる」などのコメントが寄せられた。
また、「トランプ大統領の話は話半分で聞くべき」という意見や、「世界経済は一体化の流れだし、世界中が協力しているなかで、米国だけ一強というわけにはいかないだろ。米国ファーストは最終的に米国が皆から捨てられるだけ」というユーザーもいた。
レコードチャイナより
記事は、トランプ米大統領が25日、「すごいニュースがある」とメディアに語りかけ、TPPについて、「はるかに良い協定になるならば、参加するだろう」と表明したと伝えた。
記事は、昨年トランプ大統領がTPP離脱を決めたが、多くの貿易や外交政策の専門家からは誤った戦略だと批判されていたことを紹介。その後、日本が主導する形でTPPの参加国は米国抜きで最終合意に達し、3月に署名式を実施することになっている。それで記事は、「（TPP）参加国は米国がいつか復帰できるよう扉を開けておいたのだ」とした。
これに対し、中国のネットユーザーから「米国はなんてわがままなんだ。いきなり政府部門は閉鎖するし、いきなり（TPPを）離脱するし。そして今度はいきなりまた入りたいというし」「米国は明日参加できるし、明後日離脱することもできる」などのコメントが寄せられた。
また、「トランプ大統領の話は話半分で聞くべき」という意見や、「世界経済は一体化の流れだし、世界中が協力しているなかで、米国だけ一強というわけにはいかないだろ。米国ファーストは最終的に米国が皆から捨てられるだけ」というユーザーもいた。
レコードチャイナより
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