食糧自給率引き下げ

農水省は、食糧自給率(カロリーベース）の目標を現在の50％から45％へ引き下げ方針を固めたという。今後10年間の農業政策の中長期方針を定める｢食糧・農業・農村基本法」に盛り込むという。食糧自給率の目標を引き下げるのは初めてである。
食糧自給率は、国内で消費される食糧などをどの程度国産でまかなえるか、を示す数値。民主党時代は45％から50％引き上げられました。
55％は海外から輸入に頼っている食糧である。仮に輸入が止まれば、55％の国民が飢えることになる。本来ならば100％、国内で食糧を自給出来なければならないはずであるのに、何故引き下げるのか、自給率は引き上げるべきであり、100％以上の食糧を自給出来てこそ、国として成り立つのではないかと思う。
世界の気候は、変動している。輸入先の国から食糧が来なければどうなるのか、食糧安保という考え方はないのかと思う。日本の農業は、100％自給出来る能力はあると思うし、政府はその為に後押しをしなければならないと思うのであるが、考え方が逆ではないかと思う。