過激派組織ISネットで資金集め

テロ資金対策を協議する国際組織｢金融活動作業部会」は27日、過激派組織ISの資金調達に関する報告書を公表した。同組織は、支配地域の銀行からの略奪などに加え、インターネットを使い世界中から小口資金を調達していると指摘しており、6月の会合で対策を協議します。
2月9日、10日トルコのイスタンブールで開かれたG20財務相･中央銀行総裁会議は、テロへの懸念を表明。金融活動作業部会（FATF）に対して対策の強化策を10月までに報告するように求めました。
今回の報告書によると、同組織は資金調達のため最新のIT技術を使っています。インターネットを通じて投資家から少額の資金を集める「クラウドファンディング」を活用。インターネット交流サイトやツイッターでも小口の寄付を募っています。
また支配地域では、イラク国営銀行の現金を没収。昨年下半期に少なくても5億㌦相当の現金を不正に得たといいます。一方で、民間銀行には営業を継続させ、顧客から預金を引き出すたびに、課税と称して資金集めをしています。
このほか、油田や製油所の支配、身代金目的の誘拐、外国人渡航者からの物的支援という手段も使っています。
これまで、金融活動作業部会（FATF）は、世界200ヶ国･地域に対し、①テロ資金供与の犯罪化、②テロリストの財産凍結、③テロリスト指定を、勧告してきました。日本でも勧告を踏まえた法律が成立しましたが、順守していない国も多く、このため金融活動作業部会（FATF）は、各国のテロ資金への取り組み状況を調査した結果を10月のぺルー・リマで開かれるG20に報告します。