韓国史上初の強制リコール「現代自動車」に強まる当局からの風当たり

韓国史上初めて政府のリコール勧告を拒否し、ヒアリングを受けた上で韓国国土交通部から強制リコールを通知された現代自動車に疑惑の目が注がれている。ここにきて現代自は是正計画書を提出したが、２度にわたるリコール勧告を拒否した姿勢に対し、同部は欠陥隠蔽（いんぺい）の可能性が排除できないとして検察に捜査を依頼。米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は米国でのリコール措置が適切だったかを判断する調査に入った。韓国メディアも「品質信頼度と対外イメージ失墜は避けられない」と突き放している。

史上初の強制リコール

韓国紙・中央日報（日本語電子版）によると、強制リコールの対象は、欠陥が確認された現代・起亜自動車の１２車種・２４万台。大気汚染を防止する部品の欠陥で走行中にエンジンが止まる可能性がある車両と、ハブナットの欠陥でタイヤが外れる可能性がある車両だという。これらの欠陥に対しては同部が技術調査や専門家審議などを経て、３月と４月に２度にわたってリコールを勧告したが、現代自は「安全運行に支障をきたす欠陥ではない」と拒否。ヒアリングを経て５月に強制リコール処分の通知を受けた。

ここにいたって現代自は強制リコールにひとまず従う方針を表明したが、「リコール命令とわれわれが主張している無償修理は実は大きく異ならない。ただし、安全に関連した問題でない場合、リコールをしなくてもよいためヒアリングまで受けることになった」と釈明。欠陥が安全問題と関連するかどうかをめぐっては、依然として同部との間に温度差があることを浮き彫りにした。

隠蔽捜査に発展

ただ、メーカーによる自発的なリコールではなく、行政命令による強制リコールは韓国で初めてとあって当局の風当たりは強い。ハンギョレ新聞（同）によると、同部は、欠陥隠蔽の可能性を排除できないとして検察に捜査を依頼した。同部の自動車政策課長は「車両欠陥を隠したという事実は確認できなかったが、疑うに足る状況はある。消費者の安全を軽視し、リコールに消極的な企業の態度に警鐘を鳴らす次元で捜査を依頼した」と説明したという。

同紙は「これまで現代・起亜自動車は、車両欠陥疑惑が提起されるたびに事実関係を知らせ、リコールに乗り出すのではなく、自己是正措置と釈明に終わる場合が多かったと指摘されてきた」とし、「同部が今回の事案に断固として対応したことは、韓国の代表メーカーの慣行にブレーキをかける措置になると思われる」と訴えた。

米国でも

こうした欠陥の公表に後ろ向きともとれる現代自の姿勢に米国当局も動き出した。ロイター通信によると、ＮＨＴＳＡが現代・起亜自動車が２０１５年と今年に米国で実施した３回のリコール措置が適切だったかを判断するための調査に着手したという。リコールが不適切だったと判断されれば最高１１００億ウォンの罰金が科される。

中央日報（同）によると２０１５年にエンジンの騒音とエンジンが止まる現象が発生したことを受け、４７万台をリコールした際には特定エンジンが問題だったにもかかわらず、現代自は「米国工場内の清潔管理問題でエンジンに異物が入り問題を起こした」と説明していた。今年３月に特定エンジンの欠陥問題と関連してリコール対象が拡大したことで工場の清潔さや異物による欠陥でなかったことが判明したとしている。
このため、ＮＨＴＳＡはリコール実施時点と対象車種、措置方法が適切だったのか、法と規定により報告義務を順守したのかを調査する計画だという。

現代自は２０１４年に別の４万３５００台のブレーキ欠陥によるリコールを遅滞したとして、ＮＨＴＳＡから１７３５万ドルの罰金を命じられた。その後、米国議会は２０１５年にリコールを遅滞した場合に科すことができる最高罰金額を１億５００万ドルに引き上げた経緯がある。現代自の姿勢については厳しい目が注がれているといえる。
産経WESTより