大阪都構想の問題

大阪市から大阪都へ格上げと言う宣伝をしているが、24区を5つの特別区に分割するだけであり、都というブランドだけで大阪市を崩壊してもいいのでしょうか。
サービスの低下
大阪都構想は、大阪市民の住民のサービスの低下をもたらします。2011年高齢者向けの敬老パスの無料化を公約にしたにもかかわらず、2013年4月から有料化しました。他にも住吉病院の廃止を決めました。
黒字が続いていた国保も値上げされました。保育所･幼稚園の民営化や生活保護行政の締め付けなど、市民いじめ暮らしつぶしの施策を進めています。他にも上下水道の福祉減免の廃止、24カ所ある温水プールを9カ所に縮小、市営地下鉄の民営化等々大阪市民の財産を大企業売り渡す施策を行っています。
大阪市を解体して、5つの特別区にするが、特別区の財源は半人前の権限・財源しか与えられません。大阪市より弱い特別区になります。特別区に入る財源は1/4しかなく、3/4は大阪府に吸い上げられてしまいます。国から市町村に地方交付税も特別区には直接交付されず、府にまとめて渡されます。
財源の多くが大阪府に集中する事になり、知事の権限・財源が集中します。この財源で無駄な公共事業を実施する予定で、最初にカジノの誘致を行い特別区の区長が反対しても知事が誘致すれば区長の意見は通りません。その他にも鉄道の新線や高速道路建設、等不要･不急の大型公共事業を知事の権限で行おうとしています。
橋本市長の下でのサービスの切り捨て項目
①国民健康保険＝値上げ
②敬老パス＝有料化
③新婚家賃補助＝廃止
④上下水道の福祉減免＝廃止
⑤音楽団＝廃止
⑥屋内市民プール＝24カ所から9カ所へ
⑦老人福祉センター＝26カ所から18カ所
⑧子ども･子育てプラザ＝24カ所から18カ所


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